バス停で垣間見える平壌市民の素顔

北朝鮮首都平壌のバス停で、バスを待つ人たち

（2017年4月7日撮影）。

(c)AFP/Ed JONES

2017年05月16日 12:06　

発信地：平壌/北朝鮮

【5月16日 AFP】北朝鮮の首都平壌（Pyongyang）の

バス停には広告がない。

エナジードリンクや携帯電話サービスの広告の代わりに、山や

海岸、農場、ダム、都市空間などの風景画が見られる。

街のあちこちで見られるプロパガンダポスターと違って、文字や

スローガンもない。

　約300万人が暮らす平壌では、バスが圧倒的に最も一般的

かつ充実した公共交通手段だ。

バスの運賃は非常に安価で、実質、無料で利用できる。

　平壌では通勤する、グループ活動に向かうなど、ほとんどの人

が目的を持っているように見える。

だが、バス停でバスを待つ間は、人々はその目的を中断せざるを

得ない。友人や同僚と会話をしたり、物思いにふけながら往来を

眺めたり、あるいはスマートフォンで遊んだり、バス停でバスを待つ

時間は個人の興味関心があらわになる。

(c)AFP

大規模サイバー攻撃、北朝鮮が関与か コードに類似性

コンピューターネットワークに問題が生じていることを知らせる

英国民保健サービス（NHS）のウェブサイトのページ。

ロンドンで（2017年5月12日撮影）。

(c)AFP/Daniel LEAL-OLIVAS

2017年05月16日 08:20　

発信地：ワシントンD.C./米国

【5月16日 AFP】世界各地のコンピューターネットワークに被害を

与えた大規模なサイバー攻撃について、情報セキュリティーの

専門家らは15日、北朝鮮が関与した可能性を示す形跡があると

相次いで報告した。

　米グーグル（Google）の

研究者ニール・メータ（Neel Mehta）氏は

攻撃元を突き止める最初の手掛かりとして、今回の攻撃に使われた

マルウエア（悪意のあるソフトウエア）の「WannaCry」と、

北朝鮮が関与したと広く考えられている大規模なハッキング工作との

類似性を示すコードを公開した。

　コードの類似についてはほかの専門家も、断定まではできない

ものの、攻撃の背後に北朝鮮がいる可能性を示す痕跡との見解に

同意している。

　ロシアのITセキュリティー大手カスペルスキー（Kaspersky Lab）

の研究者らは、これは重要な手掛かりだと述べ、「まずWannaCryの

旧バージョンをさらに研究する必要がある」と指摘した。

　カスペルスキーによると、コードの類似性から

「ラザルス（Lazarus）」の名で知られるハッカー集団が関与

したことがうかがえる。

ラザルスは2014年の米映画製作大手

ソニー・ピクチャーズエンタテインメント

（Sony Pictures Entertainment）

に対するサイバー攻撃に関与したとみられているほか、昨年の

バングラデシュ中央銀行への攻撃にも関わった疑いがある。

　同社の研究者らは「ラザルスの活動の規模は衝撃的だ」と述べている。

　このほかイスラエルのITセキュリティー企業

インテザー（Intezer Labs）の幹部も、今回の攻撃に北朝鮮が関与

したとの見方を示している。

(c)AFP

大規模サイバー攻撃、米MSが政府の脆弱性管理を批判 「トマホーク流出に匹敵」

仏パリ郊外で開催されたハッカーの大会に参加した男性

（2013年3月16日撮影、資料写真）。

(c)AFP/THOMAS SAMSON

2017年05月15日 12:04　

発信地：ワシントンD.C./米国

【5月15日 AFP】世界150か国以上に被害が拡大している

サイバー攻撃をめぐり米マイクロソフト（Microsoft）の

幹部は14日、米機関から流出したコンピューターの

脆弱（ぜいじゃく）性

に関する技術が悪用されたとみられることを受け、政府による

こうした情報の蓄積や管理に警鐘を鳴らした。通常兵器で言えば

米軍の巡航ミサイル「トマホーク（Tomahawk）」が盗まれた

ようなものだと事態の深刻さを訴えた。

　12日から確認され始めた今回の大規模なサイバー攻撃は、

主要なサポートが終了しているマイクロソフト製基本ソフト（OS）

「ウィンドウズXP（Windows XP）」の脆弱性を突いたものだった。

これまでに各国でコンピューター20万台以上が、コンピューターを

停止させて身代金を要求する「ランサムウエア」と呼ばれる

ウイルスに感染。

ランサムウエア型の攻撃としては史上最大とみられている。

　マイクロソフトのブラッド・スミス（Brad Smith）

社長兼最高法務責任者（CLO）はブログへの投稿で「世界各国の

政府は今回の攻撃を警鐘と受け止めるべきだ」と指摘。政府が開発

したコンピューターの脆弱性を突くツールがハッカーの手に渡り、

広範囲に被害が拡大する危険性があると警告した。

　今回の攻撃では、米国家安全保障局（NSA）から流出した技術

が悪用されたとみられている。同氏は「通常兵器で言えば米軍から

トマホークミサイルが盗まれたのに匹敵する」とも指摘した。

　スミス氏はその上で、現実世界での武器に関する取り扱いルール

をサイバー空間にも適用すべきだと主張。

各国政府がコンピューターの脆弱性に関する情報を蓄積、販売、

または利用するのでなく、武力紛争に関する国際条約

「ジュネーブ条約（Geneva Convention）」に倣ってその情報を

業者に報告することを義務づける

「デジタル・ジュネーブ条約（Digital Geneva Convention）」

の締結を呼び掛けている。

　今回のサイバー攻撃について欧州当局などは、週明けの業務が

始まる15日から被害がさらに拡大する恐れがあると警鐘を鳴らして

いる。

(c)AFP

国際サイバー攻撃、ランサムウエア拡散防ぐ「キルスイッチ」発見と専門家

サイバー攻撃を受け、コンピューターネットワークに問題が

生じていることを知らせる英国民保健サービス（NHS）の

ウェブサイト（2017年5月12日撮影）。

(c)AFP/Daniel LEAL-OLIVAS

同上

2017年05月13日 15:22　

発信地：香港/中国

【5月13日 AFP】国際規模のサイバー攻撃を引き起こしている

ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の1種、

「WannaCry（WCry）」の拡散を「当面の間」

食い止める「キルスイッチ（無効化措置）」が発見されたことが、

サイバーセキュリティー専門家によって13日、明らかにされた。

　ツイッター（Twitter）上で「@MalwareTechBlog」という

アカウント名を持つこの専門家は、AFPの個別取材に対し、

防衛措置の発見は偶然だが、このマルウエアに使用されている

ドメイン名を登録すれば拡散は止められると述べた。

「基本的にハッカーたちが使用しているのは未登録のドメイン名

だが、そのドメイン名を登録することでマルウエアの拡散を

止めることができた」という。

　ただし、サイバー攻撃を避けるためには「システムの早急な

アップデートが必要」だとし、「危機は終わらない。ハッカーたちは

いつでもコードを変更して、再び攻撃を試みることができる」と

警鐘を鳴らした。

　12日に多数の国で被害が生じた一連のサイバー攻撃は、

米国家安全保障局（NSA）から流出した内部文書で明らかに

なった脆弱（ぜいじゃく）性を利用したものとみられている。

　今回のサイバー攻撃に使われたランサムウエアは、ハッカーらが

利用者のデータにロックを掛けて利用不能にした上で、その解除と

引き換えに仮想通貨「ビットコイン（Bitcoin）」での

身代金（ランサム）支払いを要求するウイルス。

　今回コンピューターシステムがサイバー攻撃被害を受けた企業や

組織には、英国の「国民保健サービス（NHS）」に所属

する複数の病院や

ロシア内務省、

スペインの通信会社大手テレフォニカ（Telefonica）、

米運輸大手フェデックス（FedEx）などがある。

(c)AFP/Kate BARTLETT

世界初、ドローンからスカイダイビング ラトビア

ラトビア中央部タウレンで行われた試験飛行で

ドローンに持ち上げられたスカイダイバー

（2017年5月11日提供）。(c)AFP/AERONES

ラトビア中央部タウレンにある塔の上から

ドローンに持ち上げられるスカイダイバー

（2017年5月11日提供）。

(c)AFP/AERONES

2017年05月13日 12:23　

発信地：タウレン/ラトビア

【5月13日 AFP】ラトビアのテクノロジー企業Aeronesが

今週、強力なドローン（無人機）で人間を上空に持ち上げ、その後

パラシュートでスカイダイビングを行って無事に着陸させる試験を

行った。

同社はこうした試みは世界初としている。

　ラトビア中央部にある孤立した広大な地域で非公開で行われた

「ドローンダイビング」実験にAFPは独占取材を許された。

強力なドローンの大きさは3.2平方メートルで、

16個のローター（回転翼）付き。

重量は70キロで、最大200キロまで持ち上げることができる。

　このドローンは今年1月、ラトビアの凍った湖でスノーボーダーを

高速で引っ張る「ドローンボーディング」試験で初めて使用された。

だが今回は、人間を塔の頂上で拾い、上空約330メートルまで持ち

上げるという、より危険な試験飛行だった。

　ダイビングを体験した男性は、「多分一番緊張したのは持ち上げ

られてからの最初の5メートル。

でもドローンに持ち上げられ……2秒後にはパラシュートの下だった」

と話した。

　Aerones側はこのドローンの使い道として、ドローンダイビングと

いうエクストリームスポーツの他に救助活動も考えているという。

例えば、火事になったビルの屋上で逃げ場を失ったり、救助に向かい

にくい場所に閉じ込められたりしている人々を助けるときだ。

　ドローンの製造費は3万5000ユーロ（約430万円）。

飛行可能時間は今のところ、搭載された電池で約10分までとなって

いる。

(c)AFP/Mike COLLIER