印ニューデリー、厚いスモッグで全学校休校 公衆衛生緊急事態
スモッグが立ち込めたインドの首都ニューデリーで
ハンカチで口元を覆う女子学生
（2017年11月8日撮影）。
(c)AFP/SAJJAD HUSSAIN
スモッグが立ち込めたインドの首都ニューデリー
（2017年11月7日撮影）。
(c)AFP/PRAKASH SINGH
2017年11月8日 19:25
発信地：ニューデリー/インド
【11月8日 AFP】（更新）大気汚染が深刻なインドの首都ニューデリーで
7日、大気汚染レベルが世界保健機関（WHO）の安全基準の30倍
近くに達したため、当局などが公衆衛生緊急事態を宣言し、全学校の
休校を命じた。
ニューデリー市内は厚いスモッグに覆われている。
米大使館のウェブサイトによれば、同市内における人体に有害な
微小粒子状物質「PM2.5」の指数は700を超えた。
この数値はWTOの安全基準の28倍に当たる。
インドの環境汚染規制当局は、今後数日間は状況が悪化すると警告して
いる。
インド医師会（Indian Medical Association）は
公衆衛生緊急事態を宣言し、ニューデリーの自治体に「全力を挙げて
この脅威を食い止めるよう」呼び掛けた。
デリー首都圏のマニッシュ・シソディア（Manish Sisodia）副首相は
8日、ニューデリーの全学校を12日まで休校とするよう命じたことを発表
した。
統計によれば、ニューデリーの公立・私立学校6000校には、約500万人が
通っている。
WHOは2014年の報告で、ニューデリーの大気汚染は中国・北京を上回り、
世界で最も深刻だと指摘している。
以来、ニューデリー当局は火力発電所を一時的に閉鎖し、車の通行量も
制限するなどの措置を実験的に講じてきたが、住民の多くは対策がまったく
追い付いていないと不満を漏らしている。
デリー首都圏の大気汚染は、冬が訪れる前に悪化するのが典型だ。
空気が冷たくなると対流が抑えられ、汚染物質が地上近くにたまりやすく
なるためだ。
(c)AFP
韓国、米国から原潜購入か 交渉開始と報道
韓国・釜山港に到着した米海軍の原子力潜水艦「ミシガン」
（2017年10月13日撮影）。
(c)AFP/YONHAP
2017年11月8日 6:26
発信地：ソウル/韓国
【11月8日 AFP】韓国は、北朝鮮の脅威に備え、米国からの原子力潜水艦
の購入に向けた交渉を開始した。
韓国メディア各社が7日、伝えた。
訪韓中のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、
韓国政府が米国から数十億ドル（数千億円）規模の武器を購入する見通し
だと述べていた。
数か月にわたる連続潜航が可能な原子力潜水艦は、ディーゼルエンジン
の潜水艦よりも広い範囲を移動でき、海上の核抑止力にとって非常に重要
な兵器。
購入が実現すれば、北東アジアの勢力均衡が書き換えられることになり、
同地域での軍拡競争につながる可能性もある。
複数の韓国メディアは匿名の政府高官の話として、韓国の
文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-In）大統領と
トランプ米大統領が政府当局者らに対し、購入交渉を「直ちに」開始するよう
命じたと報道。
また韓国大統領府の高官の話として、
「交渉中の戦略資産には、原子力潜水艦や最先端の偵察資産が含まれて
いる」
と伝えている。
(c)AFP
高級黒トリュフ、英国での栽培に初成功 気候変動影響か
英国で3月に回収された黒トリュフを嗅ぎ当てた犬「ベラ」。
英マイコリザル・システムズ社提供
（2017年11月6日提供）。
(c)AFP/Mycorrhizal Systems Ltd
2017年11月7日 17:11
発信地：ロンドン/英国
【11月7日 AFP】仏ペリゴール（Perigord）地方を原産とする黒トリュフ
を英国内で初めて栽培に成功したとの画期的な研究結果が6日、発表された。
気候変動を背景に、黒トリュフが新たな英国の作物となる可能性もあると
いう。
重さ16グラムの黒トリュフ標本は、英ウェールズ（Wales）地方で
地中海（Mediterranean Sea）地域原産のオークの木の根
にトリュフの胞子を接種して栽培されたものだ。
英ケンブリッジ大学（University of Cambridge）と
英マイコリザル・システムズ（MSL）社の研究チームによると、周囲の
土壌の酸性度を低下させるために土壌に石灰を混ぜたという。
黒トリュフは現在、主産地のフランスの他にイタリアやスペインでも採れる。
しかし、MSLによると、地中海地域にある黒トリュフの従来の生育地では長期
の気候変動に起因する干ばつの影響を受け、収穫量が落ち込んでいると
いう。
英国の栽培地についてケンブリッジ大は
「これまでこの種のトリュフが見つかった中で最北端だ」
としている。
MSLのポール・トーマス（Paul Thomas）氏は
「英国での栽培は、トリュフが耐えられる気候の範囲がこれまで考えられて
いたよりはるかに広いことを示すものだが、恐らくは気候変動のよって可能に
なっただけだ」
と指摘した。
トーマス氏はまた、
「英国の一部の地域は現在、この種のトリュフの栽培に適した状態になっている」
「産業としての可能性は非常に大きい」
と話す。
ペリゴール黒トリュフは、英国で1キロ1700ポンド（約25万円）で取引される
可能性がある。
今回の黒トリュフは3月に回収されたもので、特別な訓練を積んだ犬「ベラ」が
嗅ぎ当てた。
これは標本として保存される予定だが、今後回収されるものについては、すべて
農場経営主がレストランなどに販売することができる。
研究結果は科学誌クライメート・リサーチ（Climate Research）
に発表された。
(c)AFP
夜空舞うランタン、タイで「イーペン祭り」
タイ北部のチェンマイで行われた
「イーペン祭り」で、夜空に放たれるランタン
（2017年11月3日撮影）。
(c)AFP/Roberto SCHMIDT
2017年11月6日 9:05
発信地：チェンマイ/タイ
「気候変動の原因は人間の活動」、トランプ政権が科学報告書を承認
濃いスモッグに覆われた米カリフォルニア州ロサンゼルスの街並み
（2015年5月31日撮影、資料写真）。
(c)AFP/MARK RALSTON
2017年11月4日 10:49
発信地：ワシントンD.C./米国
【11月4日 AFP】米政府は3日、気候変動は人間の活動によって
引き起こされている可能性が「極めて高く」、炭素排出量を大幅に削減
しなければさらに悪化するとの科学報告書を公表した。
連邦法に従って作成されたこの報告書の結論は、地球温暖化は
中国のでっち上げだと言い張る
ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の立場とはまったく
相容れないものだが、ホワイトハウス（White House）は報告書を
承認した。
この気候科学特別報告書
（Climate Science Special Report）は「人間の活動、特に
温室効果ガスの排出が、20世紀半ばから観測されている温暖化の
主要因である可能性が極めて高い」と指摘し
「これに代わる説得力のある説明はない」と述べている。
報告書は米航空宇宙局（NASA）やエネルギー省などの
米政府機関の支援を受けて、米海洋大気局（NOAA）が編さん。
政府機関、大学、民間の50人以上の研究者が共著者になっている。
炭素排出量を大幅に削減しなければ、今世紀末までに世界の
年平均気温は産業革命前より5度以上高くなる恐れがある報告書は
指摘している。
海水面は「これからの15年間で数インチ」、
「今世紀末までに1～4フィート」（30～120センチメートル程度）上昇すると
みられ、世界の海水面が
「2100年までに8フィート」（240センチメートル程度）上昇する可能性も
排除できないという。
報告書の結論は気候科学者にとって意外なものではなく、一般の
米国人も既に以前より激しい豪雨、沿岸部での洪水、干ばつ、これまで
になく頻発する熱波や森林火災、雪解けの早まりなどを通じて気候変動
の影響を感じている。
トランプ政権は地球温暖化で化石燃料が果たしている役割を繰り返し
否定または軽視してきた。
しかしNOAAは、同報告書の公開をホワイトハウスが認めたと発表した。
NOAAによると報告書は政策を提言するものではないが、気候関連の
リスク評価と政策決定のための情報提供の基礎になるとしている。
(c)AFP/Jean-Louis SANTINI, with Kerry SHERIDAN in Miami