公共サービス入札等の全国の事業者/住人向け情報公開を推進すべきではないでしょうか。 | 市民と科学の党 亀井大輔

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資源ごみの売却等に限らず、公共施設の建設、河川/道路/水道管管理、その他公共サービスの入札等の全国の事業者及び住人向け情報公開を、デジタル庁等の主導で推進し、行政運営民営・上場化、住民CS向上と行政運営総コストの大幅低減を目指すべきではないでしょうか。



【独自】処分場の「磁性くず」不適切扱い 宮城・塩釜市 売却収入失ったか

河北新報

2022年9月5日 6:00 






 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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