高齢化に直面する管理組合の運営（理事会）について委員会を設置し検討をしておりますが、今回外部に居住の組合員に対し運営協力金のご負担をいただく方向で審議は進んでおります。組合員が外部に居住ということで①通信事務費用（封書・切手等）が別途発生②役員を免除されるということで、居住組合員との不公平感があり、特に恒常的に空き室にされている組合員や賃貸に出している組合員に対してご負担いただく方向で検討が進んでいます。
そこでこれを総会議案として提案する場合の留意点、対象となる外部居住の組合員の判定基準等アドヴァイス頂けると助かります。
すでに実施されている管理組合の情報などありましたら宜しくお願い致します。
尚、規約上に「運営協力金の納入を請求することはできる」とあります。
http://bit.ly/1mbqRI6