国の定めた下限料金より安い運賃で営業する全国29のタクシー会社に国土交通省が値上げを勧告した。値上げに応じない場合は運賃の変更命令を出し、割安運賃を一掃する方針だが、何のための規制強化なのか理解できない。
値上げを国が強制的に決めたことにMKタクシー（京都本社）などが反発し、「今までの料金で走行する」と主張、裁判所に訴えた。
これに対し、司法は、値上げ命令に「待った」をかけた。
また供給過剰とされる地域で、台数を減らす措置に対しても揺れている。
つまり、国交省は、官僚発想で、自分たちの主導で、さまざまな法律をつくり、規制をかけるが、一部のタクシー会社は「もう自由競争が当然で、会社の自助努力でコストダウンをし、お客様の利便性を高めるのがスジ」と考える。
初乗り運賃370円を据え置き、「日本一安い」とされる徳島市の金比羅タクシーは値上げ勧告を拒み、市内の公定幅から3割ほど安い。
会社の言い分は「自助努力で低運賃を実現し、利益も出している。経営が苦しいなら、市場から退場するのが筋だ」である。
当然だろう！