これまでも、本ブログで何度も取り上げてきましたが、大規模修繕工事では、これがもっとも大切なフェーズといえます。大規模修繕工事にかかわる業界はかなりドロドロしており、コンサルタント（設計監理者）や管理会社による談合やリベートがまかり通っている世界です。
国土交通省に報告されている具体的な事例を見ると、実にさまざまなものがあります。たとえば、もっとも安価な見積金額を提示したコンサルタント（設計監理者）に業務を依頼したところ、実際の調査診断や設計業務を行っていたのは、同コンサルタントのスタッフではなく、当初から設定されていた工事業者の社員だったことが発覚した、という事例がありました。
また、あるコンサルタント（設計監理者）が、特定の工事業者と秘密裏に取引し、資本金1億円以上などという厳しい見積り参加条件をつけた公募で、応募した5社のうち、その工事業者が受注できるように操作を加えていました。しかし、両者の関係を察知した管理組合が説明を求めると、そのコンサルタント（設計監理者）は業務の辞退を申し出ました。そのために別のコンサルタント（設計監理者）と契約し直したところ、辞退したコンサルタント（設計監理者）の作成した工事項目や仕様書に多くの問題があることが発覚し、すべての書類を作り直すことになった、という悪質な事例も報告されています。
さらに、コンサルタント（設計監理者）や管理会社が、自社にバックマージンを支払う工事業者が受注できるように、安価な設計監理料金で受託するなどの不適切な工作を行い、結果的に管理組合に大きな損失を与えるという事例も、国土交通省に数多く報告されているのです。