2歳女児、墜落事故から生還 ロシア極東、残る6人は全員死亡

ロシア極東ハバロフスク地方の

ネリカン空港への

着陸中に墜落した軽飛行機の残骸。

Sputnik提供

（2017年11月15日撮影）。

(c)Sputnik/Press-service of Russian Emergen

2017年11月16日 7:49

発信地：モスクワ/ロシア

【11月16日 AFP】ロシア極東ハバロフスク（Khabarovsk）

地方で15日、軽飛行機の墜落事故があり、乗客乗員7人のうち6人が

死亡したものの、2歳の女児が唯一生還した。

地元当局が発表した。

　軽飛行機は15日午後1時（日本時間同日正午）ごろ、同地方の

ネリカン（Nelkan）村にある飛行場の近くで着陸に失敗し炎上。

地元当局は声明で

「6人が死亡し、乗客だった2歳半の幼児が残骸から救出された」

と発表した。

救出された女児は脚と頭蓋骨を骨折していたという。

　同地方では、遠く離れた自治体同士を結ぶ交通手段が飛行機に

限られていることが多く、今回の事故を起こしたのも定期便の飛行機

だった。

(c)AFP

ソーシャルメディアの操作、多くの政府が中露に倣って実施 人権団体

（上から）ツイッター、フェイスブック、グーグルのロゴ

（2014年3月25日作成、資料写真）。

(c)AFP

/BRENDAN SMIALOWSKI AND KIMIHIRO HOSHINO

2017年11月14日 18:49

発信地：ワシントンD.C./米国

【11月14日 AFP】人権監視団体

「フリーダム・ハウス（Freedom House）」は14日、

より多くの政府が、ロシアと中国に倣ってソーシャルメディアを操り、

オンライン上で反政権派を抑圧し、民主主義の重大な脅威となって

いるとする報告書を発表した。

「ネットにおける自由（Freedom on the Net）」と

題した2017年版の報告書では、世界65か国におけるインターネット

での自由についての研究がまとめられた。

それによると、うち30か国の政府が何らかの形態でネット上の

情報をねじ曲げる操作を展開しており、その数は前年の23か国から

増加したという。

　また情報を操作するため、コメンテーターにお金を支払うほか、

「トロール（荒らし）」や自動アカウントシステムの「ボット」、

偽ニュースやプロパガンダの発信などが行われている。

　さらに、米国を含む少なくとも18か国において昨年、オンライン上の

操作や偽の情報を使った戦略が選挙において重要な役割を果たして

いた。

　フリーダム・ハウスの

マイケル・アブラモウィッツ（Michael Abramowitz）代表は、

「お金が支払われたコメンテーターや政府のプロパガンダを拡散する

政治ボットの使用は、中国やロシアが先駆けていたものだが、今では

世界的なものとなっている」と指摘。

　また「民主主義や市民活動に対する、急速に広まるこうした手法の

効果は壊滅的なものになり得る」と語った。

(c)AFP/Rob Lever

ロ国防省、米IS支援の「証拠」としてゲーム画像投稿 指摘で削除

ユーチューブ上で航空爆撃ゲームの画面映像を見る

米ワシントンD.C.のジャーナリスト

（2017年11月14日撮影）。

(c)AFP

2017年11月15日 7:12

発信地：モスクワ/ロシア

【11月15日 AFP】ロシア国防省は14日、米国が中東で

イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」を支援している証拠だとして

複数の白黒画像をインターネット上に投稿したが、うち1枚がテレビゲーム

の画面をキャプチャーしたものだとの指摘がなされた後、画像を削除した。

　同省はツイッター（Twitter）とフェイスブック（Facebook）の

公式アカウントに画像を投稿し、今月9日にシリア・イラク国境付近で

撮影された「米国がIS戦闘部隊を支援していることを示す反論の余地の

ない証拠」だと説明した。

　しかし間もなく、ロシアの調査サイト

「コンフリクト・インテリジェンス・チーム

（Conflict Intelligence Team）」や、

多くのソーシャルメディア利用者によって、このうち1枚が

戦争ゲーム

『AC-130 Gunship Simulator: Special Ops Squadron』

の画面と一致することが明らかにされた。

　残りの画像についても、イラク国防省が昨年公開した動画をキャプチャー

したものとみられている。

　その後、一連の画像はアカウントから削除された。さらに数時間後、

ロシア国防省は「間違い」があったとして別の画像を公開。

これらの画像は米国によるIS支援の「反論の余地のない証拠」だと主張した。

　ロシア当局の声明によれば、同省は「間違って」画像を添付した軍属を

調査しているという。

　ロシア軍当局は「11月9日に米軍司令部が

ISIL（イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の別称）への攻撃を拒否

したことは、会話の文字記録として残された確かな事実だ」と主張している。

　一方、在ロシア米国大使館はツイッター上で、ロシア国防省の主張は

「無意味」だと一蹴。

米国防総省もロシア側の主張を断固否定している。

(c)AFP

世界最古のワイン醸造痕跡見つかる ジョージア、8000年前

ジョージアのカラミス・ディディゴラで出土した新石器時代のつぼ。

ジョージア国立博物館提供

（撮影日不明、2017年11月13日入手）。

(c)AFP/Georgian National Museum

2017年11月14日 8:52

発信地：マイアミ/米国

【11月14日 AFP】ジョージア（旧グルジア）で発掘された約8000年前の

陶器のつぼを科学分析したところ、世界最古のワイン醸造の痕跡が

見つかった。

国際研究チームが13日、米科学アカデミー紀要（PNAS）に発表した。

これまで最古とされてきたワイン醸造痕よりも1000年近く古い。

　一部が欠けたつぼは、首都トビリシ（Tbilisi）の南約50キロにある

遺跡発掘現場2か所で発見されていた。

一部にはブドウの装飾が施されていた。

　米国、カナダ、デンマーク、フランス、イタリア、イスラエル、ジョージアの

科学者からなる研究チームは過去4年、数十年前に発見された両現場の

再調査に当たってきた。

　残留物の分析から、新石器時代の紀元前約6000年ごろにさかのぼる

ワイン造りの痕跡と判明。

論文を執筆した一人、カナダのトロント大学

（University of Toronto）の

ステファン・バティユク（Stephen Batiuk）上級研究員は、発見について

「もっぱらワイン生産を目的としてユーラシア産の野生ブドウを栽培化した

最古の事例だと確信している」

と述べている。

　近東のワイン造りの化学的痕跡としては、イランの

ザグロス山脈（Zagros Mountains）で見つかった

紀元前5400～同5000年（約7000年前）のものが最古とされていた。

　世界最古の醸造酒は、およそ9000年前にコメを原料として造られた中国の

酒とされ、イランのこのワインがそれに続いたと考えられてきた。

(c)AFP/Kerry SHERIDAN

世界CO2排出量、3年ぶり増加へ 「人類にとって大きな後退」

煙に覆われた地球のイメージ写真（2015年11月10日撮影）。

(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE

2017年11月14日 6:49

発信地：ボン/ドイツ

【11月14日 AFP】ドイツ・ボンで開催中の

国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議（COP23）で13日、

2014年以降横ばいとなっていた世界の二酸化炭素（CO2）排出量が、

2017年には2％上昇する見通しだとの研究結果が発表された。

地球温暖化を引き起こすCO2の排出量は既にピークを迎えたとの期待

が打ち砕かれる形となった。

　英イーストアングリア大学（University of East Anglia）

ティンダル気候変動研究センター

（Tyndall Centre for Climate Research）所長で、

今回の研究結果をまとめた大規模な報告書の筆頭著者である

コリーヌ・ルケレ（Corinne le Quere）氏は、

「これは非常に失望すべき結果だ」と指摘。

「2017年に人間の活動によって排出された世界のCO2量は410億トンと

推計され、温暖化を1.5度以下どころか2度以下に抑えるための時間も

足りなくなっている」と語った。

　2015年に採択され、現在196か国が参加している地球温暖化対策の

国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」では、

産業革命前と比較して世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを

目指している。

　世界の平均気温は1度でも上昇すれば、犠牲者を出すほどの熱波や

干ばつ、超大型の暴風雨などの変調を地球に引き起こすとされており、

同協定では気温上昇を1.5度未満に抑える可能性の追求も掲げている。

　地球温暖化の原因は、世界経済の原動力となっている石炭や石油、

ガスの燃焼にあるほか、森林伐採も大きな原因の一つとされている。

　バラク・オバマ（Barack Obama）前米大統領の環境政策顧問で、

今回の研究を共同支援した

国際研究計画「フューチャー・アース（Future Earth）」の

事務局長を務めるエイミー・ルアーズ（Amy Luers）氏は

「3年ぶりに（CO2）排出量が増加したというニュースは、人類にとって

大きな後退だ」と述べた。

(c)AFP/Marlowe HOOD