kasako blogより転載
今年から復興増税のため、源泉所得税10％にプラスして、
0.21％という、実に半端な数字で経理の計算間違いを促進するかのような、
増税がすでに始まっており、
私のところに振り込まれるギャラも額面の10％引いた額ではなく、
10.21％引いた額になっているから、１円単位の中途半端な金額が多く、
このギャラが正しく振り込まれているのか否か、
まったくわかりにくくて仕方がないのだが、
でもあれだけの災害があった被災地のためなら、
私もそうだし、多くの人は増税は構わないと思っただろう。
ところが復興予算が日本を滅亡させる元凶となっているシロアリ官僚どもにより、
被災地以外で使えるようにすりかわり、使われまくっているわけだが、
政府は被災地と関連が薄い事業で、
まだ予算が使われていない約1000億円を返還するよう求めたという。
えっ、未執行分だけ返還すればそれで終わり？
使っちゃった分は無罪放免ですか？
いかに復興予算の盗用が万死に値する詐欺的犯罪かを、
たとえ話でわかりやすく解説しよう。
例えば、私が何度も被災地取材に行った経験を悪用し、
みなさんにこう訴えかけるわけです。
「現地に行くと、甚大な津波被害により、
まだまだ金銭的に困っている被災者がいっぱいいます。
ですからどうか被災者のために私にお金をください。
被災者にみなさんのお金を使いますので」
といってお金をかき集めた。
かりに1000万円集まったとしよう。
私はそのお金で
・被災地でもない自分の家の耐震工事
・自分の家の前の道路工事
・自分のための新しいパソコン購入
・自分の家の裏山の森林整備
・アイドルを呼んでイベント開催
・原発について勉強するための研究費
・自分の家の電気代値上げの穴埋めをするための基金
・外国人と交流するためホームパーティー開催
・被災地のがれきを受け入れなかったけど、
がれきを受け入れようかなと一時、検討したからその分の謝礼
・浜辺でウミガメを数えるためのお金
などなど、被災地、被災者とはまったく関係のないお金に、
1000万円集めたうち、700万円の予算を組み、
すでに600万円を使ってしまった。
このお金の使い道がばれてしまい、寄付した人たちは激怒。
「被災者のためっていうから渡した金なのに、
自分の私利私欲に使うとは何事だ！金返せ！」と問題になった。
そこで私は自分のために使ってしまった600万円はしらんぷりし、
まだ使っていなかった100万円だけを返しました。
はたしてそれで許されるのだろうか？
はっきりいって大変な詐欺である。
嘘をついてお金を集め、まったく違うことにお金を使い、
返せといわれても全額返さず、残ったお金しか返さない。
こんなひどいことが行われるんですよ。みなさんの税金で。
国民は損する。被災地、被災者もお金が回ってこない。
で、無駄金にわんさか使われている。
しかもたとえ話のように、善意で寄付したわけではなく、
復興予算は有無を言わせず税金として強制徴収されている。
そのお金でこんなことしたらはっきりいって詐欺ですよね。
オレオレ詐欺だろうが投資詐欺だろうが、
嘘をついて金をだましとってお金を使いこめば、
犯罪者として逮捕され、刑罰を受ける話。
にもかかわらず、それを国がやれば、
使ってないお金だけ返しちゃえばうやむやにできるという不思議。
こんなことがまかり通っちゃうって不思議でならない。
でも選挙に行ったところで政治家は変えられても官僚は変えられない。
そこに国民が努力しても浮かばれないすべての原因がある。
景気対策と称してこれまで何十年と税金をバラマキ続けてきたけど経済成長できない、
年金も社会保障も減らされる、借金だけひたすら増えて、企業や富裕層へは減税されても、
国民には増税させるって負のスパイラルは、今の仕組みでは終わらない。
税金の使い道を子細に国民が監視できる仕組み。
使い道が詐欺の場合には担当した政治家なり役人なりに損害賠償させる仕組み。
国民が自分が納める税金を、自分が望む政策に配分できるような仕組み。
この３つが必要なんじゃないかと思っている。
でないと、この先も、どこの投資詐欺話やオレオレ詐欺話よりもひどい、
虚偽で税金を集めて、違うことに使ってしまうということがまかり通ってしまうだろう。
それにしても思う。
復興予算と称して被災地や被災者以外に税金を平然と使える役人は、
日本人として恥ずかしくないんですか？
というか日本人じゃないんですか？
あれだけの自然災害までも利用し、
被災地や被災者をだしにして利権を拡大するって、
人間として恥ずかしくないのだろうか？
いや恥ずかしくないからこんなふざけたことを堂々とできるんだろうけど。
やれ韓国人や中国人がムカつくなんて言っている前に、
国民を完全にバカにした売国奴が日本にいることをまず考えた方がいい。
ここをどうにかしない限り、何をやっても日本はよくならないと思う。
OurPlanet-TVより
東京電力の株主総会が２６日開催され、正午現在約２０００人の株主が参加した。国が株式の半数を取得し、事実上、国有化されてからの初めての総会。しかし、今年も非公開での開催となり、メディアは、プレスルームからモニターを視聴する形での取材となった。また、原子力損害賠償支援機構運営委員長だった下河辺和彦会長による時間短縮を狙った議事進行に、株主から抗議の声があがった。
会場となったのは、昨年同様、東京渋谷区の代々木体育館。雨が降りしきる中、入り口には「東電の責任を取れ！」と書かれた横断幕が掲げられ、再稼働反対のプラカードを持った市民団体が声を上げた。しかし、株主総会。海外のマスメディアも多数殺到した前回、前々回のような熱気はなく、参加者数も福島第一原子力発電所事故が起きた２０１１年の９,３０９人、去年の４,４７１人に比べると大幅に減り、事故前の２０１０年の３,３４２年よりも少なかった。
下河辺会長は、冒頭挨拶し「福島第一原発事故から２年あまりが経った今も多大なご迷惑をおかけしている。福島の復興こそが再生の原点。世界最高水準の安全確保と競争力の下での安全供給をやりぬくと強調。柏崎刈羽原発の再稼働に意欲を燃やした。
これに対し、株主からは、福島第ニ原発及び柏崎刈羽原発の廃炉をはじめ、発送電の分離など、１５の株主提案が出された。昨年、東電の株式を取得し、今年初めて株主として株主総会に参加した国際環境NGO「グリーンピース・ジャパン」の関根彩子さんは、定款に、福島第一原発の原子炉を作ったメーカーにも責任を問う条項を加える内容（第１２号議案）を提案。
また、大株主の東京都は、経営情報の開示や経営の透明性を確保するよう求めた。
更に、１９８９年から株主として「脱原発」を訴えてきた「脱原発東電株主運動」のメンバーは、福島第２原発および柏崎刈羽原発の廃炉や廃炉部新設など、９つの内容を提案した。メンバーのひとり東井玲さんは、すでに２兆を超える税金を投入しているのだから、形成に関する情報は国の委員会などと同様に、すべてインターネットでライブ中継するべきだと訴えた。
今回の株主総会は、会社側の報告の後に株主提案が行われ、その後、まとめて質疑を行う議事となったが、株主からは、この議事進行に批判が殺到。度々、議事運営に関する抗議の声があがったが、議長の下河辺会長は１３時３０分に質疑を打ち切り、採決を開始。株主提案は全て否決され、わずか３時間半での終了となった。福島原発事故の起きた２０１１年は６時間９分、昨年は５時間３１分かかっていた。参加人数、開催時間とも、福島原発事故以前の水準に戻った格好だ。
今まで株主総会に２０回以上出席している「脱原発東電株主運動」の木村結さんは、「今までで最悪だった。株主の質問の途中で議長が質問をさえぎり、マイクを切らせたり横暴な進め方だった。時間短縮のための強引な議事運営をした」と批判した。
詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1610
【寄付のお願い】
OurPlanet-TVは日本ではまだ珍しい非営利の独立メディアです。企業や行政からの広告収入を一切受けていません。制作に関わる費用はすべて、応援してくださる個人の寄付や会費によって支えられています。
詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1523
東京電力の株主総会が２６日開催され、正午現在約２０００人の株主が参加した。国が株式の半数を取得し、事実上、国有化されてからの初めての総会。しかし、今年も非公開での開催となり、メディアは、プレスルームからモニターを視聴する形での取材となった。また、原子力損害賠償支援機構運営委員長だった下河辺和彦会長による時間短縮を狙った議事進行に、株主から抗議の声があがった。
会場となったのは、昨年同様、東京渋谷区の代々木体育館。雨が降りしきる中、入り口には「東電の責任を取れ！」と書かれた横断幕が掲げられ、再稼働反対のプラカードを持った市民団体が声を上げた。しかし、株主総会。海外のマスメディアも多数殺到した前回、前々回のような熱気はなく、参加者数も福島第一原子力発電所事故が起きた２０１１年の９,３０９人、去年の４,４７１人に比べると大幅に減り、事故前の２０１０年の３,３４２年よりも少なかった。
下河辺会長は、冒頭挨拶し「福島第一原発事故から２年あまりが経った今も多大なご迷惑をおかけしている。福島の復興こそが再生の原点。世界最高水準の安全確保と競争力の下での安全供給をやりぬくと強調。柏崎刈羽原発の再稼働に意欲を燃やした。
これに対し、株主からは、福島第ニ原発及び柏崎刈羽原発の廃炉をはじめ、発送電の分離など、１５の株主提案が出された。昨年、東電の株式を取得し、今年初めて株主として株主総会に参加した国際環境NGO「グリーンピース・ジャパン」の関根彩子さんは、定款に、福島第一原発の原子炉を作ったメーカーにも責任を問う条項を加える内容（第１２号議案）を提案。
また、大株主の東京都は、経営情報の開示や経営の透明性を確保するよう求めた。
更に、１９８９年から株主として「脱原発」を訴えてきた「脱原発東電株主運動」のメンバーは、福島第２原発および柏崎刈羽原発の廃炉や廃炉部新設など、９つの内容を提案した。メンバーのひとり東井玲さんは、すでに２兆を超える税金を投入しているのだから、形成に関する情報は国の委員会などと同様に、すべてインターネットでライブ中継するべきだと訴えた。
今回の株主総会は、会社側の報告の後に株主提案が行われ、その後、まとめて質疑を行う議事となったが、株主からは、この議事進行に批判が殺到。度々、議事運営に関する抗議の声があがったが、議長の下河辺会長は１３時３０分に質疑を打ち切り、採決を開始。株主提案は全て否決され、わずか３時間半での終了となった。福島原発事故の起きた２０１１年は６時間９分、昨年は５時間３１分かかっていた。参加人数、開催時間とも、福島原発事故以前の水準に戻った格好だ。
今まで株主総会に２０回以上出席している「脱原発東電株主運動」の木村結さんは、「今までで最悪だった。株主の質問の途中で議長が質問をさえぎり、マイクを切らせたり横暴な進め方だった。時間短縮のための強引な議事運営をした」と批判した。
詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1610
【寄付のお願い】
OurPlanet-TVは日本ではまだ珍しい非営利の独立メディアです。企業や行政からの広告収入を一切受けていません。制作に関わる費用はすべて、応援してくださる個人の寄付や会費によって支えられています。
詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1523
みなさま（重複ご容赦＆拡散希望）
FoE Japanの満田です。
「原子力規制を監視する市民の会」は、下記の声明を発出いたしましたので、お
知らせいたします。
--------------------------------------------------------------
2013 年6 月19 日
声 明
安全よりも再稼働を優先させる原子力規制委員会
危険な原発「新規制基準」の拙速な決定に抗議します
原子力規制を監視する市民の会
http://goo.gl/0p7bu
--------------------------------------------------------------
本日、原子力規制委員会は、原発の新規制基準を決定しました。私たちは当初か
ら新規制基準策定にしっかりと時間をかけ、原発被災者や国民の声を反映させる
べきことを提言してきましたが、これらの提言はまったく無視されてしまいまし
た。規制基準は、検討のあり方からして問題でした。検討チームには、原発に対
して慎重な意見をもつ専門家は加わっておらず、意見は電力会社から聞くだけ
で、立地地域住民、福島原発事故の被災者の意見を聞くことはしませんでした。
パブリック・コメントでは検討のあり方も含め、多くの意見が提出されました。
外部事象の事故想定などごく一部の意見が取り入れられましたが、ほとんどが無
視されました。
新規制基準には、福島原発事故の検証は未解明で、地震による影響ついて反映さ
れていない、フィルタ・ベントを活用させ、格納容器の構造的欠陥に目をつぶ
る、可搬設備を多用するなどの問題があります。
さらに、立地審査指針を取り込まず、放射性希ガスと放射性ヨウ素による周辺住
民への被ばく基準を外すことにより、大量の被ばくを容認していることは、安全
性の大幅な後退です。特に放射性希ガスはフィルタを素通りして大量に放出され
ます。
規制委員会は代わりに「セシウム137 で100 テラベクレル／100 万炉年」という
安全目標を打ち出していますが、セシウムに限定し、影響を小さくみせてごまか
しています。そもそもこの安全目標は、パブコメにすらかけられておらず、国民
の理解も合意もまったく得たものではありません。
また、加圧水型原子炉のフィルタ・ベントを含む特定安全施設について、５年の
猶予期間を設けていますが、これは再稼働を急ぐ電力会社への便宜供与にほかな
りません。
原子炉の寿命についても40 年廃炉の方針が、いつの間にか20 年延長を認めるも
のとなりました。
新規制基準適応の先取りともいえる大飯原発の評価会合では、基準地震動や基準
津波について、基本は福島事故前の想定で構わない、免震事務棟も防潮堤も必要
ないと主張する関電に対し、規制委員会側ははじめは抵抗して見せたものの、時
間切れを理由にあっさりと認めてしまいました。電力会社が主導権を握り、まる
で福島原発事故などなかったかのようです。
新規制基準は福島事故を踏まえておらず、いつまた大きな地震や津波が発生して
もおかしくない現在の状況で原発の安全性を担保するものではありません。
私たちは、社会的合意なきままの「新規制基準」の決定に抗議するとともに、こ
れにより、今後、再稼働のお墨付きを次々と与えるようなことがあってはならな
いと考えます。
連絡先：原子力規制を監視する市民の会
東京都新宿区神楽坂2-19 銀鈴会館405号
090-8116-7155 阪上武
「脱原発の日」のブログより
【6.21記者会見・院内集会】子ども・被災者支援
法成立から１年 ～支援実施を求める原発事故被災者の声
＜転載歓迎＞
◆＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◇
6.21【記者会見・院内集会】
子ども・被災者支援法成立から１年
～支援実施を求める原発事故被災者の声
http://bit.ly/QvKloB
◇＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◆
「原発事故子ども・被災者支援法」は2012年6月21日に成立しました。
被害当事者や支援者、国会議員たちの想いのこもった立法でした。
しかし、この法律は、全く実施されていません。
成立から１年－－被災者の置かれている状況は益々切実なものになっています。
現在の課題を整理するとともに、立法の原点にたちかえって、改めて原発事故
の被害、被災者の想いを見つめ、今後について考えます。
◆日時 6月21日（金） 記者会見13:00-13:30 集会13:40-15:30
※12:30頃から参議院議員会館ロビーにて、通行証を配付いたします。
◆場所 参議院議員会館B109 （定員79人）
（最寄駅：東京メトロ「永田町」「国会議事堂前」 )
地図：http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
◆記者会見 13:00-13:30
被害当事者・支援者の方々から発言します。
宍戸慈さん（郡山市から北海道へ避難中）／長谷川克己さん（郡山市から静岡県へ
避難中）／二瓶和子さん（福島市から東京へ避難中）／菅野美成子さん（伊達市
在住）増田薫さん（松戸市在住）／福田健治さん（弁護士）ほか
◆集会 13:40-15:30
プログラム（予定）※プログラムは変更になる場合があります。
○実施されていない支援法の現状
○健康管理調査の問題
○住宅支援の問題
○チェルノブイリ視察報告から
○支援法実現のために必要な予算措置にむけて
○避難の実情
○市民の取り組み—地方議会への働きかけ
○国会議員から
○関係省庁から
ほか
発言者：宍戸慈さん／長谷川克己さん／二瓶和子さん／吉野裕之さん（福島市
在住）／増田薫さん（松戸市在住）／海渡雄一さん（弁護士）／福田健治さん
（弁護士）／吉田由布子さん（「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネット
ワーク）ほか
◆資料代：500円
◆お申込：下記フォームからお申込ください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/a6c0d1b243758
◆主催：原発事故子ども被災者支援法 市民会議
◆問い合わせ先：
原発事故子ども被災者支援法 市民会議 事務局（渡辺・満田）
国際環境NGO FoE Japan気付
tel: 03-6907-7217（平日・10:00～19:00） fax: 03-6907-7219
☆原発事故子ども・被災者支援法市民会議とは☆
原発事故子ども・被災者支援法について、その運用に原発事故被災者の声を反映
させ、被災者のための具体的な支援策を実現することで、福島原発事故に起因す
る放射線被ばくを低減し、放射線の健康等への影響を回避することを目的とする
当事者・支援者団体のネットワーク。全国から現在５６団体が参加。
http://shiminkaigi.jimdo.com/
【6.21記者会見・院内集会】子ども・被災者支援
法成立から１年 ～支援実施を求める原発事故被災者の声
＜転載歓迎＞
◆＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◇
6.21【記者会見・院内集会】
子ども・被災者支援法成立から１年
～支援実施を求める原発事故被災者の声
http://bit.ly/QvKloB
◇＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◆
「原発事故子ども・被災者支援法」は2012年6月21日に成立しました。
被害当事者や支援者、国会議員たちの想いのこもった立法でした。
しかし、この法律は、全く実施されていません。
成立から１年－－被災者の置かれている状況は益々切実なものになっています。
現在の課題を整理するとともに、立法の原点にたちかえって、改めて原発事故
の被害、被災者の想いを見つめ、今後について考えます。
◆日時 6月21日（金） 記者会見13:00-13:30 集会13:40-15:30
※12:30頃から参議院議員会館ロビーにて、通行証を配付いたします。
◆場所 参議院議員会館B109 （定員79人）
（最寄駅：東京メトロ「永田町」「国会議事堂前」 )
地図：http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
◆記者会見 13:00-13:30
被害当事者・支援者の方々から発言します。
宍戸慈さん（郡山市から北海道へ避難中）／長谷川克己さん（郡山市から静岡県へ
避難中）／二瓶和子さん（福島市から東京へ避難中）／菅野美成子さん（伊達市
在住）増田薫さん（松戸市在住）／福田健治さん（弁護士）ほか
◆集会 13:40-15:30
プログラム（予定）※プログラムは変更になる場合があります。
○実施されていない支援法の現状
○健康管理調査の問題
○住宅支援の問題
○チェルノブイリ視察報告から
○支援法実現のために必要な予算措置にむけて
○避難の実情
○市民の取り組み—地方議会への働きかけ
○国会議員から
○関係省庁から
ほか
発言者：宍戸慈さん／長谷川克己さん／二瓶和子さん／吉野裕之さん（福島市
在住）／増田薫さん（松戸市在住）／海渡雄一さん（弁護士）／福田健治さん
（弁護士）／吉田由布子さん（「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネット
ワーク）ほか
◆資料代：500円
◆お申込：下記フォームからお申込ください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/a6c0d1b243758
◆主催：原発事故子ども被災者支援法 市民会議
◆問い合わせ先：
原発事故子ども被災者支援法 市民会議 事務局（渡辺・満田）
国際環境NGO FoE Japan気付
tel: 03-6907-7217（平日・10:00～19:00） fax: 03-6907-7219
☆原発事故子ども・被災者支援法市民会議とは☆
原発事故子ども・被災者支援法について、その運用に原発事故被災者の声を反映
させ、被災者のための具体的な支援策を実現することで、福島原発事故に起因す
る放射線被ばくを低減し、放射線の健康等への影響を回避することを目的とする
当事者・支援者団体のネットワーク。全国から現在５６団体が参加。
http://shiminkaigi.jimdo.com/