政府は８日、消費税増税時の小売業のセールで、禁止される宣伝や広告の表現についての統一見解をまとめた。
具体的には「消費税は転嫁しません」「消費税率上昇分値引きします」など消費税を含む表現は禁止するものの、「春の生活応援セール」や「３％値下げ」といった表示は、原則として禁止対象にしないことにした。
大手流通業などの仕入れ側が立場の弱い納入業者に対し、消費税増税分の転嫁を拒むことを防ぐため、政府は消費税転嫁対策の特別措置法案を国会に提出した。
同法案を巡っては、消費者庁が４月、「『消費税』という文言を用いていない場合でも、全体から見て消費税に関連した安売りと認識するもの（広告）は禁止される」との見解を示し、野党や流通業界から「自由な価格競争を阻害する」と反発の声が上がっていた。
と、こんなニュースが駆け巡っている。
マンション大規模修繕工事の業界では、そんな名目や謳い文句は、どうでもいいことで、私が工事がい者の営業マンだったら、消費税増税前は「消費税増税前に前倒して工事実施しましょう」と高値で工事を販売し、消費税導入後は「他社よりも値引きします」とどこかの家電量販店のような謳い文句で、工事受注を推進するのだろうと想像する。