実はこの動きはマンション管理組合にも大きな波紋を投げかけている。
多くの会社は、管理員や清掃員は最低賃金で雇用している。この計算が狂ってくると、管理会社はお客様である管理組合に対して値上げのお願いにくる。最低賃金上昇分の人件費の値上げであれば話はわかる。理事会としても容認せざるを得ないだろう。
しかーし、管理員や清掃業務の人件費である業務のみなら当然のことと思うが、事務管理業務や設備保守業務、機械警備やその他業務まで。
全ての業務について便乗値上げを要求している管理会社が目立ち出した(どこの管理会社とは、喉まで出かかっているが、残念ながら言えない）。
つまり、現段階で管理会社から値上げ提案が無いマンション管理組合は、十分に儲かっているマンションだとも理解できなくも無い。
そして管理会社の殺し文句は「値上げを受け入れないのであれば、管理委託契約を◯ヶ月で解除します」という強硬な手段で。
チェックしてみると、管理委託費を比較的安く受けている管理組合に対しては、一斉に「平成◯◯年◯◯月で契約を解除します」と一方的に。
契約ごととはいえ、責任感が微塵も感じられなく、会社としての姿勢を疑う。
実は、こんな問い合わせが連日舞い込んでくる。
ここで明快な対応策を、このブログでお知らせできないのが、とても残念だが、そんな管理組合理事の皆さんは、慌てず冷静に対応してほしいと思う。
ポイントは管理組合から値上げ提案が来ているか？否か？ということです。