新型コロナウイルスの緊急経済対策：インターネット常時接続環境及び接続端末の整備
宛）首相官邸 新型コロナウイルスの緊急経済対策 担当 御中
宛）経済産業省 新型コロナウイルス対策補助事業 担当 御中
２０２０年３月２２日（日）１８：３０
（以下、一意見として、緊急経済対策の参考として下さい。）
「甘利氏“「電子商品券」検討すべき” 現金給付について強調」
（Yahoo! JAPANニュース/フジテレビ系（FNN）2020/3/22(日) 12:08配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200322-00434315-fnn-pol）
を見ました。
新型コロナウイルスの緊急経済対策を、波及効果の大きい、有効なものとするため、
インターネット常時接続環境及び接続端末の整備事業
が、現金給付、電子商品券給付、と同時進行で推進、実施されることが理想的だと思います。
レジャー、飲食業、等の、キャッシュレス対応のみならず、
今後も有りうる学校休業や、テレワーク、遠隔医療・薬業相談、選挙のインターネット投票対応、等、(※１)
大きな経済効果が期待できるように思います。
その際、インターネット端末に関しては、現在、端末を所持していない人が、現金給付等で、購入できるように事前の準備が必要かと思います。
インターネット常時接続環境に関しては、学校関連、行政関連、医療関連等の通信費は、政府負担とし、通信インフラ事業者への該当分の減税等で対応すれば良いのではないかと思っています。
テレワークに関しては、企業のクラウド環境整備の助成、減税、等が有るのが望ましのではないでしょうか。(※２)
遠隔医療・薬業相談、選挙のインターネット投票対応に関しては、給付金の受け取り手続きと同時に、個人番号カードが発行される仕組みが望ましいと思われます。(※３)
内閣府、経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、等、関係省庁、自治体、中小企業団体、財界、等と、迅速な協議の上で、対応、実施、お願い致します。
（参照）(※４)
「新型コロナウイルス感染症に対する抗ウイルス薬の確保、使用ルール、等の策定・実施」 2020-2-17-月
「オンライン診療推進に向けての準備事項」 2020-4-5-日-17:00
２０２０年４月１５日（水）
(※１)変更。
新：今後も有りうる学校休業や、テレワーク、遠隔医療・薬業相談、選挙のインターネット投票対応、等、
旧：今後も有りうる学校休業や、遠隔医療・薬業相談、選挙のインターネット投票対応、等、
２０２０年４月１５日（水）
(※２)追加
２０２０年４月１５日（水）
(※３)追加
２０２０年４月１５日（水）
(※４)追加
