「僕が大阪都構想に再挑戦する事はない」と言っていた大阪府知事の吉村はん、
都構想の是非を問う住民投票の対象を大阪市民から大阪府民全体に拡大すると言い出したはります。
大阪府、大阪市の両議会がそれぞれ、都構想の具体案を検討する法定協議会を設置する事を議決しましたが、大阪都構想というのは、大阪市を廃止して東京23区のような特別区に分割するものです。
都市整備など広域行政は府に集約し、住民に身近な業務は区が担う。
府と市の二重行政を是正するのが狙いだとか。
しかし、
これまで二度（2015年と2020年）の住民投票では何れも僅差で反対が上回り否決。
そこで今や与党となった立場を利用しようと吉村はんは考えはった。
都構想とは関係ない「副首都」を整備する法案の原案に、都構想の実現に有利な条項を盛り込みました。
ホンマ言うと、大阪府を「大阪都」にするには法改正が必要です。
そんな議論が国会でなされた形跡はナシ。
これまで何度も何度も書いてますが、大阪市を特別区に再編したところで、大阪府は大阪都にはなりません。
つまり、「大阪都構想」なんていう誤解を招くようなネーミングがすでにインチキ。
吉村はんはどう考えたか？
副首都の指定を受ける道府県が特別区を設置する場合、「都」に名称変更できる！
としました。
また、その際の住民投票では、道府県民を対象に「都」への名称変更と特別区の設置をまとめて問う！
と。
つまり、大阪市民は市の分割に抵抗があるかもしれないが、市民以外の大阪府民なら抵抗感は少なく、賛成票を得やすいと考えはった。
本来、「大阪都構想」と「副首都」は全く別のものです。
なのに、この吉村はんのプランでは堺市や豊中市、高槻市などの住民が大阪市廃止再編の是非について投票する事になります。
あまりにもご都合主義が過ぎる。
これをおかしいと思わないなら、それはその人のアタマがおかしい。
大阪市と大阪府の二重行政なんてあるわけがないのですよ。
昔ならいざ知らず、橋下徹氏以降、大阪府知事と大阪市長は同じ政党（維新）
ツーカーの仲なんですから、二重行政があるなら普通に話をして解消すれば良いだけ。
問題がわかっていてやらないのは怠慢でしょう。
過去２回の住民投票、
否決される度に、知事が辞任しています。
いや、辞任じゃなくて議員辞職して引退。
これはもう、ヤクザの世界と同じ。
さらに、
日本維新の会は政府に対し、「国会議員の定数削減と副首都関連については、国会の会期を延長してでも今国会で成立させるべき」と迫っています。
「大阪都構想」、ここまで急がねばならぬよほどの "オトナの事情" があり、責任を取って「カタギになりますけえ、こらえてつかあさい」と言わねばならぬ黒〜い裏があるんでしょうね。
ねえ、吉村はん？
