社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金部会は、２０２５年度（女性は５年遅れ）までに段階的に６５歳に引き上げることになっている厚生年金の支給開始年齢を、６８～７０歳にさらに引き上げることや、６５歳への引き上げ時期の前倒し案の検討に入った。
政府・与党が６月に決定した社会保障と税の一体改革案を受けた。
だが、現状で６５歳までの雇用確保は進んでいないとして、出席者からは慎重論が相次いだ。
政府・与党の一体改革案は、年金財政の悪化や平均余命の伸びを踏まえ、厚生年金の支給開始年齢を欧米並みに６８～７０歳へ引き上げる方針を提示。
支給開始年齢の引き上げ時期を前倒しする考えも盛り込んだ。
厚生年金の支給開始年齢は、基礎年金部分は６０歳から６５歳への段階的引き上げが進行中。
報酬比例部分は現在は６０歳からだが、１３年度から段階的に６５歳に引き上げることが法律で決まっている。
同部会では、厚生年金の支給開始年齢を３年ごとに１歳ずつ引き上げて２５年度に６５歳とする現行のスケジュールを、１年ずつ前倒し、２１年度に６５歳とする案を議論。
さらに(1)現行のスケジュールのまま(2)前倒し後の早めたペース－で支給開始を６８歳まで引き上げる案も取り上げた。各案とも厚労省がこれまでに例示していた。
実は、先日のトピックで小宮山厚生労働相は、年金支給開始年齢上げの議論を先送りて、中長期的議論にすると発表したらしいが、いずれにしても、遠かれ早かれ、年金の支給開始年齢は引き上げになるだろう。
６０前後の世代の先輩たちには気の毒だが、現在の財政破綻を考えると、早く議論を煮詰めて、早急な実施をすべきだと考える。