悪徳コンサルタントのリベートを受け取るための「情報提供手数料支払に関する覚書」が日本経済新聞の電子版に掲載されました。2018年11月30日の記事で、契約書の写真を記事中に掲載しました。
これは首都圏にある中堅管理会社は管理委託契約を結ぶマンションの大規模修繕工事で、工事業者から事実上のバックマージンを受け取ったと明らかにしました。日本経済新聞が入手した契約書には工事金額の5%にあたる約1700万円を「情報提供手数料」として支払うと明記されています。この案件は設計コンサルがかかわる設計監理方式で、管理会社は関係ない。この管理会社は「管理組合に通知しない形で受け取ったのはよくなかった」と言っています。
「この大規模修繕工事案件では、設計コンサルが関わる設計監理方式で、管理会社には関係ない」にも関わらず、事業者から1,700万円ものリベートを支払わせています。管理会社が工事でマンションへ入る業者から通行料を取り立てているかのようです。支払う側も、もぎ取られている感覚はないのです。特に小さな工事会社は営業マンを雇うゆとりがありません。営業活動をしなくても、コンスタントに仕事がもらえるなら、コンサルや管理会社にリベートを払ったほうが楽です。だから談合もリベートも「共存共栄の必要悪」と容認する空気が業界には蔓延してます。
リベートのやり取りは巧妙になってきています。複数の工事業者幹部は「最近は『営業協力費』や『情報提供料』という形で、その工事のバックマージンだとわからないような契約を結んで支払うケースが多い」と証言しています。リベート・バックマージンを受け取っているのは設計コンサルだけではありません。大手管理会社の元社員は「設計監理方式の工事でも『場所代』として工事業者にバックマージンを請求していた」と証言しています。
つまり、正しく税務処理ができるように、リベートを支払う方は支払った分が費用計上できるようになっていて、受け取る方は売上に計上できるように、基本契約書があり、その契約書に則ってリベートの支払いがなされます。その名目が「営業協力費」あるいは「情報提供料」などの名目になります。
とある一級建築士事務所の管理会社社員に課した「目標設定シート」を見たことがあります。そこには「ＫＢ（キックバック）」との表記で、細かく工事会社からリベートが入ってくる目標金額が帰されていました。駐車場の改修と給排水整備費の総会決議承認412万円、玄関ドア交換146.2万円、通気管の全交換32万円、ひび割れリベット補修9.1万円という具合です。
この社員は、管理組合の理事を誘導して駐車場の改修や給排水管の整備を総会で承認させたので、その工事を行う業者から412万円のキックバックをさせる、と上司に目標を伝えているのです。一種のノルマと言えるでしょう。