少額減価償却資産の特例の延長が決定しました！

今回は、節税対策でもよく使われる「少額減価償却資産の特例」に関する税制改正をご紹介します！

「少額減価償却資産の特例」とは、【節税対策vol.14】備品は３０万円未満に抑えて節税対策しよう！でご紹介した節税対策で使える特例です。

つまり、要件さえ満たせば３０万円未満で買ったパソコンなどの備品を一括で経費に落とすことができるというものです。





これは、あくまでも特例なので使える期限が定められています。

国税庁のホームページでは、平成２４年３月３１日までに取得して事業に使ったものが対象と記載されています（平成２４年４月１０日現在）が、平成２４年３月３０日にこの特例の２年間の延長が決定しました！

これにより、今まで通り３０万円未満に抑えて備品を購入すれば一括で経費で落とすことができます。

中小企業にとっては簡単で使い勝手がよい節税対策なので、延長が決まってほっとする方も多いと思います。


ただこれと同時に、平成２５年分以後からは給与所得控除の上限を２４５万円とするという改正も施行されています。

こちらは、中小企業の社長の中には増税となる方も出てくる改正となってます！


今後も節税対策だけでなく、最新の税制改正についてもご紹介していきます！



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