市民や納税者のことを考えるなら、過度な規制や歴史的意義が消滅した規制は早期に撤廃するべきだ。
それに気付いて、規制の緩和･撤廃を指示できるトップ（知事や市長）でなければ、規制はなかなか無くならない。
規制を無くすと公務員の仕事が無くなってしまうし、担当部署は例年通りの仕事をしている方が楽なので、自ら進んで改正しようとはしない。
都構想よりなすべき改革は沢山あるが、残念ながら多くの大阪市民はそれを知らないまま、維新の旋風に酔わされた。
自民でも維新でもない「第三の選択肢」、完全無党派の私は、努めて客観的な発信を心がけているが、思い込みの市民には真実は中々届かない。
