【規制緩和】宅配ボックスの容積率不算入
これはいいことだ！
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以下ネット記事より
国土交通省は、不在時でも宅配便の荷物を受け取れる宅配ボックスの設置規制を緩和し、全ての建築物に置きやすくする方針を決めた。
９月中に建築基準法に関する政令などを改正する。宅配業界の人手不足の解消に役立てる狙いがある。
宅配ボックスの設置規制は昨年１１月以降、マンションなど共同住宅については緩和している。設置スペースについて、建物の大きさを制限する「容積率」（建築物の延べ床面積の敷地面積に対する割合）の算定から除外するもので、新規設置を後押ししている。
今回は、規制を緩和する対象を全ての建築物に拡大し、延べ床面積の１００分の１の面積を上限に、容積率の算定から除外する。これにより、オフィスビルや病院、ショッピングセンター、駅ビルなどで宅配ボックスの設置が進むことが期待される。