抗議殺到でも受け入れ表明が後を絶たない本当の理由 がれき受け入れは利権
1月 27th, 2012日本各地で、がれきの受け入れを表明した自治体には抗議が殺到していますが、それでも民意を無視して手を上げる自治体があとを絶ちません。なぜでしょうか？
がれき受け入れは巨大な利権なのです。
国はがれき処理に1兆円の助成金予算を組んでいます。
がれきを受け入れた自治体は、処理費用を被災県に請求することができます。そして、被災県はそれを国に請求することができるのです。こうして国のがれき処理助成金は最終的に受け入れを行う自治体や業者へと支払われるのです。
実際の支払い金額はどのくらいになるのでしょうか？
下記に静岡県の記事があります。この記事によれば、静岡の自治体に支払われる助成金は、がれき1トン当たり6万６６６６円です。
この金額は受け入れたがれきを燃やし、焼却灰を埋める費用であって、がれきの送り出し側の選別やサイズをそろえたり、細かく砕いたりといった費用は含まれていません。
受け入れ側は選別の終わった木材を受け取り、燃やして、焼却灰を処分場に埋めるだけです。焼却灰は一般の処分場に埋めていいことになっています。この処理に1トン6万6666円もの助成金が支払われるのです。
この補助金レートで実際の受け入れ例を計算して見ましょう。
（レートは静岡の例なので全く同じではないかもしれませんが・・・）
たとえば、埼玉で処理に手を上げている大手セメントメーカー2社の場合
各社年間1万トン×2年間 1社あたりの助成金１３億３３３２万円
別の記事では、東京の受けがれきのうち、可燃物の焼却を一手に引き受ける東電の子会社、東京臨海リサイクルパワー(株)への2年間の助成金額が１４０億円とあります。
各地の自治体が民意の反発を招きながらも、がれきの争奪戦に血道を上げている理由はこれだったのですね・・・
nanohana記
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がれき受け入れ助成４０００万 県、新年度予算案に計上へ
読売新聞 ２０１２．１．２６
岩手県大槌町や山田町で生じた震災がれきの広域処理を支援しようと、県は震災がれきを受け入れる市町への助成金４０００万円を、２０１２年度一般会計当初予算案に計上する方針を固めた。がれきの放射線検査費用や焼却費用、埋め立て費用に充てられる。
県は、放射線検査などを含めたがれき処理の枠組みをすでに提示しているが、予算を計上することで、県の関与や責任を明確化する。
事業名は「災害廃棄物緊急処理支援事業」。県は、県内の処理能力のうち余力の１％にあたる６００トンを、受け入れの目標に掲げている。そのため、当初予算案では６００トンの受け入れを想定した。
１トンあたりの処理費用は１０万円と見込んでおり、６００トンで６０００万円が必要になる。うち２０００万円分は岩手県内での作業となるため同県が負担し、そのほかの４０００万円分を静岡県が負担する。
岩手県内で選別、破砕されるなどしたがれきは、ＪＲ盛岡駅から鉄道を使って県内４か所にある貨物駅まで運び、受け入れ市町に運び込む。
大槌、山田町と静岡県内の市町が個別に契約すると手続きなどが煩雑になるため、静岡、岩手両県が震災がれきの処理について契約し、静岡県が市町にがれき処理を委託する方式とする。
静岡県がいったん負担する４０００万円は岩手県に請求し、岩手県は国に請求する予定のため、静岡県の負担は実質ゼロとなる。
震災がれきの処理を巡っては、県市長会や町村会が昨年１１月に受け入れに向けた「共同声明」を発表したが、県内では島田市を除いて具体的な動きは表面化していない。
（2012年1月26日 読売新聞）
この記事は 読売新聞
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東京都と東電子会社が被災地がれきビジネスで焼け太り 税金から都１億円、東電140億円
My News Japn ２０１１．１1．15
東京都による被災地からの汚染がれき受け入れが始まって一週間余り。「国がやらなきゃ東京がやる！」と威勢はいいが、東京都は、公募から契約の手続 きだ けで1億円強を手数料として抜いた。その“公募”で受注したのは、東電が95.5％出資する子会社「東京臨海リサイクルパワー」で、社長も東電出身の尾中 郁夫氏。応募条件を満たす会社は、最初からその一社しかない“ヤラセ受注”で事業規模は2013年度までに計140億円ほどの見通し。その費用は、東電も 都も負担せず、国の財政から出る。税金が行政と東電に流し込まれる仕掛けは、これまで繰り返されてきた原発利権ビジネスの構図そのままなのだった。
【Digest】
◇がれき処理の費用を負担するのは国民、東京電力は負担無し
◇公募とは名ばかりで
◇がれきの焼却を請け負うのは東京電力の子会社
◇がれき処理による東京都の儲けは１億円
◇東京電力の子会社が、がれきビジネスで大儲け
◇二次被曝のリスクは
◇汚染焼却灰の埋め立てで地下水汚染の恐れ
◇がれき処理の費用を負担するのは国民、東京電力は負担無し
東京都が１１月３日から、被災地のがれき受け入れを開始した。９月末に石原都知事によって表明され、都議会でも全会一致で承認されている。
受け入れに反対する都民の抗議は、１１月３日までで2,874件だというが、石原都知事は「皆、自分のことばかり考えている。日本人がだめになった証拠だ。放射線量も測って、問題ないものを持ってくるんだから黙れ！」と一喝した。
都は6月28日の補正予算案で、災害廃棄物処理対策の運転資金貸し付けとして７０億円を計上、7月1日に都議会で成立している。受け入れ予算は３年間で２８０億円となる見通し。
カネの流れは少々複雑だ。都は９月２８日、岩手県と災害廃棄物の処理基本協定を締結。協定によると、このがれきの処理経費は、全て岩手県が負担す る。東 京都が計上した平成２３年度補正予算の７０億円は、まず財団法人東京都環境整備公社に、運転資金として貸し出される。（画像１参照）
そして東京都環境整備公社は、この費用７０億円を岩手県に請求する。岩手県は被災地なので、国から復興助成金をもらえる。よって国から助成された ７０億 円は、岩手県から東京都環境整備公社に返済され、そこから東京都に返される。岩手県と東京都環境整備公社は、協定を結び処理基本契約を交わしているので、 この７０億円は必ず返却される。
このように、がれき処理にかかる費用を複雑にしているのは「国は被災地にしか復興助成金をだせない」という決まりによる。しかし結局は、がれき処理 の費 用は、国の一般会計補正予算から出ている。つまり、我々国民全体の税金が、東京都によるがれき処理費用に充てられていく。
そして、このがれきの処理費用の流れの中で、東京電力の名前は一切出てこない。東京電力は、がれき処理にかかる費用を、一切負担しなくてよい。それどころか東京電力は、汚染がれきの処理で一儲けできる。
◇公募とは名ばかりで
岩手県の廃棄物は、鉄道で品川へ到着後、都内の民間破砕施設に運ばれ、不燃物と可燃物に分別され、可燃物は焼却施設で処理後に、不燃物はそのまま、東京湾の埋め立て処分場に埋められる。
東京都環境局では、この処理をする業者を１０月初旬に公募した。がれきを破砕処分する「建設混合廃棄物、廃機械・機器類」の募集ということだったが、高度な焼却処理もできる会社である条件がつけられた。
都の応募要綱を見ると、これら民間処理業者が備えていなければならない処理能力が示してある。
→参照：災害廃棄物処分業者（岩手県宮古市先行事業分）募集要領
募集要領の４ページ目（右記）、表の一番右端の欄に注目してほしい。可燃部分の残滓物をどのように処理するかを規定しているが、この欄と下の注意書 きを みると、「バグフィルター及び活性炭吹込装置、若しくはバグフィルター及び湿式排煙脱硫装置」を備え、１日１００トン以上の処理能力を持つ都内の産業廃棄 物処理施設で焼却すること、となっている。
しかし、都内に１日１００トン以上の処理能力を持つ産業廃棄物処理施設は１社しかない。江東区青海の東京臨海リサイクルパワー(株)のみだ。
→参照：東京都にある産業廃棄物の焼却施設（処分業者）一覧 東京都環境局
がれきの処理業者を公募すると言いながら、焼却について恣意的な基準を設け、東京臨海リサイクルパワーが事実上、入札なしの談合で受注した…..この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
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