各原発の安全対策実施状況のHP等への明示を法制化すべきではないでしょうか。 | 市民と科学の党 亀井大輔

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日本/千島海溝沿い地震では、海抜30mの津波発生が想定されています。東通原発に関して、防潮堤は海抜16m、非常用電源装置は海抜23mと記載されており、高台に移設、廃止等が妥当なのではないでしょうか。


首相、次世代原発の建設検討を指示 来夏以降17基再稼働

日本経済新聞

2022年8月24日 1:49 (2022年8月24日 15:41更新)


東通原子力発電所
安全対策実施状況


冬の夜なら被害最悪 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震
日本経済新聞
2021年12月21日 10:15 (2021年12月21日 16:45更新)


東通原発に限らず、各原発HPに関して、防波壁/電源車配置/冷却水注入車/放水ポンプ車等の配置海抜等の、炉心溶解/水素爆発等、過酷事故を十分に防止できる体制整備等の内容の明示が、部分的であったり、情報開示がほぼ無かったりといった状況です。


全国の原発について、法律等を制定して、想定津波高さ(計算値・過去実績)、原子炉・防波壁・電源車・ポンプ車・非常用管理施設、等の海抜表示を各原発HP等に、明示・公表すべきではないでしょうか。


「伊方発電所の安全確保に向けた取り組みについて」








 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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