北朝鮮の核実験場周辺で複数の土砂崩れか 米シンクタンク
北朝鮮北東部の豊渓里にある核実験場の
実験後の様子を捉えた衛星写真。
米韓研究所の北朝鮮分析サイト「38ノース」提供
（2017年9月4日撮影）。
(c)2017 Planet Labs, Inc. cc-by-sa 4.0
2017年9月6日 15:13
発信地：ソウル/韓国
複数の土砂崩れが起きているとみられることが分かった。
米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の
シンクタンク、
米韓研究所（US-Korea Institute）の北朝鮮分析サイト
「38ノース（38 North）」が公開した衛星写真により明らか
になった。
38ノースが公表した衛星写真は4日に撮影されたもので、北朝鮮北東部
の豊渓里（Punggye-ri）にある核実験場の実験前と後の様子が
捉えられている。
揺れによって山の斜面の複数の場所が崩れ、小規模ながら土砂が河床
へと流れ込んだ様子が確認できるという。
38ノースは今回の斜面の崩壊について、
「北朝鮮がこれまでに実施した5回の実験のいずれ
よりも大規模で広範囲に及ぶ」
と説明している。
米地質調査所（USGS）によると、
北朝鮮ソンジペガム（Sungjibaegam）の東北東24キロメートル
の地点で核実験当日、震源の浅いマグニチュード（M）6.3 の「爆発」が
観測され、数分後にもM4.1の揺れが観測された。
それにより実験場付近の山が崩れ落ちたとみられ、また放射能漏れも
懸念されている。
(c)AFP
勤務中の私用メッセージで解雇は不当、欧州人権裁が判断
フランス・パリにある新聞社の
オフィスで働くスタッフら
（2014年12月17日撮影、本文とは関係ありません）。
(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE
2017年9月5日 19:26
発信地：ストラスブール/フランス
【9月5日 AFP】（更新）欧州人権裁判所（ECHR）は5日、
勤務中に送信した私用メッセージを理由に解雇されたのは不当だと
するルーマニア人男性の訴えを支持する判断を示した。
職場におけるプライバシーという問題で広範な影響を及ぼした先の
判例を覆す形となった。
原告の
ボグダン・ミハイ・バーブレスク（Bogdan Mihai Barbulescu）氏（38）は、
勤務中にヤフー（Yahoo!）のメッセージシステムを利用して
私用メッセージを送信したことを理由に2006年に解雇されたのは、
プライバシー侵害に当たると訴えていた。
ソフトウエアエンジニアのバーブレスク氏はクライアントと連絡を
取り合う際に、ヤフーのメールシステムの使用を義務付けられていた
一方、同時に婚約者や兄弟ともチャットをしていたことが発覚し、
解雇された。
バーブレスク氏は、自身の健康や性生活に関する詳細を含む
メッセージが監視されていたことによって、雇用主がプライバシー権
を侵害したと主張。
これに対しECHRは昨年1月、
「雇用主が従業員らが勤務時間中に業務を完遂していることを
確認したいと考えるのは、不当とはみなし難い」
という判断を出した。
だがバーブレスク氏は、17人の裁判官で構成される大法廷での
審理を請求。大法廷はこれを受理し、改めて審理していた。
そして今回、大法廷の裁判官らは、原告の上司およびルーマニアの
裁判所が
「原告の私生活と私信を尊重する権利を適切に保護しなかった」
という判断を下した。
(c)AFP/Christian SPILLMANN
韓国、海軍も大規模な実弾演習実施 北朝鮮の挑発けん制
韓国東岸沖で実弾演習を行う同国海軍の軍艦、
韓国国防省提供
（2017年9月5日撮影）。
(c)AFP/South Korean Defence Ministry
韓国・釜山の金海空港から離陸した
韓国軍の早期警戒管制機E737
（2017年9月5日撮影）。
(c)AFP/YONHAP
2017年9月5日 15:44
発信地：ソウル/韓国
【9月5日 AFP】（写真追加）韓国海軍は5日、日本海で大規模な
実弾演習を実施した。
新たな核実験に踏み切った北朝鮮が海域で挑発行為に及ばない
よう警告するものとしている。
韓国海軍の声明によると、演習にはフリゲート艦
「江原（カンウォン、Gangwon）」（排水量2500トン）や
哨戒艦（同1000トン）、複数のミサイル艇などが参加した。
声明で海軍の司令官は
「海上、海中を問わず敵が挑発行為を仕掛けてくれば、われわれは
即時に反撃し、敵を海に沈める」
と述べている。
韓国軍は4日、北朝鮮の核実験場への攻撃を想定した
弾道ミサイル発射訓練を行った。(c)AFP
米国、「最強」の対北制裁を提案へ 安保理、核実験受け緊急会合
北朝鮮問題に関する国連安全保障理事会の
緊急会合で発言する
ニッキー・ヘイリー米国連大使
（2017年9月4日撮影）。
(c)AFP/KENA BETANCUR
2017年9月5日 7:19
発信地：国連本部/米国
【9月5日 AFP】国連安全保障理事会
（UN Security Council）は4日、北朝鮮による
核実験実施を受け、緊急会合を開いた。
米国は、北朝鮮に対して「可能な限り最も強い措置」を速やかに
講じるための働き掛けを開始。一方、中国とロシアは、外交交渉の
必要性を訴えた。
北朝鮮が3日に実施した6回目の核実験により、国際社会には
危機感が広がっている。
使用されたのはこれまでで最も強力な核爆弾で、北朝鮮は
長距離ミサイルに搭載可能な水爆だったと主張している。
米英仏日韓の要請で開かれた安保理の緊急会合で、
ニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）米国連大使は、米政府が近く
新たな制裁決議案を配布し、議論を経て11日の採決を目指すと
述べた。
ヘイリー大使は、
「最も強い制裁を科さなければ、この問題を外交的
に解決することはできない」
と述べ、2006年から北朝鮮に科してきた段階的制裁は失敗だったと
指摘。
さらに、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）
朝鮮労働党委員長が「戦争を切望している」と非難し、
「戦争は米国が望むものでは決してない。今、戦争はしたくない。
しかしわが国の我慢にも限度がある」
と言明した。
大使は具体的な制裁案を示さなかったものの、外交官らによれば、
北朝鮮への石油供給が標的になる可能性もあり、これが実現すれば
北朝鮮経済にとって大きな打撃となる。
また、北朝鮮政府の外貨獲得手段となっている外国人による
北朝鮮観光の抑制や、ロシア向け、中国向けを中心とする北朝鮮
から国外への労働者派遣の禁止を目指す可能性もある。
米国は、北朝鮮がさらなるミサイル発射の準備を進めているという
報道を受けて対応を急いでおり、決議案は5日にも安保理の他の
理事国14か国に配布される見通し。
(c)AFP/Carole Landry with Hwang Sunghee in Seoul