2008年に東京証券取引所への上場が廃止となった企業は27日現在、79社に達し、過去最悪だった02年（78社）を上回った。世界的な景気後退や金融危機のあおりで経営破綻（はたん）し、退場を余儀なくされた企業が前年の4倍に膨らんだことが主因だ。
東証によると、民事再生法・会社更生法の申請といった破綻による上場廃止は、アーバンコーポレイションやオリエンタル白石など16社。イラク情勢の緊迫化で世界経済が減速し、倒産が急増した02年の22社に次ぐ規模だ。今回の景気低迷は長引く公算が大きく、「来年も高水準の上場廃止が続く可能性がある」（野村総合研究所の大崎貞和主席研究員）との指摘が増えている。
外国企業の上場廃止も英金融大手バークレイズなど7社に上り、前年（3社）の倍以上になった。株式取引の低迷に加え、日本語による経営情報の開示など企業側の負担が大きく、コストに見合う上場メリットが見いだせないことも外資の撤退に拍車を掛けている。東証上場の外国企業は16社とピークだった1991年（127社）の8分の1に減少した。