当マンションの予算案は、一般社会での概念と異なると思われるフシがありますので、皆さんのご意見をお聞きしたいと思います。当マンションの第25回定期総会で、以下のような集合インターホン更新工事の予算が、何の証拠もなく提出されました。
（以下引用）
II．集合インターホン更新工事
インターホン会衆工事に向けて、居住者へのアンケート案を作成中です。インターホンの不具合（雑音等）が発生しているとの意見も出ており、改修工事の検討を行います。仕様については、次年度にアンケート等でご意見を頂き真偽する事とし、以下のとおり計上を行います。
○予算金額：３０、０００、０００円
（引用おわり）
一見まことしやかな予算案ですが、最終的に管理会社に支払われたのは２千万円、予算と実行価格との間に１千万円もの差があるのです。一般的な予算原則のひとつに「厳密性」があります。たかがマンションのインターホンの更新で、予算と実行価格との間に１千万円もの差があることに不審感を持ち、区分所有者法に基いて、予算根拠の提出を求めました。その際に提出されたのが、添付の画像です。
（さらに、理事会報告を追ってみると、次年度以降、５００万円以上の、予算化されていない工事が、修繕委員会と理事会経由で管理会社に発注され、区分所有者には事後報告されています。その多くは、予算として総会で報告されるに値するものです。）←訂正削除。
理事長に予算３千万円の根拠を求めた際、彼は「予算確保」という言葉を使いました。つまり、当初予算の３千万円は、インターホン交換の現実的な費用というよりも、最初から管理会社への利益誘導として支払われる金額であった、と解釈するとつじつまが合うのです。例えれば、行政予算が１億円で、業者が８千万円で落札したとすると、余った２千万円で、年度末に小工事をあちこちで行う、そんなイメージです。
直近の総会で、エレベーター１基交換費用として、１７５０万円という数字が出されました。予算は通常「厳密性」の原則に基くので、内容がわからなくては不可の判断ができません。理事長、副理事長、修繕係は、当マンション施工会社（ゼネコン）の現役社員なので、こういうやり方なのでしょうか。当マンションの管理会社は、（一社）マンション管理業協会の責任者なので、他のマンションでもこのような方法で予算計上しているのですか。
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