1997年4月の橋本龍太郎内閣以来、実に17年ぶりに消費税が上がります。
この17年間で日本の負債総額は約3倍の1000兆円にまで膨れ上がりました。
未曾有のデフレスパイラルから脱却できず、国も企業もヘトヘトな状況の中で東日本大震災を経験し、お先真っ暗に見えたのがつい数年前です。
しかし、昨年安倍政権が誕生して以来、ビジョンが固まり、黒田総裁の異次元の金融緩和により、マネタリーベースで270兆円の量的緩和を発表、株式市場も東証の時価総額が400兆円まで回復しました。わずか一年足らずの事象でした。
こうやって、あらためて見るとびっくりする数字になっています。
2013年度の予想消費税収は13.3兆円で、法人税8.7兆円をはるかに上回ります。
今回の消費税3％アップでの増収額は約8.2兆円ですから、2014年度の消費税収は約21.5兆円となります。
所得税収が約15兆円なので、消費税は主要な税収のトップに躍り出ます。
私は消費税を中心に税収を増やしていくことに賛成しています。
たしかに、所得の多い人も、少ない人も、均一にかかっているのが消費税で、ものを消費すると必ずかかるものであり、生活に打撃を与えることになるでしょう。
しかし、累進課税という考え方がある以上、一定以上の所得のある法人や個人は勤労意欲がなくなるか、税率の低い海外に移転を考えるでしょう。
また、所得の多い法人や個人は、節税に知恵を絞り、節税商品が横行し、節税そのものがビジネスになります。
そこで、間接税である消費税の比率を、諸外国並みに、もう少し増やす方がいいと考えます。
問題は、消費税増税後の我が国の経済がどうなっているか？ということでしょう。
アベノミクスに頼るのもいいのですが、まずは、自分の足元を固めて、景気に左右されない、強固な基盤を作っていきたいと思います。