こんにちは。核・エネルギー担当の鈴木かずえです。
 
21日、13時11分、原発事故子ども・被災者支援法が国会で可決しました。

 

再び、行動をよびかけます。ぜひブログを下のほうまで読んでください。

避難の権利を認めた法律
この法律は、原発事故で避難した方には国の避難指示あるなしにかかわらず、移動・住宅・就学・就業、移動先自治体による役務の提供を、
避難しない方には、医療・就学・食の安全・放射線量の低減・保養を支援すること、さらに家族と離れてくらすことになった子どもに対する支援を定めたものです。

川田龍平議員、阿部とも子議員が中心になってつくった「子どもや妊婦を守る法案」と、民主党でワーキングチームをつくり、谷岡郁子議員が精力的にとりまとめた「原発被災者の生活支援法案」、さらに公明党による健康診断に関する提案も取り入れた形で一本化されています。


福島の、全国の、お母さん、お父さん、みんなの思いがつまった法律
昨年4月19日に文科省が学校等の校舎・校庭等の「20ミリシーベルト基準」を出したとき、福島のお母さん、お父さんたちは、文部科学省の中庭に座り込んで撤回を求めました。
全国から集まった市民が、文科省のまわりを人間の鎖で囲んで、支援しました。
そこからの粘り強い運動で、この法律ができました。
わたしたちには、東電事故による放射能に被ばくしない権利がある、子どもたちを被ばくから守る義務がある、その権利を守り、義務を果たすための法律です。


支援対象地域は未設定－年１ミリシーベルト以上を支援対象地域に！
「チェルノブイリ法を参考にした」とされています。けれど、チェルノブイリ法では、土壌汚染と空間線量により、避難の権利ゾーン、強制避難ゾーンなどが定められています。
この法案では、支援対象地域は別途定めることとなっています。

放射能のリスクには、これ以上低ければ安全であるというしきい値はありません。
長い経験から、追加被ばくは年１ミリに抑えるべきーという基準があるだけです。

年１ミリシーベルト以上を支援対象地域に！



再び、行動のとき

行動を呼びかけます


アクション1　この法律をひろめよう
家族に、お友だちに、この法律のことをひろめよう
離れても留まっても支援する法律ができたよ。でもその地域はまだ決まってない。年１ミリ以上を支援対象地域にしよう

ツイッターで、フェイスブックで、ブログで、口コミで広めてください
マスメディアに、この法案のことを知らせてください
マスメディアへの意見送り先一覧


アクション2　地元選出の国会議員に要請を
地元の事務所を訪問して、子ども・被災者支援法の支援対象地域を年１ミリ以上の地域にすべきだと思うがと伝え、見解を聴く
事務所が遠ければ、お手紙、お電話を

地元の国会議員を調べるサイト

3　これからも注目を

引き続き、この問題に注目をお願いします。



参考

法案名：東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案

法案要綱
法案
法案概要（ポンチ絵）

提案者

谷岡郁子議員、金子恵美議員、益子輝彦議員、徳永エリ議員、森まさこ議員、佐藤正久議員、藤井孝男議員、加藤修一議員、谷合正明議員、川田龍平議員、紙智子議員、吉田忠智議員、荒井広幸議員

以下「脱原発の日」のブログより
福島原発告訴団・九州

「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」は、6月21日で成立から丸1年が経ちます。
なのにいまだに基本方針がまとまらず、予算が1円もついていません！
それが、幹部の暴言によって、政治家や官僚たちの意図的なサボタージュだったことが明らかになりました。
被災者・被害者の生きる権利を踏みにじるのもいい加減にしろ！
こんなことでも起こらなければ、商業新聞のトップ記事にならなかったのは、残念でなりません。
... また、支援法の中身や店晒しにされている現状を、マスコミがろくに報じないのも残念でなりません。
でも、この機会に、ネット拡散、新聞投書、街頭宣伝などを通じて、広く市民に「原発事故子ども被災者支援法」の中身を知ってもらうようにしましょう!
事件・事故が起きたら、被害者救済と、加害者の責任追及はただちに手をつけるべきことです。
こんな当たり前のことができない政府を、みんなで動かしましょう！