ICCは今週、ネタニヤフ首相に逮捕状を発行する可能性がある
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ICCは今週、ネタニヤフ首相に逮捕状を発行する可能性がある
＜記事原文 寺島先生推薦＞
ICC could issue arrest warrant for Netanyahu this week – NBC
イスラエル首相は、ハーグの法廷に自分を引きずり出そうとする試みに「屈しない」と明言
出典：RT 2024 年4月29日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年5月3日
2024年3月17日、イスラエルの西エルサレムでドイツ首相との共同記者会見で話すベンヤミン・ネタニヤフ首相© AFP / Leo Correa
国際刑事裁判所（ICC）はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とその幹部らを戦争犯罪で告発し、早ければ今週中にも逮捕状を発行する可能性がある、と米国のNBCニュースが月曜日（4月29日）に報じた。
この米国通信社は、イスラエル当局者の話として、ネタニヤフ首相とヨアブ・ガラント国防大臣、および名前が明らかにされていない軍高官らに対して令状が発行される可能性がある、と主張した。 NBCの報道によれば、このイスラエル当局者は「イスラエルは外交手段を通じて令状発行を阻止しようと取り組んでいる」と述べた、という。
イスラエルの報道機関によると、ヘルジ・ハレヴィ陸軍司令官も起訴されている軍関係者の一人である、という。
ICCはこの報道を肯定も否定もせず、NBCに対し、「パレスチナ情勢に関して独立した調査が進行中」であり、「現段階でこれ以上発言できることはない」と述べた。
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ICCの調査は2021年に開始されたが、これはイスラエルがハマスと1か月にわたる戦争を行なった2014年以来、ヨルダン川西岸とガザでイスラエル軍及びパレスチナ武装勢力による戦争犯罪疑惑が浮上していることを受けてのものだ。
この捜査は、現在国際司法裁判所（ICJ）で審理中の南アフリカによるイスラエルに対する大量虐殺事件とは別のものである。南アフリカ当局は、イスラエル軍がガザでハマスに対する継続的な作戦中に大量虐殺と人道に対する罪を犯した、と主張している。
ICCとICJはどちらもオランダの都市ハーグに拠点を置いている。 2002年の「国際刑事裁判所に関するローマ規程」に基づき、ICCは大量虐殺や人道に対する罪、戦争犯罪、および「侵略犯罪」で個人を訴追する任務を負っている。いっぽう、ICJは国家間の紛争の解決を任務とする国連の機関である。
ICCがネタニヤフ首相の逮捕状を発行したとしても、イスラエル首相が裁判のためにハーグに連行される可能性は低い。イスラエルは、米国やロシア、中国と同様、ローマ規程の当事国ではなく、この裁判所の管轄権を認めていない。しかし、ネタニヤフ首相が法廷を認める124カ国のいずれかに渡航した場合、令状により逮捕の危険にさらされる可能性がある。
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戦争犯罪容疑の可能性に関するニュースが先週浮上したことを受け、ネタニヤフ首相は金曜日（4月26日）、イスラエルは「固有の自衛権を損なおうとするICCによるいかなる試みも決して受け入れない」と明言した。
「当国は中東唯一の民主主義国家であり、世界で唯一のユダヤ国家でもある。その兵士や役人を拘束するという脅しは言語道断です。我が国は屈しません」とネタニヤフ首相はX（旧Twitter）に投稿した。
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