ふるさと納税の制度がスタートして丸13年になる。
私も加西市長時代、いち早く地場の産品やサービスを発掘して返礼品のメニューに組み込むことで、多額の納税額（寄付金）をゲットし、日経新聞などにも全国の成功事例として紹介された。
しかしその後、返礼品競争が全国的に激化し、泉佐野市などは破格の返礼品を提供することで桁違いの寄付金を集めて問題となった。
当時から私は指摘してきたが、ふるさと納税制度は短期的には地域おこしにも寄与するが、より本質的には国税を集めて地方に交付税交付金として配る今の財政制度を変えること、言い換えれば「三割自治」を見直すことが根本になければならないと指摘してきた。
今回、地域新電力の再エネをふるさと納税の対象することにストップをかけた総務省の見解は枝葉の議論である。
それよりも、国に集中している権限・財源・人材を地方自治体にいかに移譲するか、「地方分権」を本気で進めるのが総務省の歴史的な使命ではないのか。
財務省を筆頭とする国に対抗してまで、総務省が地方自治体や地域住民の将来を考えていないことがよく分かる事例だ。
そんな総務省OBを次の兵庫県知事に迎えようとする県議らの見識も疑われる。