こんな相談が、とある管理組合からありました。
「どうやらコンサルタント会社が談合をしているようだ・・・」
「見積参加の５社からの数字が、最安値会社を１００とすると、１００／１０１／１０２／１０３／１０４／１０５となっている」
実は、世の中のコンサルタント会社の大半は談合をしています。
私は「コンサルタント主導型談合」と呼んでいます。
ある有名人物によると「法律違反は何一つ見当たらない」ということでしたが、管理組合から報酬をもらっているコンサルタントとしては、完全な「背任行為」であり「収賄」「賄賂」であり、犯罪行為ではないかもしれませんが、中国の腐敗政治と同じレベルの、完全な消費者を裏切る恥ずべき行為です。
その手口について実例でお話をします。それは見積参加条件をつけることです。
▼ 資本金はゼネコン系で5億円以上、改修専門業者で1億円以上であること。
▼ 分譲マンション改修工事の直近の年間売上げが3億円以上あること。
▼ 設計事務所の監修物件が過去３年間注２）で１０件以上あること。(管理会社系や設計施工を除く)
この条件だけで、見積参加できる会社は１０社以下に絞られてしまい、そのすべての会社とコンサルタント会社とはすでに談合協定が出来上がっていて、完全に管理組合はやられてしまうのです。
ただ、各社の見積金額が、いかにも「談合」だとわかりやすい金額で提出されたので、当社に問い合わせがありました。
実は、私も２０年前までは、この談合の片棒を担いでいました。（ほんとです） そこで、もう一度繰り返します。
世の中の設計事務所やコンサルタント会社の大半は、マンション管理組合の大規模修繕工事において、確実に談合をしています。
みなさん、注意をして下さい。
そこで、談合をされない、とっておきの方法があります。
その秘法については、当社宛にお問い合わせください。
談合することができない方法を伝授させていただきます。