「国連等に、各国の国民の自由な意思表示の機会確保に向けた研究会等を設置すべきではないでしょうか。」
軍拡競争の行きつく先は、世界の破滅ではないでしょうか。
日本、および、世界の、平和と繁栄の実現に向けて、
防衛費は極力GDP比１％以内に抑制。国連等に、２国間貿易協定推進機関等、および、（政治検閲なきSNS等）各国の国民の自由な意思表示の機会確保に向けた研究会等の設置等で、戦争の起こりえない態勢整備に取り組むべきではないでしょうか。
敵基地攻撃能力を「反撃能力」に改称 自民、保有を提言
日本経済新聞
2022年4月21日 19:13
市民と科学の党 亀井大輔@ks4Pp7H1xqqyZea
敵基地攻撃、「反撃能力」に改称 自民、保有提言へ―防衛費は５年でＧＤＰ比２％ https://t.co/FdLrmcHOCs 2022年04月21日18時57分 https://t.co/welpotPo7S
2022年04月22日 14:18
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