談合・リベート問題。
国交省が注意喚起し、大手新聞社が１面で取扱い、ＮＨＫクロ現で特集が組まれ社会問題化しているのに、全くこの問題を取上げないマンション管理組合の専門誌が多い。
なぜなら、広告主が談合リベートのど真ん中にいる工事会社・設計監理コンサルタント、そして管理会社であるからだ。
さらに言うと、この社会問題に対して、対応策提案がない、設計コンサル、管理会社、工事会社は、そのど真ん中企業と思って間違いありません。
そんなことに気がつかない管理組合が多すぎる。
ただ安い設計監理料に惹かれ、プレゼンも専用の社員を雇っているので、やけに誠実でうまいらしい。
談合リベートなんて微塵も感じさせない。
この実態を、そのようにしたら１人でも多くの管理組合に知ってもらうことができるのだろうか？