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海側井戸で220万ベクレル検出 第1原発、上昇傾向続く

 東京電力福島第1原発の海側にある観測用井戸の水から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、東電は10日、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質の濃度がさらに上昇し、過去最高値の1リットル当たり220万ベクレル検出したと発表した。
 井戸は2号機の東側にあり、海までの距離は約40メートル。水は9日に採取した。昨年12月30日採取分の210万ベクレルを上回り、依然として上昇傾向が続いている。
 この井戸の近くには、2011(平成23)年3月の事故直後に極めて高い濃度の汚染水が漏れた電源ケーブル用の地下道(トレンチ)があり、汚染が地中で拡散しているとみられる。
(2014年1月11日 福島民友ニュース)


以下、「Yahoo知恵袋」より

【1、2号機(海側)地下水観測井戸から放射能(全β線)40万ベクレル/ℓ検出】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130927-00000005-jij-soci
東京電力福島第1原発で
放射能に汚染された地下水が海へ流出している問題で、
東電は27日、
1、2号機タービン建屋より海側の地下水で26日に採取した水から、
ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が
1リットル当たり40万ベクレル検出されたと発表した。

これまでの最高値は別の井戸で計測された同90万ベクレル/ℓ。
東電は高濃度の原因について「現時点では分からない」と話している。

東電によると、40万ベクレルが検出された地下水を採取した井戸は
港湾から40メートルほど内陸にある。
地下水汚染を調べるため東電が新たに掘った井戸で、
セシウム134は検出限界値未満、セシウム137は同2.1ベクレルと
比較的低い値だった。 

***

東京電力株式会社(平成25年9月27日)
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1230978_5117.html

<地下水観測孔No.1-16の測定結果:9月26日採取分>
・トリチウム :43,000 Bq/L
・セシウム134:検出限界値未満(検出限界値:0.99 Bq/L)
・セシウム137:2.1 Bq/L
・全ベータ :400,000 Bq/L

***

「真実を探すブログ」さんからの情報〔掲載地図〕
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-943.html
をみると、更に、高濃度観測地点がリアルに
分かるのですが、

1号機&2号機間の海側のシルトフェンス近くの
(港湾から40メートルほど内陸にある)地点の地下水ということで、
特に2号機「タービン建屋」と「海水スクリーン&ポンプ室」
の間に位置する「海水&ケーブル配管トレンチ」周辺の
地下水汚染が突出して著しい模様。

***

~参考~
http://tsukuba2011.blog60.fc2.com/blog-entry-709.html
「原子力発電所では、原子炉で発生した蒸気がタービンを回して発電します。
そのあとその水蒸気を冷やすのが復水器です。
復水器には海水を送りこみ、この海水は水蒸気と直接は接触しないのですが、
水蒸気から熱を奪って冷やします。
冷えた水はまた原子炉に戻って加熱されて水蒸気になります。
一方、復水器で水蒸気を冷やすのに使われた海水は温められて、
放水口から海に放出されます。
原発では実はエネルギーの約3割しか発電に回らず、
残りの約7割がこの海水を温めることに使われます。
だから、原発は海水を温めている、といわれることもあるくらいです。」

http://tsukuba2011.blog60.fc2.com/blog-entry-612.html
「2号機のタービン建屋を正面にして海側から見ると、
海水スクリーンがあり、その奥に海水をくみ上げるポンプ室があります。
そして緑色が海水配管トレンチといって、
蒸気を冷却するための海水をタービン建屋の復水器に送りこむための通路です。
このトレンチはタービン建屋の内部につながっています。
2号機のトレンチに漏れ出してきた汚染水は、
タービン建屋からこのトレンチを通じて流れ出してきたと考えられています。」


2号機からの海洋漏洩の真実は?
2年前の漏洩事故を再検証(1)
http://tsukuba2011.blog60.fc2.com/blog-entry-705.html

2号機からの海洋漏洩はいつ始まったのか?
(2)細かく検証してみましょう Bバージョン
http://tsukuba2011.blog60.fc2.com/blog-entry-709.html

***

このあたりと言えば、事故当年の4月あたりに、
「海水スクリーン」北側のピットから汚染水が大量放出し
「水ガラス」などを含む止水材を投入
(注入したのは合計で約6000リットル)
した結果、流出が止まったわけですが、

当然、根本的亀裂箇所が特定できていない以上
汚染水は地中に拡散します。
大部分は地中に拡散しつつ現在も
海に流出しているわけですが、

【 外洋に1日600億ベクレル放出~IAEAで気象研の研究官が報告 】
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1311371467...
「原発北側の放水口から放射性物質のセシウム137とストロンチウム90が
1日計約600億ベクレル、外洋(原発港湾外)に放出されていると報告した。」
「原子炉建屋地下からいったん港湾内に染み出た後、
炉心溶融を免れた5、6号機の取水口から取り込まれ、
北側放水口から外洋に放出されている。」

【台風時に堰内から排出した汚染水総量は1130トン、
放射性物質は885万ベクレル】
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1411363783...

従来から指摘されてきたように、
今回の報道からも、(地震等によって生じた)
特に2号機関連の
「海水&ケーブル配管トレンチ」の複数箇所に
重大な損傷があることがより鮮明になったと
言えるのではないでしょうか?

特に、γ線核種とβ線核種の検出比が著しい事から
特に、当該「配管トレンチ」内&周辺を中心に
特に不溶性のβ線核種の沈着度が強まっている
印象を受けます。(⇔逆に、水溶性のγ線核種は拡散傾向)

1、2号機(海側)地下水観測井戸から放射能のこれまでの観測データ
2012年 9月27日 40万ベクレル
     11月26日 91万ベクレル
     12月 2日110万ベクレル
     12月 6日140万ベクレル
     12月14日180万ベクレル
     12月21日190万ベクレル
     12月30日210万ベクレル
     


「脱原発の日」のブログより
みなさま(拡散歓迎)

FoE Japanの満田です。
あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

さて、今日は原発輸出と国税の使い道をめぐる仰天報告です。
FoE JapanではJACSESなど、他のNGOとともに、原発輸出をめぐり経産省・外務省
との交渉を重ねてきています。その結果、驚くべき事実が明らかになってきまし
た。

ベトナムで、国税約25億円を投入した原発建設の実施可能性調査が行なわれま
した。すでに報道もされていますが、うち5億円は、復興予算が流用されました
(怒)。調査は日本原子力発電(株)(以下、日本原電)が実施しています。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131111-00010000-kinyobi-soci

再三にわたる要請にも関わらず、この報告書はなかなか開示されませんでした。
ようやく、追加の5億円分の報告書が開示されましたが、黒塗りで内容は判別で
きるものではありませんでした。下記のサイトからスキャンデータをダウンロー
ドできます(真っ黒ですが…)
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/25-6c31.html

先行して支出された20億円の補助金の報告書本体は開示すらされていません。
開示されているのは、補助金の「実績報告書」なる会計報告っぽい簡単なものば
かり。いったいどのような調査が実施されたのか、さっぱりわかりません。

先般、山本太郎事務所においてこの件について経産省と会合を持ちました。する
と、「補助金なので、成果物の所有権は日本原電にあり、経産省としては徴求し
ていない」との回答が…。

この補助金は、「低炭素発電産業国際展開調査事業費補助金」というもので、日
本原電一社にしか支給されていないものです。(それもそもそも、怪しげです)

しかし、いかに補助金といえども、20 億円も費やした調査の報告書を徴求しない
というのはどういうことなのでしょうか。本当に報告書は存在するのでしょうか?

これでは第三者の専門家が、調査の妥当性を検証できないばかりか、国税の使い
道が適正だったかどうかも不明です。

FoE Japanは、他の市民団体のみなさま、プラント技術者のみなさま、国会議員
のみなさまとともに、この問題を徹底的に追及していきます。

年明けに院内集会を企画しておりますので、決定し次第またご案内します。

また、下記のように関連するセミナーを開催します。ぜひご参加ください。
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FoEぜみなーる「原発輸出につかわれる私たちの税金」
…1月14日@地球環境パートナーシッププラザ(東京・渋谷区)
【日程】2014年1月14日(火)18:30~20:30

【会場】地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)セミナースペース
東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学ビル1F
http://www.geoc.jp/access 
(生物多様性、GEOCと書いた蜂の写真の看板の建物左側の奥になります)

【内容】 原発輸出をめぐる全般的な状況
ベトナム・トルコにおける日本原電の調査と私たちの税金

【参加費】500円

【申込み】https://pro.form-mailer.jp/fms/5d6c5e6d52564 

【問い合わせ先】FoE Japan/tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219
メールアドレス:finance(アット)foejapan.org(アットを@に変えてください)

----------------------------------------
【オンライン署名】現在の民意無視、原発回帰のエネルギー基本計画案に反対し
ます (現在、5,089筆)
http://goo.gl/geRc42
1. エネルギー基本計画に、昨年夏の国民的議論の結果を反映し、「原発ゼロ」
を明記してください
2. 各地で公聴会を開催してください
3. パブリック・コメントをきちんと審議してください
----------------------------------------
【お早目に!】エネルギー基本計画へのパブコメお忘れなく。
過去の例をみるとパブコメは件数でカウントしています。何度でも出せます。短
いものを数行だして、じっくり版をさらに出すというのがお勧めです。
詳しくはこちらを。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-62eb.html
100人が100人に伝え、さらにその人たちが10人に伝えてみんなが出せば10万件!
-----
【カンパ募集】FoE Japan原発チームは原発事故の被災者支援、子どもたちの保
養プロジェクト、脱原発のための活動に取り組んでいます。
資金難で活動の継続が危ぶまれています。
http://bit.ly/18c9i1x 
※通信欄に「原発チーム」と明記してください。またはinfo@foejapan.orgまでご一報を。
<動画などを抜かして文字情報のみの転載です;是非↑ご覧下さい>

新しく策定に向けて動いている「エネルギー基本計画の問題点」を慶應義塾大学教授・金子勝氏が整理して述べています。

=====(文字起こし、ここから)

2013年12月11日 NHKラジオ第1「ラジオあさいちばん」「ビジネス展望」

アナ● 金子さん、おはようございます。

金子■ どうも、おはようございます。

アナ● 法律に基づいて国の中長期的なエネルギー政策の、基本的な考え・方針を示すエネルギー基本計画、今議論が、見直しに向けた議論が続いていますが、動きがありましたね。

金子■ えぇ、ちょうど秘密保護法が国会で採決された日に、経済産業省の総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会っていうところで、エネルギー基本計画の素案というのが示されたんですね。

主な内容を言うと、まずは原発の依存度を可能な限り低くするとしながらも、電力の安定供給、コストの低減、温暖化対策の観点から、安全性の確保を前提にして、原発を重要なベース電源と位置づけた。つまり、民主党政権下の「2030年代に原発をゼロにする」という方針が覆された。

それから2番目は、今、全国で7つの原発の14基が原子力規制委員会の安全審査を受けている訳ですけど、原発の再稼働に前向きな姿勢を明確にした、と。

それから3番目は、民主党政権下で原発の新設・増設は行わないというふうにされてたんですけど、今回は原発の新設や増設について、直接言及しないけれども、必要とされる規模を確保するという記述になって含みを持たせている。

それから全体の電力供給に占める電源別の構成比率については、現時点で原発の再稼働が見通せないという理由を挙げて、示さなかったと。だから、使用済み核燃料については、国が前面に立って、最終処分に向けた取り組みを進める、というふうにして、最終処分場の候補地を自治体からの公募で募っていたんですけれど、処分場に適した地域を示すなどして、国が主導して問題に取り組む姿勢を明確にしたと。

それから最後ですけれど、ただし太陽光や風力といった再生可能エネルギーについては、今後3年程度ですけどね、3年間ですけど、導入を最大限加速すると、したと。で、その後のこと3年以降については書かれていないと。

で、今回のエネルギー基本計画が何より問題なのは、決定のプロセスにあると思うんですね。で、前回の討議参加型世論調査と呼ばれるものと比べてもですね、民意を反映させるプロセスが全くないと。で、昨年9月、民主党政権下において決めた、2030年代に原発ゼロとする、まあ、エネルギー政策っていうのは、討議参加型世論調査って先ほども言いましたけど、公募の参加者の意見表明をおこなわしたんですね。当時9万を超えるパブリックコメントが寄せられて、原発ゼロが圧倒的多数だったと。で、こういう討議参加型世論調査と比べて、今回は、総合資源エネルギー調査会の分科会ですね、基本政策分科会において、脱原発を主張する議員を外して、原発推進の立場に立つ議員に差し替えた上で、審議会だけで決めちゃってると。明らかに民意を軽視していると言わざるを得ないということだと思います。

アナ● そもそも、成り立ち、に疑問があるという…

金子■ そうですね。

アナ● …点ですね。中身についてはいかがですか。

金子■ 中身もですね、この、使用済み核燃料の最終処分場は見通しが立たないと、いう、根本問題があるわけですけど、これを別にしても、原発を重要なベース電源と位置づけた、つまり基幹電源と位置づけた根拠が非常に曖昧だと。

ひとつは電力不足と安定供給っていうのを理由に挙げているんですけれど、大飯原発の3、4号機を再稼働させる前にもですね『計画停電が必要だ』とか『電力が不足する』という風潮を一人歩きさせたんですね。で、昨年の夏を見ると最大需要があったのが、8月3日の午後2時台なんですけど、2682万キロワットだったんですね。想定した最大の電力需要というのは2987万キロワットで、それを300万キロワット以上も下回ったんです。

で、2010年夏の最大需要が、でも3095万キロワットなんですけど、それと比べると400万キロワット以上も少なかったと。いわゆる節電効果を過少に見積もった結果ですね、余剰電力が一割ほど生じてしまったと、いうことなんですね。

今年の夏も猛暑だったけど乗り切ったわけで、むしろ省エネとかスマート化をひとつの産業戦略にしていく発想こそが、を、求められているんであって、原発再稼働の理由にはなってないと思うんですね。

で、そこで次に持ちだしてきたのが、燃料費の増加、ってやつですね。経産省は原発停止による火力発電の焚き増しによって、2012年度に燃料費が3.1兆円増えたとしてるんですけど、ここでも計算のごまかしがあるんですね。

で、経産省は2010年の、から過去3年の、原発の平均電力量っていうのを、発電量ですね、これが2748億キロワットなんですけど、泊3号機と大飯の3、4号機の発電量156億キロワットを差し引いた2592億キロワットを全て火力発電で代替したっていうふうにして計算して3.1兆(円増えた)って出してるんですね。

しかし、実際には節電や省エネが進んだことがあって、火力発電の焚き増し分は1827億キロワットに過ぎなかったわけです。つまり766億キロワットも焚き増しが水増しされた数字で計算してるわけです。

しかもその火力発電の内訳を見るとですね、燃料単価が高い石油火力が1206億キロワットも発電すると見積もられていたり、LNGガスですね、この価格が原油価格に連動する形の高い価格でそのまま計算されていて、もうこのLNGの調達先を分散すればかなり節約が可能な数字なんで、環境エネルギー政策研究所の試算によれば、燃料費の増加分は3.1兆円の半分の1.5兆円程度だっていうふうにしてるんです。でも、経産省は原発を再稼働させたいために、燃料費の増加を過大に見積もってると言わざるを得ないと、いうことだと思うんです。

アナ● 一方、原発のコストはどうですか?

金子■ 原発のコストもですね、今回の基本計画の場合でも、2011年の12月にコスト等検証委員会が出した、キロワットアワーあたり8.9円という数字を使っているんですね。ちなみに石炭火力は9.4円で、LNGガス10.7円だと。

つまり原発が最も安いということなんですけど、これはモデルプラントを使って50基全部が動くことを前提にした、シミュレーションで試算したものなんですね。

で、何が抜けてるかというと、まず2兆円ほどかかる追加安全投資の分がはっきり全部入っていない。

それから、東京電力が自身が出している賠償除染費用が10兆円もあるんですけど、これも入っていないんですね、全部。

で、燃料費の1.5兆円とは比べられないくらい大きいわけです。で、それらが実際には発電の発電コスト、発電単価を押し上げているんですね。

で、さらに政府も原発依存を出来るだけ下げるとしているわけですけど、原発を40年で減価償却して、廃炉引当金を積む事になっているので、もし途中で廃炉にすると、原子力発電施設と核燃料の残存簿価ですね。減価償却が終わってない分でけど。それから廃炉引当金の不足が生じて、特別損失として計上しなければいけないわけです。

で、現時点で50基全部を廃炉にすると4.4兆かかると言われているわけで、電力会社の経営を圧迫しちゃうんですね。それゆえ、電力会社は安全無視で原発を再稼働させたくなるわけですけど、再稼働する原発が少なければ少ないほど原発の発電単価は上昇する事になるわけです。つまり分母が小さくなるわけです。で、私が50基中28基をですね、廃炉にして安全投資10兆円の賠償除染費用を乗せて、他の廃炉費用も乗せていくと、政府のシミュレーション方式を使って試算しても、原発の発電単価はおよそ20円、キロワットアワーあたり20円近くとなる。つまり、火力の2倍になっちゃうと。もはやもう、原発の経済性は全くないと。

で、問題はですね、この経済産業省がですね、省令一本で廃炉費用を電力料金に乗せられるようにしたことなんですね。原発はもう不良債権なんで、その抜本処理が必要だと。その為にはもう電力会社に発電、原子力発電施設と核燃料の残存簿価分と廃炉引当の不足額に当たる株式新株を発行させて、それを政府が買い取って、原発を電力会社から切り離して、すでに事実上破綻している、日本原子力発電に集めると。つまり事実上の原発の国有化という抜本処理が必要なんだということだと思います。

アナ● 金子さん、ありがとうございました。

金子■ どうも、ありがとうございました。

アナ● ビジネス展望 「エネルギー基本計画の問題点」慶應義塾大学教授・金子勝さんでした。

=====(文字起こし、ここまで)

「脱原発の日」より



東電、海外に210億円蓄財 公的支援1兆円 裏で税逃れ 2014年1月1日   東京新聞朝刊  東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル(約二百十億円)。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。(桐山純平)   東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル(テプコインターナショナル)」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。  子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。  オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン(租税回避地)の特徴のある国」と指摘。専門家も「多くの企業が租税回避のために利用している」とする。  東電のケースも、オランダの子会社が得た配当利益は非課税。仮に、東電がオランダから日本に利益を還流させていれば、二〇〇八年度までは約40%、それ以降は5%の課税を受けていたとみられる。  こうした東電の姿勢について、税制に詳しい名古屋経済大学大学院の本庄資(たすく)教授は「現行税制では合法」としつつ、「公的支援を受ける立場を考えると、企業の社会的責任を問われる問題だ」と指摘。会計検査院は蓄積した利益の有効活用を東電側に要求した。  東電担当者は「多額の税金が投入されていることは、十分認識している。国民負担最小化をはかる観点から、海外投資子会社の内部留保の有効活用は引き続き検討したい」としている。  <タックスヘイブン> 法人税や所得税などの税率がゼロか、極めて低い国や地域のこと。税(tax)からの避難先(haven)という意味で、租税回避地と訳される。カリブ海のケイマン諸島などが有名。近年、多国籍企業などがタックスヘイブンに所得を移し、納税額を減らす「課税逃れ」が国際的な問題になっている。



「国民負担最小化をはかる観点から、海外投資子会社の内部留保の有効活用は引き続き検討したい」とはどういう意味か?

会計検査院に指摘されたのでとりあえずのコメントにしか感じられない。1兆円の公的資金と210億円の投資利益。このバランスは東電としては「微妙な余力」と考えたのかもしれない。
しかしタックスへブンへの利用は元々意図的だし、情報開示をしようとしない相変わらずの誠意のなさには唖然とする。
こうした姿勢をバックアップするのが金融機関や経産省で負担はすべて国民に、とでも考えているならこんなバカにされた国民は怒りの拳を今上げないでどうする?

「脱原発の日」のブログより

□◆ 田中 優 より ◇■□■□





★動画はこちら
【@長野県上田市 塩田市民会館】田中優氏講演Q&A 20131207
 http://youtu.be/QTwujSP8FmY   (作成者 akikohori様)



これは戦前の「治安維持法」と同じです。
戦前も、ヒトラーも同じように言っていました。
「これで皆さんを捕まえたりすることはありません」と。


ところがその後実際の適用になったらだんだん政府にとって
不都合な情報を流す人を捕まえていくということが起こりました。


ですのでこの法案は「廃案にすべき」なんですがもう成立してしまったので、
何をすべきかと言うと、法律は、唯一の立法機関が国会です。
ということは唯一の廃法機関、「法律を廃止にする機関も国会」なんです。


それは簡単にやれます。
最後の条文の最後のところに
「この法律については何年何月何日をもって廃止する」、
その一条文を加えることで廃止ができます。


ですので3年後まで国政選挙がないわけですが、
それを「3年後まで忘れないでいること」が大事。


とにかくぼくはこれを廃止にしなければいけない法案だと思っています。

というのはこの後どんどん秘密指定をされていってしまうと、
実に不都合なことになります。


例えば農業についても、今現在モンサントの遺伝子組み換えがパブリックコメントを
経て日本の中でOKがどんどん出されている最中なんです。

そうすると政府の側から考えると、
これはちょっと秘密にしちゃった方がいいんじゃないの?
みんなにごちゃごちゃ言われるより秘密にしちゃった方がいいんじゃないの?
ってことになります。


しかもこれは教唆(きょうさ)罪も共謀罪も準備罪まで全部ありますので、
例えば“あれって調べた方がいいんじゃない?”、それはすでに準備罪です。
そして“これってちょっと調べてくれない?”、教唆罪ですね。
“あれってどうなのよ”と論議しちゃった、共謀罪ですね。

という形で誰しも捕まえることが可能になります。


何せ秘密である項目が、現在秘密なので。
どれが秘密かわからない状態で秘密保護法なので。
誰をも任意で捕まえることができる法律になってしまっている。


だからこれを3年後に政治家を入れ替えて、
たった15%で大勝ちした自民党には消えて頂きたいと思います。


こんなメチャクチャな法案を作るようなヤツは、国会議員の名にも置けない。
これはとんでもない、民主主義を潰すもの。
“自由で民主な党”という名については、少なくても撤回して頂きたいと思います。