経営再建中の日本航空は３０日、日本政策投資銀行など５金融機関との間で、計約１０００億円の融資契約を結んだことを明らかにした。航空需要の低迷に苦しむ日航は、政府の支援の下で資金繰りの当面の課題をクリアした。
１０００億円のうち約６００億円は政投銀が金融危機対応融資として実行し、その８０％に政府保証が付く。残りはみずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の３メガバンクと国際協力銀行が融資する。
日航は今年度中に、社債償還や長期借入金の返済のため計２０００億円の資金調達が必要。今回、半分を確保したが、年内に残り１０００億円の融資を受けたい考えだ。
日航への融資をめぐっては、河村建夫官房長官、与謝野馨財務相、金子一義国土交通相の３閣僚が政府保証を付けることで合意。また、融資の前提となる日航の経営改善計画策定に対し金子国交相が強力な指導を表明するなど、政府の監視下での再建が鮮明になっている。
日航は経営改善計画の策定を急いでいるが、国内、海外の不採算路線の見直しや人件費削減などで思い切った策を打ち出せるかが焦点。企業年金の支給減額方針を現役社員とＯＢに説明しているが、それぞれから必要な３分の２の同意を得られるかも大きな課題だ。