民間の有識者らで作る「人口戦略会議」が24日に報告書を公表、全国の４割にあたる744の自治体が、若年女性人口の大幅な減少に伴って将来的に「消滅する可能性がある」との警告を発しました。
特に深刻とされたのは、北海道の歌志内市、当別町、青森県の外ヶ浜町、群馬県 神流町、草津町、南牧村、
そして奈良県 吉野町、野迫川村、上北山村、東吉野村、高知県 北山村....
まぁ、こういう山村はわからなくもないんですが、千葉県 銚子市や静岡県 熱海市を含む23の自治体が。
10年前にも同じ報告書が公表され、その時にも「消滅」という直接的な言葉が使われていました。
理由は人口減。
特に若い女性の減少。
関西だとこんな感じだそうです。
人口減は今に始まった事ではなく、もう20年も30年も前から指摘されていましたから、有効な手をほとんど何も打たなかった政治の責任は大。
ですが、
自ら何もせず補助金頼みの自治体はホンマにヤバい。
人口減少というのは、東京一極集中とほぼイコール。
地方の過疎化は進み、さらに核家族化....
地方には仕事がないから若い層は都会へ出てゆく。
以前からこのブログで何回も書いてるんですが、この問題を解決する非常にシンプルかつ有効な方法があります。
それは、各省庁を７大都市に移転する事。
たったそれだけ。
例えば経済産業省は名古屋に、文科省は大阪に。
国交省は横浜、農水省は福岡... という風に移転すれば良いだけ。
復興庁などは仙台で。
文化庁→京都のような "なんちゃって移転" ではなく、もちろん完全移転で。
外務省なんかは大使館の関係で首都に置かないとダメでしょうが、地球の裏側でも一瞬で書類や写真、動画まで送信できる時代なのに、省庁が東京に集中せねばならない理由は何もないはず。
まして、コロナ以降、リモートでも仕事はできる事がわかったんですから。
省庁を移転すれば、それだけで管轄団体もついて来ますし、関係する企業も後追いで拠点を移すでしょうから、人は動く。
人が動けば雇用も生まれる。
雇用が生まれれば、そこに人は定着する。
一極集中は解決します。
石原慎太郎氏が都知事の頃に、この省庁移転をブチ上げた事がありましたが、動きは何もなくいつの間にかフェードアウトしてしまいました。
文化庁の京都移転に関してもかなりの抵抗があったようです。
役人どもの。
公務員なら辞令には従え。嫌なら辞めろ。
そんなに京都が嫌か！（気持ちはわかる・笑）
まだまだ多いでしょ、
とにかく顔を出さないとダメ！と考える人が。
もちろん業種によりますが。
以前、ある業者さんにある物品についての見積りをお願いした事があるんですが、その見積りを「持参」しはったんですよ。
依頼する立場として一番ありがたいのは、迅速な回答なんですよね。
わざわざ紙の書面を持って来るヒマがあるなら、メールに添付して送って下さいと。
訪問されたらこちらも仕事中に手が止まりますから、迷惑でしかないんですが、それがわからず、とにかく顔出すのが熱意だと思ってる。
そういう価値観は昭和で終わってるんですが、おそらくなくならない。
顔出さなアカンのは謝る時だけですわ（笑）