(4)公募方法を検討する
次に、公募方法の検討を行います。1兆円近い規模に成熟したマンションの大規模修繕工事の市場には、ある程度見込みのある改修専業者が数千社はいるのですが、そのなかでも上位に位置する数社程度しか見積りに参加できないように、厳しい見積り参加条件をつけます。資本金1億円以上、売り上げが数十億円以上など、非常に厳しくて不自然な見積り参加条件にするのです。
なぜ数社に絞るのかといえば、リベートを確実に受け取れる体制にするためです。見積りに参加可能な上位の数社には、事前に業務協定書などと称して、リベートを受け取れるような覚書を交わします。
ここでのポイントは、管理組合に対して、厳しい見積り参加条件をつけることに疑義を差し挟ませないようにすることです。コンサルタント（設計監理者）の担当者が、「資本金が少なかったり、大規模修繕工事の実績が少なくて不安な業者や、悪徳業者を入れないために、今までの経緯からもこの程度の厳しい見積り参加条件をつけることは必須ですよ」といえば、管理組合や区分所有者から「そんなことをされたら困ります。条件は外してください」などという言葉が出てくることはまずありません。これで、意図する業者に絞り込む準備は万端となります。