大前研一の記事です。言い古されている感はありますが、大前氏のご意見だけに改めて注目して見てみたいです。そんなにすごいハイパーインフレが起きるのでしょうか？
○警告！世界経済を吹き飛ばす「四大地雷原」（プレジデント 2011年10.3号）
低迷長引くアメリカ経済とドル危機、中国の不動産バブル、そして日本のギネス級の国家債務問題。
http://president.jp.reuters.com/article/2011/09/20/B4E08966-DCFC-11E0-9FC0-052A3F99CD51.php
◇日米欧中、どこが破綻してもおかしくない
ちょうど1年前、プレジデント誌を含め複数のメディアで、世界経済には互いに連関している「4つの地雷原」があるという話をした。4つの地雷原とは、ヨーロッパのソブリンクライシス（国家債務危機）、リーマンショック以降、低迷長引くアメリカ経済とドル危機、中国の不動産バブル、そして日本のギネス級の国家債務問題である。
これらの地雷は単独で爆発することはなく、雷管がつながっているので誰かがどこかの地雷を踏めば最終的には全部爆発して吹き飛ぶ。そういう警告を私は1年前に盛んに発していた。
あれから4つの地雷の状況はどうなったのか。世界の終末を午前0時に見立てた「核の時計」風に言えば、また1分1秒刻まれて午前0時に近づいたというところだろう。
ヨーロッパのソブリンクライシスはドバイショックに端を発している。ここから、「次（財政破綻先）はどこだ？」という連想ゲームが始まってギリシャが経済危機に陥り、さらにアイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリア、と次々に飛び火した。ギリシャやアイルランドなどの小国であれば財政支援による消火活動も可能だが、スペインやイタリアのようなEUの経済大国の危機が本格化すれば、ユーロ、EUの崩壊につながりかねない。
経済学者は、EUにとってギリシャはアメリカにとってのウエストバージニア州程度の規模であり、大騒ぎするレベルではない、と言う。しかしマーストリヒト条約でお互いに縛られたEUおよびユーロ経済圏は、合衆国のような政策の自由度がない。独仏は5ヵ月に17回も密談しているが、それでも有効な方策を見いだせないでいる。
そして1997年のアジア経済危機が98年にロシアや欧米に波及したように、ソブリンクライシスもいずれヨーロッパの枠組みを超えて伝播していく。連鎖反応が行き着く先は、前述のヨーロッパの国々よりはるかに財政状況が悪い日本だ。
2つ目の地雷原であるアメリカ経済も綱渡りの局面が続いている。オバマ政権は医療保険改革などニューディール的な総合経済対策（オバマプラン）を行ってきたが、雇用情勢に改善の兆しはなく、政府が無駄遣いをしている間は何とかもっているが、無駄遣いをやめると途端に景気が悪化するという“麻薬中毒”のような悪循環に陥っている。
オバマプランによるバラマキと的外れなアフガニスタン派兵で財政は急速に悪化した。アメリカの場合、個人のクレジット信用枠のように国家債務の上限が法律で決められている。
もし上限を超えたらどうなるか。個人の信用枠と同じでこれ以上金が借りられなくなる。要するに国債が発行できなくなるし、お金も刷れなくなる。当然、資金繰りが行き詰まるから年金も医療費も公務員の給料も支払えない。国家のサービス機能は滞って、アメリカ社会は大混乱に陥る。もっと問題なのは国債の償還や利払いができなくなることだ。デフォルト（債務不履行）という事態になれば米国債は暴落し、基軸通貨であるドルの信認も急落する。
オバマプランを実行すると債務上限をバーストするということで大騒ぎになったが、厳しい財政再建策と組み合わせて債務上限を引き上げることでオバマ大統領と米議会が合意し、最悪の事態は回避された。しかし財政再建の見通しの不透明さから、米国債の長期信用格付けが歴史上初めて最高位の「AAA」からワンランク引き下げられ、その余波が世界同時株安という形で世界の金融市場を襲った。
引き続き、債券市場の下落やドル売りなどの懸念材料は尽きない。爆弾の導火線が5センチ短くなったというのがいまのアメリカ経済の状況だ。ルーズベルト張りのオバマニューディールはいまのアメリカに適しているのか、そもそも可能なのか、という議論が12年の大統領選の主要テーマとなるだろうが、議会に対する指導力でも、経済政策でも実績を挙げられていないオバマの再選はほぼ絶望的となっている。
空前の“不動産バブル”で経済発展した中国だが、ここにきて崩壊の兆しも。中国の場合、他の先進国の危機とは状況が違っていて、国家債務は非常に少ない。しかも土地は共産党が持っている。その土地を農民から収奪し、商業用地に指定換えしてリースで切り売りするのが、これまでの中国の経済成長マジックだ。各都市の税収の約半分は土地の転売益で、それを使って基盤整備し、都市の発展を競ってきた。
土地の値段が上がれば儲けも増えるから中国政府もバブルを許容してきたわけだが、これまた正常な神経が麻痺する“麻薬”である。庶民も負けじとこの麻薬にドップリ浸かり、国全体で8000万戸もの投機用マンションが空き家になっている。いま、この不動産バブルにかげりが出ている。
また中国の各都市は、土地の転売益が入ることを前提に民間銀行から派手に借り入れている。その支払いが滞るようになり、土地バブルの収束とともに中堅都市がパンクするのではないかという懸念が出てきている。中国ハイパーバブルと土地マジックが終わりかけている兆候だろう。リーマンショック以降の世界経済は完全に中国頼みなだけに、バブルが弾けて中国経済に急ブレーキがかかったら、世界は一気に負のスパイラルに突入するだろう。
そして4つ目の地雷原である、わが日本の債務問題。民主党政権のバラマキ政策によって国の借金が1000兆円を超えようというところで震災と原発事故に見舞われた。財源の手当てのない「10年間で総額23兆円」の復興事業費が決定し、国家債務の対GDP比が前人未到の200%を超えるのは確実だ。債務問題に対する国民の危機意識が薄い日本は、いわば裸の王様。いつ世界から「王様は裸だ」と言われてもおかしくない。その瞬間、日本国債は暴落する。それに続くハイパーインフレなどに対しても現実的な備えを開始しなくてはならない。
以上のように4つの地雷原は確実に爆発の危険性を増している。そして、相互依存のボーダーレス経済である以上、どの雷管を踏んでも連鎖爆発が起きる。つまり、日本が自爆しなくても、どこかで必ず債務問題に火がつくということだ。
日本が財政危機に追い込まれたときに何が起きるのか。いまヨーロッパで起きていることは対岸の火事ではない。人の振り見て我が振り直せ。ギリシャやポルトガルやスペインの姿が明日の日本なのだ。
ギリシャはEUとIMF（国際通貨基金）の金融支援の見返りとして、国家予算の25%カットという厳しい財政再建策に取り組むことになった。しかし、各種増税に公務員給与と年金支給額の大幅カットという緊縮政策に対して国民が反発、各地で暴動が起きた。
ポルトガルやスペインも国家予算の25%カットの緊縮財政に取り組んでいるし、イギリスではキャメロン政権が公務員を49万人削減、一般歳出を4年間で810億ポンド（約10兆円）減らす戦後最大規模の歳出削減に挑んでいる。
これらの国でもゼネストや暴動が起きているが、それでも日本より財政状況はマシなのだ。日本がヨーロッパ型の財政危機に陥ったら、そんなものでは済まされない。45兆円の税収しかないのに100兆円の予算を使っているのだから、予算の25%カットでも生ぬるい。バジェット（予算）のバランスを取ろうと思えば、歳出を半減し、税金を倍増しなければならない。
それはつまり、政府のサービスが半分になるということだ。週2回来てくれていた介護サービスが週1回になり、子供が通う学校が遠くになるかもしれない。皆で節電してこの夏を乗り切った日本人だから「まあ仕方がない」と思うかもしれないが、そこから先は我慢できない領域に入ってくる。
財政危機の第1幕がバジェットカットなら、第2幕は「ハイパーインフレ」だ。日本の国債がデフォルトするか、デフォルトに近い状態になったら、ハイパーインフレが必ずやってくる。
過去に財政破綻でハイパーインフレに見舞われた国は数多い。この20年でもアルゼンチン、ブラジル、ロシア、トルコ、スロベニア……私はそれらの国のハイパーインフレを全部見てきたが、物の値段にゼロが5つも6つも増えていく様は凄まじかった。スロベニアでは封筒に郵便切手を貼るスペースがなくなるほどだったし、おかわりした2杯目のコーヒーの値段がもう上がってしまっていたほどだ。
ハイパーインフレにどう備えるべきか、3つだけアドバイスしておこう。
1つ目は、「銀行預金は避ける」こと。預金が紙屑になるのがハイパーインフレだ。預金している間に価値が100分の1、1000分の1になってしまう。タンス預金も同じこと。一番いいのは外貨を分散してタンス預金しておくことだ。
2つ目は、「カネをモノに替える」こと。インフレではモノの価値が相対的に上がる。史上最高値を更新している「金」もいいが、キャッシュフローを生むような「不動産」も必ず上がる。それから「株」。会社が生み出す富はインフレのときには価値が上がっていく。インフレでひっくり返るような会社の株はダメだが、たとえばコンシューマー関係でグローバル化して生き残れる会社の株ならOKだ。
そして3つ目は、「自分に投資する」こと。腕力でも知力でもスキルでも、余人をもって代えがたい能力があれば必ず価値が高まる。日本がひっくり返ったら、まずは当面、世界に飛び出して稼げるぐらいの能力を身につけること。これがインフレに一番強い。