エネルギーはどうしたらよいの？（３） 教科書の危険な筋道
エネルギーはどうしたらよいの？（３） 教科書の危険な筋道
学校の先生は「誠実」でなければなりません。それは先生という職業は「他人の心、それも子供の心を左右する」仕事ですから、尊敬され、誠実でなければならないのです。医師が他人の体を傷つけ、裁判官が他人の自由を奪うように、これらの職業は「聖職」なのです。
その「誠意」とは、「みんなが言っているから」とか「常識だから」というだけでは不十分で、自分自身の魂に聞いて見なければならないからです。
今度の原発の事故がそうですが、影響の大きいことに携わる人は「まじめ」でなければなりません。この「まじめ」とは「間違っていることはわかっていても、社会がそう言っているから」とか「空気の通りしておけば無難だ」というのではなく、「自分の専門性から考えて何が正しいか」という魂が必要です。
・・・・・・・・・
今の教科書を見ると、エネルギーや電力のことは、「石油・石炭は近いうちになくなる」→「それに石油石炭を焚くとCO2がでて地球が温暖化する」→「温暖化すると南極の氷がとけてツバルが沈む」→「だから節約して、原発か自然エネルギーにしなければならない」→「もともと節約は大切なことだ」という筋道で仕上がっています。
この説明の中で、「アメリカや中国は脱石油も脱石炭もしていない」、「CO2の削減（1997年の京都会議の時を基準にしてマイナス）をしているのは世界で日本だけ」、「温暖化すると南極の氷は増える」、「ツバルの海水面は9センチ下がっている」、「アメリカ人一人あたりの消費電力は日本人の2倍で、電気料金は2分の１」、「節約は個人生活での道徳であり、科学とは違う」というような重要なことは一切、触れられていません。
「お上はそう考えている。君たちもお上に従え」と言っているのが教科書です。戦前、戦争を賛美した教科書を批判した人たち、今の政府の要人になっている日教組の人たちは何が信念なのでしょうか？
社会が利権にまみれていても、子供たちは未来の日本を作る人たちです。その人たちが自分でデータを検討せず、自分で考えず、お上の言うことをそのまま子供たちに伝える現状はきわめて危険です。
私は教育を担当している人が、もう一度、自分が子供たちに伝えているのは、世界でも特異な空気的合意をしている日本社会だけの「空気的事実」ではないか？ まずは「世界の動き」、そして第二に「科学的事実」を子供たちに伝えるという魂を持ってもらいたいと思います。
「節約」は大切ですが、それは「事実」や「科学」とは違い、普通の女性を「魔女」として火あぶりにした時代の考えです。節約は人生を豊かにし、幸福にしてくれますが、それと石油が足りないとか、CO2で温暖化すると言うこととは違うのです。
また、アメリカ人が2倍の電気を使っているという事実は、節約とは関係がありません。日本の電力会社が地方独占で放漫経営を続け、その結果、福島原発を爆発させ、電気代を2倍にしていたと言うことだけなのです。
「節電は良いことだ」と子供に教え、その基本は「東電を手助けする」のではどうにもなりません。なぜ、日本人だけはCO2を削減して、節電しなければならないのか、節電は良いことでも、なぜ自分の自由意思ではなく、強制されるのか、それを考えてもらいたいと思います。
もしこのブログをお読みの方の中に学校の先生がおられたら、「思想」を重んじるばかりに子供たちに「間違った科学」や「間違った事実」をお教えていないかをもう一度、振り返ってもらいたいと思います。
かつて「北極の氷が融けて海水面があがる」という報道があり、それをそのまま教えていた先生がおられました。環境省は後に「北極というのは北極圏のことであり、北極圏にはシベリアも含む」という意味の無いいいわけをしていましたが、テレビでは北極海の氷が融けてシロクマが右往左往している映像が出ていました。
もちろん、アルキメデスの原理があるのですから、海に浮かんだ氷が融けても海水面は上がりません。もし北極の氷のことを社会科で教えていたら、理科と社会科で異なることを教えていたことになり、大きな問題です。
「紙のリサイクルをすると森林を守ることができる」とか「森はCO2を吸収する」でも理科と社会で違うことを教えていました。理科では光合成の原理を教えるので、森はCO2を吸収しませんが、社会では大人の間違いをそのまま子供に教えていたと言うことです。
エネルギー問題ついて国民の選択が大切なのに、教科書で事実と異なることをこれほど長い間教え続けていると言うことに対し、教科書を執筆したり審査したりする先生、それを使って教える先生は「国が正しいのだから」というのを捨てて、新しい憲法の下、教育の自主性を発揮してもらいたいと思います。
「educationtdyno.39-(10：16).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年4月13日(金)）
学校の先生は「誠実」でなければなりません。それは先生という職業は「他人の心、それも子供の心を左右する」仕事ですから、尊敬され、誠実でなければならないのです。医師が他人の体を傷つけ、裁判官が他人の自由を奪うように、これらの職業は「聖職」なのです。
その「誠意」とは、「みんなが言っているから」とか「常識だから」というだけでは不十分で、自分自身の魂に聞いて見なければならないからです。
今度の原発の事故がそうですが、影響の大きいことに携わる人は「まじめ」でなければなりません。この「まじめ」とは「間違っていることはわかっていても、社会がそう言っているから」とか「空気の通りしておけば無難だ」というのではなく、「自分の専門性から考えて何が正しいか」という魂が必要です。
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今の教科書を見ると、エネルギーや電力のことは、「石油・石炭は近いうちになくなる」→「それに石油石炭を焚くとCO2がでて地球が温暖化する」→「温暖化すると南極の氷がとけてツバルが沈む」→「だから節約して、原発か自然エネルギーにしなければならない」→「もともと節約は大切なことだ」という筋道で仕上がっています。
この説明の中で、「アメリカや中国は脱石油も脱石炭もしていない」、「CO2の削減（1997年の京都会議の時を基準にしてマイナス）をしているのは世界で日本だけ」、「温暖化すると南極の氷は増える」、「ツバルの海水面は9センチ下がっている」、「アメリカ人一人あたりの消費電力は日本人の2倍で、電気料金は2分の１」、「節約は個人生活での道徳であり、科学とは違う」というような重要なことは一切、触れられていません。
「お上はそう考えている。君たちもお上に従え」と言っているのが教科書です。戦前、戦争を賛美した教科書を批判した人たち、今の政府の要人になっている日教組の人たちは何が信念なのでしょうか？
社会が利権にまみれていても、子供たちは未来の日本を作る人たちです。その人たちが自分でデータを検討せず、自分で考えず、お上の言うことをそのまま子供たちに伝える現状はきわめて危険です。
私は教育を担当している人が、もう一度、自分が子供たちに伝えているのは、世界でも特異な空気的合意をしている日本社会だけの「空気的事実」ではないか？ まずは「世界の動き」、そして第二に「科学的事実」を子供たちに伝えるという魂を持ってもらいたいと思います。
「節約」は大切ですが、それは「事実」や「科学」とは違い、普通の女性を「魔女」として火あぶりにした時代の考えです。節約は人生を豊かにし、幸福にしてくれますが、それと石油が足りないとか、CO2で温暖化すると言うこととは違うのです。
また、アメリカ人が2倍の電気を使っているという事実は、節約とは関係がありません。日本の電力会社が地方独占で放漫経営を続け、その結果、福島原発を爆発させ、電気代を2倍にしていたと言うことだけなのです。
「節電は良いことだ」と子供に教え、その基本は「東電を手助けする」のではどうにもなりません。なぜ、日本人だけはCO2を削減して、節電しなければならないのか、節電は良いことでも、なぜ自分の自由意思ではなく、強制されるのか、それを考えてもらいたいと思います。
もしこのブログをお読みの方の中に学校の先生がおられたら、「思想」を重んじるばかりに子供たちに「間違った科学」や「間違った事実」をお教えていないかをもう一度、振り返ってもらいたいと思います。
かつて「北極の氷が融けて海水面があがる」という報道があり、それをそのまま教えていた先生がおられました。環境省は後に「北極というのは北極圏のことであり、北極圏にはシベリアも含む」という意味の無いいいわけをしていましたが、テレビでは北極海の氷が融けてシロクマが右往左往している映像が出ていました。
もちろん、アルキメデスの原理があるのですから、海に浮かんだ氷が融けても海水面は上がりません。もし北極の氷のことを社会科で教えていたら、理科と社会科で異なることを教えていたことになり、大きな問題です。
「紙のリサイクルをすると森林を守ることができる」とか「森はCO2を吸収する」でも理科と社会で違うことを教えていました。理科では光合成の原理を教えるので、森はCO2を吸収しませんが、社会では大人の間違いをそのまま子供に教えていたと言うことです。
エネルギー問題ついて国民の選択が大切なのに、教科書で事実と異なることをこれほど長い間教え続けていると言うことに対し、教科書を執筆したり審査したりする先生、それを使って教える先生は「国が正しいのだから」というのを捨てて、新しい憲法の下、教育の自主性を発揮してもらいたいと思います。
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中部大学武田邦彦
（平成24年4月13日(金)）
学資保険は売り手の「ドアノック商品」
進学シーズンということで、今回は「学資保険」をとりあげます。
「子供が生まれたので学資保険を検討したいのですが、お薦めはありますか？」と尋ねられることは、多々あります。商品の認知度の高さを実感しつつ、私はとても不思議な気持ちになります。
そもそも子供が生まれたからといって、なぜ「学資保険」を検討しなければならないのかが、よくわからないからです。
文部科学省の平成22年度「子供の学習費調査」などを参照すると、進学コースにもよりますが、子供1人当たり800万円から2000万円程度の教育費が必要になりそうなことが確認されます。
大学進学時に100万～200万円のお金がかかる場合には、「学資保険のおかげで準備が整っている」と安心できるかもしれません。
しかし、それだけでは、教育資金の問題について、せいぜい2割程度、対策が打てたことになるだけです。
教育資金の総額を考えると、出産直後あるいは出産前から、売れ筋のコースで総額100万～200万円程度の満期金がある保険を利用して、積み立てを開始することが急務であるとは思えないのです。
ただ、ここからは推察ですが、視点を「売り手の都合」に移してみると、進学資金だけにスポットを当てた商品が優先的に検討されることは好ましく感じられます。
誰もが、「学資保険」ではカバーされない、800万～1800万円を準備する方法を真剣に考え始めると困ったことになりそうだからです。
たとえば、「子供が中学や高校に進むと出費もかさみそうだから、お金を貯めるなら小学校卒業までの12年間が勝負」と考える場合、毎年100万円貯めると1200万円になります。
とはいえ、出産と同時に年収が100万円増えるとは思えないので、出費の見直しが不可欠になるでしょう。すると「無駄な保険料の支払いはないだろうか？ この際、徹底的にコストカットしよう！」と決意する人が出てくるのは時間の問題だと思われます。収入を増やすより着手しやすく、効果も持続するのですから当然でしょう。
実際、子供が自立するまで一定期間、世帯主の万が一に備える保険だけを利用すると、仮に30代半ばの方であれば会社員の平均年収の4～5年分を月々5千円未満の保険料で確保できます。それは、間違った選択ではありませんし、基本的に「痛みを伴わないコスト削減法」としてもおすすめできるものです。
しかし、保険の売り手としては、このようなシンプルな判断は避けて欲しいところです。もともと学資保険のように、お客様から預かったお金を若干でも殖やして返金する商品は、手数料を大きく設定できないこともあり、あまり魅力的ではないからです。
したがって、売り手の本音は「進学資金準備が出来てご安心ですね」ではありません。
学資保険だけでは儲からないので「この際、他社の保険も弊社の保険に乗り換えませんか」「弊社でご加入中の保険をグレードアップしませんか」「配偶者の保障についても検討したいですね」と次の商談に進みたいのです。
実際、学資保険は、保険業界では「ドアノック商品」と呼ばれたりもします。お客様に話を聞いてもらいやすく、その後の展開が期待できる商品という位置づけです。
そんなわけで、学資保険にこだわるお客様は、20年近く保険会社の顧客リストに載り続け、セールスの攻勢を受けることのデメリットも、想像されてはと思う次第です。
現状、貯蓄性が高いとされている学資保険でも17～18年間の利回りは1％前後です。中途解約では元本割れするリスクもあるので、執着するほどの商品ではありません。
私は、出産をきっかけにやるべきことは、相対的に有利な学資保険選びではなく、必要最低限の保険活用について再考することだと考えています。
「子供が生まれたので学資保険を検討したいのですが、お薦めはありますか？」と尋ねられることは、多々あります。商品の認知度の高さを実感しつつ、私はとても不思議な気持ちになります。
そもそも子供が生まれたからといって、なぜ「学資保険」を検討しなければならないのかが、よくわからないからです。
文部科学省の平成22年度「子供の学習費調査」などを参照すると、進学コースにもよりますが、子供1人当たり800万円から2000万円程度の教育費が必要になりそうなことが確認されます。
大学進学時に100万～200万円のお金がかかる場合には、「学資保険のおかげで準備が整っている」と安心できるかもしれません。
しかし、それだけでは、教育資金の問題について、せいぜい2割程度、対策が打てたことになるだけです。
教育資金の総額を考えると、出産直後あるいは出産前から、売れ筋のコースで総額100万～200万円程度の満期金がある保険を利用して、積み立てを開始することが急務であるとは思えないのです。
ただ、ここからは推察ですが、視点を「売り手の都合」に移してみると、進学資金だけにスポットを当てた商品が優先的に検討されることは好ましく感じられます。
誰もが、「学資保険」ではカバーされない、800万～1800万円を準備する方法を真剣に考え始めると困ったことになりそうだからです。
たとえば、「子供が中学や高校に進むと出費もかさみそうだから、お金を貯めるなら小学校卒業までの12年間が勝負」と考える場合、毎年100万円貯めると1200万円になります。
とはいえ、出産と同時に年収が100万円増えるとは思えないので、出費の見直しが不可欠になるでしょう。すると「無駄な保険料の支払いはないだろうか？ この際、徹底的にコストカットしよう！」と決意する人が出てくるのは時間の問題だと思われます。収入を増やすより着手しやすく、効果も持続するのですから当然でしょう。
実際、子供が自立するまで一定期間、世帯主の万が一に備える保険だけを利用すると、仮に30代半ばの方であれば会社員の平均年収の4～5年分を月々5千円未満の保険料で確保できます。それは、間違った選択ではありませんし、基本的に「痛みを伴わないコスト削減法」としてもおすすめできるものです。
しかし、保険の売り手としては、このようなシンプルな判断は避けて欲しいところです。もともと学資保険のように、お客様から預かったお金を若干でも殖やして返金する商品は、手数料を大きく設定できないこともあり、あまり魅力的ではないからです。
したがって、売り手の本音は「進学資金準備が出来てご安心ですね」ではありません。
学資保険だけでは儲からないので「この際、他社の保険も弊社の保険に乗り換えませんか」「弊社でご加入中の保険をグレードアップしませんか」「配偶者の保障についても検討したいですね」と次の商談に進みたいのです。
実際、学資保険は、保険業界では「ドアノック商品」と呼ばれたりもします。お客様に話を聞いてもらいやすく、その後の展開が期待できる商品という位置づけです。
そんなわけで、学資保険にこだわるお客様は、20年近く保険会社の顧客リストに載り続け、セールスの攻勢を受けることのデメリットも、想像されてはと思う次第です。
現状、貯蓄性が高いとされている学資保険でも17～18年間の利回りは1％前後です。中途解約では元本割れするリスクもあるので、執着するほどの商品ではありません。
私は、出産をきっかけにやるべきことは、相対的に有利な学資保険選びではなく、必要最低限の保険活用について再考することだと考えています。
公開の意欲を報道機関が・・・NHKの平均賃金：1670万円？！
公開の意欲を報道機関が・・・NHKの平均賃金：1670万円？！
マスコミの人が集まったパーティーにかつて出たことがある。その席で挨拶に立ったNHKの部長が「報道車を6台、入れ替えることになったので、もし欲しい人がいたら・・」と発言した。横にいた民放の部長が「いい気なもんだな」とボソッと言っていた。
なにしろ、NHKは何を放送しても、誰も見ていなくても受信料だけは取り立てることができるという奇妙な会社がこの世にあること自体、不思議なのだから、このぐらいの無駄はあるだろう。
ところで、最近、NHKの職員の平均給与が1670万円というデータが出てきた。真偽のほどはわからないが、誰も見ていなくても受信料を取るというシステムなのだから、このような疑い（NHKが日本社会の平均と比べて法外の給料をもらっているという疑い）がでた時に、個人別でなくてもよいから「平均給与」ぐらいは公開しなければならない。
・・・・・・・・・
ところで「悪法も法なり」だから、NHKの受信料を支払わない方法はないと思っていたら、先日、よく知った人に聞いたら、NHKの受信料は「受信できる設備を設置した人とNHKが契約する」ということなので、合法的には払いたくない人から受信料をとることはできないということだった。
まず、受信できる設備を設置しているかどうかは家の中に入らないとわからない。NHKの人は家の中に入る権限がない（入れば家宅侵入罪）ので、設備（テレビ）を確認できない。
第二に、「契約」は双方の同意が必要だから、庶民がいやだと言っているのを強制できないということだ。つまり、NHKの受信料を払わないことができるように法律ができていて、それを勝手にNHKが「払わなければいけない」と言っているに過ぎない。
それにしても、「NHKが映らないテレビ」が販売されていないのが不思議だ。NHKの受信料は割引も入れて1年に15000円だから、NHKを見ない人は「NHKが映らないテレビ」を買うと、毎年15000円のお金を払わなくてもよい。
つまり、たとえば6万円のテレビを買っても、4年で元が取れてタダ（ゼロ円）のテレビになるということだ。
こんなに良いのに、どの電気会社もNHKが映らないテレビを販売しないのは、「闇」があるからだろう。日本は自由な意思で人生を送れるはずなのに、闇だらけだ。
・・・・・・・・・
ところで「視聴者が減るとNHKが維持できない」というのは完全なウソである。実はかつてラジオ、またテレビが普及していない頃、受信料は30％ぐらいの家庭からしか徴収できなかった。
テレビ放送というのは、「受信者が増えたから設備が必要だ」ということがない特殊な商売である。普通、たとえばパン屋さんは、パンが30ヶが売れるときと100ヶ売れるときとでは、原料も設備も3倍必要だ。
ところが「電波を出す商売」は相手（受信者）がテレビの電気代を払うので、「出しっ放し」である。本当は普及率が30％から100％になった時に受信料を3分の1にするのが正しかったが、事実はインマイポケットしてしまったということである。
NHKは受信者が減っても同じだけの電波を出しているので、お客さんの数にはよらないという特徴がある。だから、「NHKの受信者が減ったらNHKがつぶれるのでNHKが映らないテレビ」は作らなかったというのもウソだろう。
ところで、NHKのように「何を放送しても収益に関係がない」、「つまらなくても見ていることにする」などという不健全なシステムを長く続けて、NHKという組織が健全であるはずはない。私は地球温暖化の虚偽報道（北極の氷、南極の氷、ツバルなど）のあと、NHKのニュースや解説は「ドラマ」だとして見ている。
今日の北朝鮮のミサイル情報もNHKにはいつ情報が入り、いつ最初の報道をしたのか明らかにして欲しい。つまりNHKは特に危険を知らせる報道について民放ができない早い報道をしうるのか、それでもなければNHKの受信料の意味が無いからだ。
中部大学武田邦彦
（平成24年4月10日(火)）
「tdyno.23-(9：00).mp3」をダウンロード
マスコミの人が集まったパーティーにかつて出たことがある。その席で挨拶に立ったNHKの部長が「報道車を6台、入れ替えることになったので、もし欲しい人がいたら・・」と発言した。横にいた民放の部長が「いい気なもんだな」とボソッと言っていた。
なにしろ、NHKは何を放送しても、誰も見ていなくても受信料だけは取り立てることができるという奇妙な会社がこの世にあること自体、不思議なのだから、このぐらいの無駄はあるだろう。
ところで、最近、NHKの職員の平均給与が1670万円というデータが出てきた。真偽のほどはわからないが、誰も見ていなくても受信料を取るというシステムなのだから、このような疑い（NHKが日本社会の平均と比べて法外の給料をもらっているという疑い）がでた時に、個人別でなくてもよいから「平均給与」ぐらいは公開しなければならない。
・・・・・・・・・
ところで「悪法も法なり」だから、NHKの受信料を支払わない方法はないと思っていたら、先日、よく知った人に聞いたら、NHKの受信料は「受信できる設備を設置した人とNHKが契約する」ということなので、合法的には払いたくない人から受信料をとることはできないということだった。
まず、受信できる設備を設置しているかどうかは家の中に入らないとわからない。NHKの人は家の中に入る権限がない（入れば家宅侵入罪）ので、設備（テレビ）を確認できない。
第二に、「契約」は双方の同意が必要だから、庶民がいやだと言っているのを強制できないということだ。つまり、NHKの受信料を払わないことができるように法律ができていて、それを勝手にNHKが「払わなければいけない」と言っているに過ぎない。
それにしても、「NHKが映らないテレビ」が販売されていないのが不思議だ。NHKの受信料は割引も入れて1年に15000円だから、NHKを見ない人は「NHKが映らないテレビ」を買うと、毎年15000円のお金を払わなくてもよい。
つまり、たとえば6万円のテレビを買っても、4年で元が取れてタダ（ゼロ円）のテレビになるということだ。
こんなに良いのに、どの電気会社もNHKが映らないテレビを販売しないのは、「闇」があるからだろう。日本は自由な意思で人生を送れるはずなのに、闇だらけだ。
・・・・・・・・・
ところで「視聴者が減るとNHKが維持できない」というのは完全なウソである。実はかつてラジオ、またテレビが普及していない頃、受信料は30％ぐらいの家庭からしか徴収できなかった。
テレビ放送というのは、「受信者が増えたから設備が必要だ」ということがない特殊な商売である。普通、たとえばパン屋さんは、パンが30ヶが売れるときと100ヶ売れるときとでは、原料も設備も3倍必要だ。
ところが「電波を出す商売」は相手（受信者）がテレビの電気代を払うので、「出しっ放し」である。本当は普及率が30％から100％になった時に受信料を3分の1にするのが正しかったが、事実はインマイポケットしてしまったということである。
NHKは受信者が減っても同じだけの電波を出しているので、お客さんの数にはよらないという特徴がある。だから、「NHKの受信者が減ったらNHKがつぶれるのでNHKが映らないテレビ」は作らなかったというのもウソだろう。
ところで、NHKのように「何を放送しても収益に関係がない」、「つまらなくても見ていることにする」などという不健全なシステムを長く続けて、NHKという組織が健全であるはずはない。私は地球温暖化の虚偽報道（北極の氷、南極の氷、ツバルなど）のあと、NHKのニュースや解説は「ドラマ」だとして見ている。
今日の北朝鮮のミサイル情報もNHKにはいつ情報が入り、いつ最初の報道をしたのか明らかにして欲しい。つまりNHKは特に危険を知らせる報道について民放ができない早い報道をしうるのか、それでもなければNHKの受信料の意味が無いからだ。
中部大学武田邦彦
（平成24年4月10日(火)）
「tdyno.23-(9：00).mp3」をダウンロード