地下水から基準の1万倍の放射性ヨウ素、東電
【4月1日 AFP】東京電力（TEPCO ）は1日未明、
福島第1原子力発電所で採取した地下水から、
基準値の約1万倍の放射性ヨウ素を検出した
と発表した。
東京電力によると、3月30日午前11時10分ごろ、
1号機付近の地下15メートルから採取した地下
水から、1立方センチ当たり430ベクレルの放射
性ヨウ素131が検出された。
これは国が定めた基準値の約1万倍にあたると
いう。
この数値について、東電は「非常に高い値」との
認識を示す一方で、同日中にも地下水の再検査を
実施し、放射性濃度を確認すると話した。(c)AFP
原発業界団体で爆発、スイス
【3月31日 AFP】スイスの警察は31日、同日午前8時15分
（日本時間同日午後3時15分）ごろ、同国北部オルテン
（Olten ）にある原子力発電事業者団体スイスニュークリア
（Swissnuclear ）のオフィスで、開封しようとしていた手紙が
爆発し、2人が負傷したと発表した。
負傷者の氏名やけがの程度は明らかにされていない。
(c)AFP
中国、原発と地震のリスク
中国の年間原子力発電量：666億キロワット時
中国、四川省の蒸気タービン工場で完成した
重量180トンのタービンローター（2010年撮影）。
このタービンは、中国初の定格出力100万キロ
ワットを達成した原発に採用されている。
中国最大の原子炉は2010年7月に稼働開始した
広東省、大鵬半島の嶺澳（Ling Ao）原子力発電
所3号炉だが、現在建設が進む27基の大部分が
それ以上の規模を持つという。
世界一の人口を抱える中国 では既に13基が
稼働しているが、電力供給量に占める割合は
1％ほどに留まっており、依然として石炭火力発電
の依存度が高い。
しかし政府は原子力発電への移行を急ピッチで
進めている。
建設予定の原発は、成長スピードが著しく他の
エネルギー源が限られる東シナ海沿岸地域に
集中。
うち4基は、世界初の“第3世代プラス”原子炉で
ある。
「受動的安全（パッシブセーフティ）システム」を
搭載し、電源喪失後も72時間は炉の冷却を続行
できるという。
インド
プレートが北方のユーラシアプレートと
大国である。2つのプレートが衝突して発生する
地震の影響範囲は、中国 だけでなく
ヒマラヤ山脈を生んだ造山運動もこの巨大な力
だったという。
「インド がアジアの軟らかい粘土層へのめり込む
ようなイメージだ。
中国 では世界最大級の地震が度々起こってきた」
とアメリカ 、ノースウェスタン大学の地震学者セス・
スタイン氏は話す。
最近では2008年に四川省、2010年に青海省が
それぞれ大地震に見舞われたが、西側の内陸部
だったため、原発開発が進む沿岸地域には被害
が及んでいない。
Photograph by Liu Gang, Color China Photo/AP
カナダ、原発と地震のリスク
カナダの年間原子力発電量：859億キロワット時
カナダ、オンタリオ州ティバートンのヒューロン湖岸
に建設されたブルースパワー社ブルース原子力発電
所の巨大なタービン建屋。
大規模な装置は原子力とカナダの深い関わりを象徴し、
同原発は北アメリカで最大の出力を誇る。
カナダ は1944年から原子力計画を開始、1947年に
最初の実験炉を建設した。
現在では、18基の商用原子炉で電力の15％を賄って
いる。
原子力への依存度は人口が集中する東部の州で高い。
首都オタワのあるオンタリオ州ではブルース原発を含む
16基が稼働、電力の53％を原子力に頼る。残りの2基も
東部のケベック州とニューブランズウィック州に立地
する。
地震活動が活発な地域は、最西部ブリティッシュ・
コロンビア州の太平洋岸だ。カナ
9基の原子炉を新設予定だが、同地域が候補地となる
可能性は低い。ブリティッシュ・コロンビア州は詳細な
クリーンエネルギー計画を策定し、反原発を方針の1つ
に掲げている。
だが、東部も地震のリスクから免れているわけでは
ない。
アメリカ 、ノースウェスタン大学の地球物理学者セス・
スタイン氏によると、1929年11月18日、東海岸にある
ニューファンドランド島の南250キロを震源とするマグ
ニチュード7.2の地震が発生、津波に襲われたビュリ
ン半島で28人が死亡した。
カナ
いう。大西洋岸には原発が1基だけ建設された。
ニューブランズウィック州のファンディ湾北岸に位置
するポワン・ルプロー（Point Lepreau）原子力発電所だ。
東部を東北に流れるセントローレンス川沿岸にも地震
リスクが存在する。
南岸のベキャンクールにあるハイドロケベック電力公社
のジェンティリー原子力発電所をめぐって、福島第一
事故の発生以来、政治的緊張が続く。
ハイドロケベックは原子炉1基の運転期間を延長する
ため20億米ドルの改修を計画したが、反対派から運転
停止した場合のコストも算出するよう求められている。
Photograph by Norm Betts, Bloomberg/Getty Images
ナショナルジオグラフィック日本語公式サイト
米国、原発事故現場での作業用ロボット提供
アメリカ・エネルギー省は、福島第一原発
の事故現場で作業に当たるロボットを、
３０日までに日本に向けて送ったと明らか
にした。
エネルギー省によると、日本に提供され
るのは「キネティック」のロボット「タイ
ロン」と強い放射線の中でも撮影が可能な
カメラ数台。
「タイロン」は遠隔操作が可能で、放射線
量が多いため人間が近づくことができない
場所で放射線の測定やデータ作成に使用さ
れるという。
エネルギー省は、要請があれば、他の機
材なども提供するとしている。
（日テレ）
