保険販売員は売ったらほとんど退社する
「各社の営業部門の人材の定着率はどんなものなのだろうか？」
ふと思い立って、数社のディスクロージャー誌を調べてみることにしました。
先日、あるセミナーで参加者の方から「保険会社の担当者の入れ替わりが激しい。なんとかならないのでしょうか？」という質問を頂いたことを思い出したからです。
私は「歩合制の報酬体系である限り、担当者が保険業界に居続ける保証はない。良いことだとは思わないが、それが現実」といった回答をしました。間違っていなかったと思います。
今回、データを拾ってみたのは、大手４社とソニー生命とプルデンシャル生命、東京海上日動あんしん生命を加えた計７社です。
大手を選んだのは単純にシェアが大きいからです。ソニー生命とプルデンシャル生命は、伝統的な国内生保の販売手法と、男性中心の「コンサルティング・セールス」を打ち出している組織の違いを確認したかったので選びました。加えて損保系も1社ということで、損保系の中では契約数が多い東京海上日動あんしん生命を調べることにしました。
ちなみに、業界全体の2009年度末の個人保険と個人年金保険の契約件数に占める大手４社の割合は約36％で、上記の７社合計では約44％になります（個人保険の契約件数が最も多い会社はアフラックですが、今回は除外しています。代理店展開をしているため、該当データが把握できないためです）。
結果は表のとおりでした。平成18年（2006年）から22年（10年）までの採用総数と、17年（05年）度末と22年（10年）度末の在籍人員数の増減から、営業担当者の定着率の低さは明らかではないでしょうか。
採用と在籍（単位：人）
会社名 Ｈ17～22年
採用累計
在 籍
増 減
平均勤続年数
（単位：年）
17年度末 22年度末 17年度末 22年度末
日本 67,291 55,683 51,045 -4,638 8.3 9.3
第一 58,753 45,210 43,527 -1,683 8,3 10.
明治安田 38,368 32,307 30,163 -2,144 8,3 9,6
住友 41,346 41,297 32,576 -8,721 9.4 12.5
ソニー 1,746 4,293 4,523 230 7.4 9.7
プルデンシャル
2,349 3,243 3,584 341 5,2 7.6
東京海上日動あんしん
580 457 677 220 3.6 5.0
まず、大手４社は５年間で計20万人を超える採用を行っていながら、在籍者数は、１万7千人以上減っています。人材の高齢化なども関係しているのでしょうか。そのあたりの事情はわかりません。
いずれにしても、４社とも、５年間で17年度末時点の在籍者数を超える数の採用を行っていることに着目すると、大量採用大量離脱と呼ばれる状況は変わっていないと感じます。
大手４社とは違って、ソニー生命とプルデンシャル生命の在籍者数は、プラスになっています。とはいえ、両社とも2000人前後の採用に対し400名未満の増加です。
一般の方から、素朴に「生き残るのが難しい仕事なのだな」という感想を持たれても仕方がない数字でしょう。
東京海上日動あんしん生命は、580名の採用で220名の増員と、相対的に良い数字が確認できました。
それでも、平均勤続年数を見ると22年末で５年です。創業から16年の会社であることを考慮しても、寂しい結果ではないでしょうか。
旧大蔵省銀行局のまとめた数字によると、1970年、保険外交員として新規登録した人の数は39万6372人、同年登録を取り消した人の数は39万5505人だったそうです（佐瀬稔「７万人のマネーウォーズ」講談社より）。
一方、平成22年（2010年）度の生命保険募集人登録者数は、新規登録が15万784人、登録抹消者が14万3444人となっています（生命保険協会「平成22年度事業報告書」より）。
40年ほどの時を隔てたデータに接して「保険会社は、なぜ、これほど非効率的な仕組みをそのままにしているのだ？」と疑問を持たれる向きもあるかもしれません。
私が想像したのは２点です。一つは、トップが数年で交代する体制なので、抜本的な変革が先送りされるのではないか？ということ。そしてもう一つは、なんだかんだ言いながら、お客様も変わらなかったのでは？ ということです。
「担当者の入れ替わりにかかるコストを負担させられるのは嫌だ」と、愛想を尽かす人ばかりであれば……と、そんなことを考えてみるのも大事な気がします。
ふと思い立って、数社のディスクロージャー誌を調べてみることにしました。
先日、あるセミナーで参加者の方から「保険会社の担当者の入れ替わりが激しい。なんとかならないのでしょうか？」という質問を頂いたことを思い出したからです。
私は「歩合制の報酬体系である限り、担当者が保険業界に居続ける保証はない。良いことだとは思わないが、それが現実」といった回答をしました。間違っていなかったと思います。
今回、データを拾ってみたのは、大手４社とソニー生命とプルデンシャル生命、東京海上日動あんしん生命を加えた計７社です。
大手を選んだのは単純にシェアが大きいからです。ソニー生命とプルデンシャル生命は、伝統的な国内生保の販売手法と、男性中心の「コンサルティング・セールス」を打ち出している組織の違いを確認したかったので選びました。加えて損保系も1社ということで、損保系の中では契約数が多い東京海上日動あんしん生命を調べることにしました。
ちなみに、業界全体の2009年度末の個人保険と個人年金保険の契約件数に占める大手４社の割合は約36％で、上記の７社合計では約44％になります（個人保険の契約件数が最も多い会社はアフラックですが、今回は除外しています。代理店展開をしているため、該当データが把握できないためです）。
結果は表のとおりでした。平成18年（2006年）から22年（10年）までの採用総数と、17年（05年）度末と22年（10年）度末の在籍人員数の増減から、営業担当者の定着率の低さは明らかではないでしょうか。
採用と在籍（単位：人）
会社名 Ｈ17～22年
採用累計
在 籍
増 減
平均勤続年数
（単位：年）
17年度末 22年度末 17年度末 22年度末
日本 67,291 55,683 51,045 -4,638 8.3 9.3
第一 58,753 45,210 43,527 -1,683 8,3 10.
明治安田 38,368 32,307 30,163 -2,144 8,3 9,6
住友 41,346 41,297 32,576 -8,721 9.4 12.5
ソニー 1,746 4,293 4,523 230 7.4 9.7
プルデンシャル
2,349 3,243 3,584 341 5,2 7.6
東京海上日動あんしん
580 457 677 220 3.6 5.0
まず、大手４社は５年間で計20万人を超える採用を行っていながら、在籍者数は、１万7千人以上減っています。人材の高齢化なども関係しているのでしょうか。そのあたりの事情はわかりません。
いずれにしても、４社とも、５年間で17年度末時点の在籍者数を超える数の採用を行っていることに着目すると、大量採用大量離脱と呼ばれる状況は変わっていないと感じます。
大手４社とは違って、ソニー生命とプルデンシャル生命の在籍者数は、プラスになっています。とはいえ、両社とも2000人前後の採用に対し400名未満の増加です。
一般の方から、素朴に「生き残るのが難しい仕事なのだな」という感想を持たれても仕方がない数字でしょう。
東京海上日動あんしん生命は、580名の採用で220名の増員と、相対的に良い数字が確認できました。
それでも、平均勤続年数を見ると22年末で５年です。創業から16年の会社であることを考慮しても、寂しい結果ではないでしょうか。
旧大蔵省銀行局のまとめた数字によると、1970年、保険外交員として新規登録した人の数は39万6372人、同年登録を取り消した人の数は39万5505人だったそうです（佐瀬稔「７万人のマネーウォーズ」講談社より）。
一方、平成22年（2010年）度の生命保険募集人登録者数は、新規登録が15万784人、登録抹消者が14万3444人となっています（生命保険協会「平成22年度事業報告書」より）。
40年ほどの時を隔てたデータに接して「保険会社は、なぜ、これほど非効率的な仕組みをそのままにしているのだ？」と疑問を持たれる向きもあるかもしれません。
私が想像したのは２点です。一つは、トップが数年で交代する体制なので、抜本的な変革が先送りされるのではないか？ということ。そしてもう一つは、なんだかんだ言いながら、お客様も変わらなかったのでは？ ということです。
「担当者の入れ替わりにかかるコストを負担させられるのは嫌だ」と、愛想を尽かす人ばかりであれば……と、そんなことを考えてみるのも大事な気がします。
集団自殺を回避する方法（１）・・・誰が節電すると効果的か？
集団自殺を回避する方法（１）・・・誰が節電すると効果的か？
仙谷議員によると、日本が原発を止めるのは「集団自殺のようなもの」らしい。集団自殺というとかなりの人が死ぬことを意味しているが、集団自殺を回避する方法はあるのだろうか？
原発を止めると関西電力管内では夏場に10％程度の電力不足が予想されている。関西電力はこれまで原子力が40％と言っていたので、この数字の意味を少し吟味する必要があるが、ここでは「2012年の夏に関西の方で10％の電力が不足し、集団自殺に相当するような被害が出る」と仮定して、どのような対策を取れば良いかについて前向きの検討した。
[
Bandicam_20110730_131440706]
まず、このグラフを見ると、夏場の電気消費量が上がり始めたのは1985年ぐらいだが、そのときの電力消費量は現在の半分ぐらいだから、1985年の生活に戻ればまったく問題が無い。それがまず電力消費を考えるときの基本だ。
10％不足という今から10年ほど前の状態だから、自分の歳が今から10年若かったとき、どんな生活をしていたかを思い出せば、その辛さもおおよそ理解できる。私の場合はすでに東京から現在、すんでいる名古屋に移っていた。たしかに今と比較するとクーラーのないところもあったし、37℃、38℃という日が続いていたが、「集団自殺しよう」と思うぐらい辛いことは無かった。
でも、仙谷議員は「個人のことを言っているのじゃない。物作りの工場が困るんだっ！」と恫喝するだろう。それではデータを見てみたい。
[Bandicam_20110730_131634431]
このグラフは夏場の電気をどのような産業が使っているかを示したものだが、なんと言ってもオフィスがダントツで、次が小売業というところだ。つまり、巨大なビルを作り、そこに本社があって社長がいることもあり、ガンガン冷やしているというのが現状である。
それでも政府やマスコミは「家庭で節電」と呼びかけるだろう。なにかやるときには「弱いものを標的に」というのがここ20年の日本の政治家、NHKのやり方だった。日本人は誠実で日本を愛しているので、協力を惜しまない。でも、それは隠された意図がある。
この場合でも家庭の節電はほとんど意味が無いことがわかるし、ものづくりの産業もあまり問題ではない。巨大なオフィスが問題なのだ。だから、オフィスのスペースを今からまとめておいて、夏場はフロアーを1階か2階を閉じれば、それだけでも大丈夫と考えられる。
もともと、日本の電力のひずみは「アメリカに比べ電気消費量が2分の１、電気代が2倍」という電力会社の放漫経営と国民犠牲にある。まずは電力消費をアメリカ並み（2倍）にして電気代を2分の１にするように政府は電力に要請するのが筋である。
ただ、電力に要請すると政治資金は来なくなるし、自分の子供を電力会社に就職させることもできなくなり、天下りしようとしている役人からもにらまれる。だから、政府もNHKも電力に言わずに国民に節電を呼びかけてきたのだ。
節約、もったいない、節電・・・個人の人生や家庭生活には大切なことだが、それを良いことに「国民は言うことを聞く」という作戦に乗るのは次世代の子供たちにツケを回すことになる。
そういえば家電リサイクルを始めようと言うときに、ある通産省の幹部が「日本人は素直だし、官が強く、業界がまとまっているから、家電リサイクルは世界で日本しかできない」と言ったことが思い出される。
今でも、家電リサイクルで回収し、国民からリサイクル代金をとってリサイクルしないで、資源もほとんど回収していない。それでもうけている割合が50％を超える。それでも国民は「良いことをしている」と思ってお金を出す。
こんなことを続けていたら日本は本当に二等国になり、子供たちは苦しむだろう。ダーウィンが言ったように「事実を見るには勇気がいる」という言葉を今こそ、大人は思い出す時期だ。
中部大学武田邦彦
（平成24年4月19日）
仙谷議員によると、日本が原発を止めるのは「集団自殺のようなもの」らしい。集団自殺というとかなりの人が死ぬことを意味しているが、集団自殺を回避する方法はあるのだろうか？
原発を止めると関西電力管内では夏場に10％程度の電力不足が予想されている。関西電力はこれまで原子力が40％と言っていたので、この数字の意味を少し吟味する必要があるが、ここでは「2012年の夏に関西の方で10％の電力が不足し、集団自殺に相当するような被害が出る」と仮定して、どのような対策を取れば良いかについて前向きの検討した。
[
Bandicam_20110730_131440706]まず、このグラフを見ると、夏場の電気消費量が上がり始めたのは1985年ぐらいだが、そのときの電力消費量は現在の半分ぐらいだから、1985年の生活に戻ればまったく問題が無い。それがまず電力消費を考えるときの基本だ。
10％不足という今から10年ほど前の状態だから、自分の歳が今から10年若かったとき、どんな生活をしていたかを思い出せば、その辛さもおおよそ理解できる。私の場合はすでに東京から現在、すんでいる名古屋に移っていた。たしかに今と比較するとクーラーのないところもあったし、37℃、38℃という日が続いていたが、「集団自殺しよう」と思うぐらい辛いことは無かった。
でも、仙谷議員は「個人のことを言っているのじゃない。物作りの工場が困るんだっ！」と恫喝するだろう。それではデータを見てみたい。
[
Bandicam_20110730_131634431]このグラフは夏場の電気をどのような産業が使っているかを示したものだが、なんと言ってもオフィスがダントツで、次が小売業というところだ。つまり、巨大なビルを作り、そこに本社があって社長がいることもあり、ガンガン冷やしているというのが現状である。
それでも政府やマスコミは「家庭で節電」と呼びかけるだろう。なにかやるときには「弱いものを標的に」というのがここ20年の日本の政治家、NHKのやり方だった。日本人は誠実で日本を愛しているので、協力を惜しまない。でも、それは隠された意図がある。
この場合でも家庭の節電はほとんど意味が無いことがわかるし、ものづくりの産業もあまり問題ではない。巨大なオフィスが問題なのだ。だから、オフィスのスペースを今からまとめておいて、夏場はフロアーを1階か2階を閉じれば、それだけでも大丈夫と考えられる。
もともと、日本の電力のひずみは「アメリカに比べ電気消費量が2分の１、電気代が2倍」という電力会社の放漫経営と国民犠牲にある。まずは電力消費をアメリカ並み（2倍）にして電気代を2分の１にするように政府は電力に要請するのが筋である。
ただ、電力に要請すると政治資金は来なくなるし、自分の子供を電力会社に就職させることもできなくなり、天下りしようとしている役人からもにらまれる。だから、政府もNHKも電力に言わずに国民に節電を呼びかけてきたのだ。
節約、もったいない、節電・・・個人の人生や家庭生活には大切なことだが、それを良いことに「国民は言うことを聞く」という作戦に乗るのは次世代の子供たちにツケを回すことになる。
そういえば家電リサイクルを始めようと言うときに、ある通産省の幹部が「日本人は素直だし、官が強く、業界がまとまっているから、家電リサイクルは世界で日本しかできない」と言ったことが思い出される。
今でも、家電リサイクルで回収し、国民からリサイクル代金をとってリサイクルしないで、資源もほとんど回収していない。それでもうけている割合が50％を超える。それでも国民は「良いことをしている」と思ってお金を出す。
こんなことを続けていたら日本は本当に二等国になり、子供たちは苦しむだろう。ダーウィンが言ったように「事実を見るには勇気がいる」という言葉を今こそ、大人は思い出す時期だ。
中部大学武田邦彦
（平成24年4月19日）
4大原因を考える・・・ディーゼル、核実験、レントゲン検診、そしてタバコ
4大原因を考える・・・ディーゼル、核実験、レントゲン検診、そしてタバコ
タバコが肺がんの原因の一つであることはまちがいありません。それは統計的なものというより、臨床的に明らかといった方が良いでしょう。だからといって、社会的に直ちにタバコを排斥しなければならないのか、そこをよく考えたいと思います。
[Bandicam_20120102_165209670]
このグラフはこの前にもだしたものですが、全体としてみればタバコを吸う人が減れば、肺がんが増えるのですから、肺がんの原因がタバコとすると、タバコをすえば肺がんにならないということになります。
科学の訓練を受けた人なら、グラフからこのような結論を出すこともそれほどおかしくないと思われるでしょう。たとえば、肺がんの原因がタバコだとしても、タバコを吸えば肺がんになるということではありません。
たとえば、交通の激しい道路に近くすんでいたり、運転手など自動車、特にディーゼルエンジンの排気ガスを多く吸う人がタバコを吸うと、「タバコだけなら問題は無いが、ディーゼルエンジンの排気ガスをある一定以上、吸い込む人はそれとの組み合わせで発症する」ということは大いにあるからです。
一方、タバコだけなら肺にある影響を与え、それが免疫的になって肺がんを防ぐが、そのような人は肺がんにならないので、病院に行かず、また肺がんでもないので肺がんの研究対象にもならないから、本当は「タバコが肺がんを防ぐ」ということが事実でもそれは表面に出ないということです。
つまり、臨床的に「肺がんになる人はタバコを吸っているが多い」ということと、タバコは禁止するべきだとは全く違うのです。少なくとも統計的に逆の関係になっていること、タバコを吸う人が5000万人もいた頃から、ずっと最近までタバコを吸って10年から30年経っても、タバコをす人の2000人に1人、あるいはタバコをすってその年に死ぬ人の20人に1人しか肺がんにならないのですから、「タバコを吸うと肺がんになる」というのは少なくとも間違っています。
・・・・・・・・・
そこで、タバコ以外の肺がんの主要な原因について整理をしてみました。
[Bandicam_20120419_031152542]
まず、ディーゼルエンジンの規制のグラフを見ると、ものすごい速度で規制が行われて来たことがわかります。今から12年ほど前までは、kWh(エンジンがだす力)あたり0.7グラムものPM（小さい炭化してネバネバした粒）が排気ガスに含まれていたのに、今ではその70分の１の0.01グラムまで下がっているのです。
これほどの早さでディーゼルエンジンの排ガス規制が行われたのは「PMが肺がんのもとになる」とされたからです。タバコが肺がんのもとになると言う話と、ディーゼル排気ガスの話は別々に進んでいますが、もちろん統一して整理をしなければなりません。
ディーゼル排気ガスによる肺がんの発生はタバコが注目されているので、なかなか難しいのですが、肺がんの約10％と見られます。
[Bandicam_20120419_030629706]
次に、このグラフは核実験とレントゲン検診による肺がんの発生に関する論文（真鍋医師）から引用したもので、統計的にはよく整理され、わかりやすい論文です。タバコと肺がんに関する平山論文や津金報告などと違い、データを公開しているので、信用もできます。
黒い●のピークなどから、この論文では1960年代に盛んに行われた核実験で肺にプルトニウムが入った時期、結核予防法でレントゲン検診が全児童生徒に行われた時期と符合し、核実験の影響が強かった中緯度の国の動きやレントゲン検診の回数が減った時期とも符合し、白血病との相互関係も合理的に認められます。
また被曝と肺がんの関係では、2004年のランセット（世界一有名な医学雑誌）の論文で、医療被曝で日本人の発がんが3倍にも上ると報告されています。この推定もそれほどシッカリしていませんが、肺がんの平山論文などよりはずっと学術的です。
つまり、タバコが肺がんの一つの原因になるのは確かですが、これらのデータを見ると、統計的にもはっきりとした傾向の見られるものの方が肺がんへの影響は強いと考えるのが科学的には普通です。
つまり、肺がんの原因は、第一に被曝（核実験と検診）、第二にディーゼル排ガス、そして第三にタバコと考えられます。タバコの副流煙などほとんど無関係と考えられます。
福島原発以来、放射線と健康の関係に関心が集まっていますが、被曝が肺がんに強い影響があるとすると、肺がんの致死率が高いのは、肺がんになった治療段階でレントゲンの被曝をすることもあり得ますし、医療の基本からいって疑問があります。
いずれにしても「空気的事実」に重きを置かず、データを公表しないなどの誠実みのないやり方を止めて、被曝、排ガス、タバコなどの問題をよく議論する必要があると思います
「tdyno.55-(10：08).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年4月19日(木)）
タバコが肺がんの原因の一つであることはまちがいありません。それは統計的なものというより、臨床的に明らかといった方が良いでしょう。だからといって、社会的に直ちにタバコを排斥しなければならないのか、そこをよく考えたいと思います。
[
Bandicam_20120102_165209670]このグラフはこの前にもだしたものですが、全体としてみればタバコを吸う人が減れば、肺がんが増えるのですから、肺がんの原因がタバコとすると、タバコをすえば肺がんにならないということになります。
科学の訓練を受けた人なら、グラフからこのような結論を出すこともそれほどおかしくないと思われるでしょう。たとえば、肺がんの原因がタバコだとしても、タバコを吸えば肺がんになるということではありません。
たとえば、交通の激しい道路に近くすんでいたり、運転手など自動車、特にディーゼルエンジンの排気ガスを多く吸う人がタバコを吸うと、「タバコだけなら問題は無いが、ディーゼルエンジンの排気ガスをある一定以上、吸い込む人はそれとの組み合わせで発症する」ということは大いにあるからです。
一方、タバコだけなら肺にある影響を与え、それが免疫的になって肺がんを防ぐが、そのような人は肺がんにならないので、病院に行かず、また肺がんでもないので肺がんの研究対象にもならないから、本当は「タバコが肺がんを防ぐ」ということが事実でもそれは表面に出ないということです。
つまり、臨床的に「肺がんになる人はタバコを吸っているが多い」ということと、タバコは禁止するべきだとは全く違うのです。少なくとも統計的に逆の関係になっていること、タバコを吸う人が5000万人もいた頃から、ずっと最近までタバコを吸って10年から30年経っても、タバコをす人の2000人に1人、あるいはタバコをすってその年に死ぬ人の20人に1人しか肺がんにならないのですから、「タバコを吸うと肺がんになる」というのは少なくとも間違っています。
・・・・・・・・・
そこで、タバコ以外の肺がんの主要な原因について整理をしてみました。
[
Bandicam_20120419_031152542]まず、ディーゼルエンジンの規制のグラフを見ると、ものすごい速度で規制が行われて来たことがわかります。今から12年ほど前までは、kWh(エンジンがだす力)あたり0.7グラムものPM（小さい炭化してネバネバした粒）が排気ガスに含まれていたのに、今ではその70分の１の0.01グラムまで下がっているのです。
これほどの早さでディーゼルエンジンの排ガス規制が行われたのは「PMが肺がんのもとになる」とされたからです。タバコが肺がんのもとになると言う話と、ディーゼル排気ガスの話は別々に進んでいますが、もちろん統一して整理をしなければなりません。
ディーゼル排気ガスによる肺がんの発生はタバコが注目されているので、なかなか難しいのですが、肺がんの約10％と見られます。
[
Bandicam_20120419_030629706]次に、このグラフは核実験とレントゲン検診による肺がんの発生に関する論文（真鍋医師）から引用したもので、統計的にはよく整理され、わかりやすい論文です。タバコと肺がんに関する平山論文や津金報告などと違い、データを公開しているので、信用もできます。
黒い●のピークなどから、この論文では1960年代に盛んに行われた核実験で肺にプルトニウムが入った時期、結核予防法でレントゲン検診が全児童生徒に行われた時期と符合し、核実験の影響が強かった中緯度の国の動きやレントゲン検診の回数が減った時期とも符合し、白血病との相互関係も合理的に認められます。
また被曝と肺がんの関係では、2004年のランセット（世界一有名な医学雑誌）の論文で、医療被曝で日本人の発がんが3倍にも上ると報告されています。この推定もそれほどシッカリしていませんが、肺がんの平山論文などよりはずっと学術的です。
つまり、タバコが肺がんの一つの原因になるのは確かですが、これらのデータを見ると、統計的にもはっきりとした傾向の見られるものの方が肺がんへの影響は強いと考えるのが科学的には普通です。
つまり、肺がんの原因は、第一に被曝（核実験と検診）、第二にディーゼル排ガス、そして第三にタバコと考えられます。タバコの副流煙などほとんど無関係と考えられます。
福島原発以来、放射線と健康の関係に関心が集まっていますが、被曝が肺がんに強い影響があるとすると、肺がんの致死率が高いのは、肺がんになった治療段階でレントゲンの被曝をすることもあり得ますし、医療の基本からいって疑問があります。
いずれにしても「空気的事実」に重きを置かず、データを公表しないなどの誠実みのないやり方を止めて、被曝、排ガス、タバコなどの問題をよく議論する必要があると思います
「tdyno.55-(10：08).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年4月19日(木)）