いよいよ日本でも「マイナンバー」制度が国会で決まる！そしてビジネスが！・・・
いよいよ、社会保障、税の共通番号(マイナンバー)が国会で決まる見通しだ。
早い話しが一人ひとりに国が番号を与え、効率化のために、行政が管理するということである。
一種のIDカードだ。
米国などに行くと、買い物した時に時々、「IDカードも見せろ！」と言われる。
旅行者だから、パスポートを見せる。
つまり「個人の確認」だ。
日本でも、2016年から番号情報の入ったICカードを埋め込んだ顔写真つきの個人番号カードが市町村の窓口で配布される。
しかし、個人情報が他人にとられ、「なりすまし」による様々な事故・事件などの発生などが懸念される。
また、システム開発のために約3兆円のコストがかかるという。
これも国民負担であるが、このシステム構築のために、すでに企業が動き出している。