管理会社やコンサルタント（設計監理者）が、管理組合サイドに入ると、必ず公募になります。この公募が実は曲者です。管理会社やコンサルタントは、施工業者選定において「公募」という名の「談合」を実施します。
どうやってやるかっていうと、「適切でない業者排除」の名のもとに「見積参加条件を付けましょう」と言ってきます。これが、「談合」の第一歩です。
見積参加可能な会社が１０社～２０社程度になれば、いとも簡単に談合することができるようになります。業界では管理会社やコンサルタントは大手の１０～２０社とは必ず付き合いがあります。そうすると、１００％談合が始まります。
管理会社やコンサルタントの言い分はこうです。「設計監理料が安いので・・・」と。その安く受けた設計監理料の穴埋めとして、業者からのペイバックを当然のごとく受け取ります。
そこで、管理会社やコンサルタントに「見積参加条件を付けない」ということをはっきりと言いましょう。←ここがポイント！
管理会社やコンサルタントは「適切でない業者が入る」と必ず主張します。しかし、適切でない業者は、見積参加の手前で排除をするべきではないのです。見積参加申し込みをした後に、会社概要や実績表を見て、施工するに不適切だと思えば、その段階で落選にして排除をすればいいのです。
まずは、公募をして、区分所有者の知り合いの施工業者や、新聞広告などで、１社でも多く見積を取ることが肝心です。そして、最終の決定業者に不適切な業者を選ばなければいいだけなのです。
これで、談合の多くは回避できますが、管理会社やコンサルタントは嫌がるでしょうね！