東日本大震災の被災者に向けて全国から多額の義援金が寄せられる一方、配分の見通しが立っていない。被災地が広範囲に渡る上、被害の全容が見えてこないためだという。
「今回は阪神大震災の２倍以上のペースで善意が寄せられている」日本赤十字社（東京）の担当者はそう話す。平成７年１月１７日に発生した阪神大震災では発生２週間で日赤に義援金約１６４億円が集まった。一方、東日本大震災では２５日までに、これを大幅に上回る約４０１億円もの善意が寄せられた。
諸外国からの支援も入れると、さらに大きな額になるだろう。
ただ、東日本大震災で、配分委員会を立ち上げた自治体はまだない。被災の全容が分からず、配分を決められないためだ。宮城県社会福祉課は「なるべく早く被災者の元に届けたいが、公平に渡すことも重要。把握できない被害もあり、今分かっている方々だけに渡すのは難しいことも理解してほしい」という。
確かに、戦後最悪の大惨事で、被害の全容がわかってないこともよくわかるのだが、払える範囲で一時金がいきわたることを望む。戦後最悪の大惨事だけに、多くの人が困っていることも事実だ。