逆に、企業は何かあったときの対応力を磨くようになっているということでしょうか。
www.nichibenren.or.jp
報道機関にあらず
https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/1999/1999_3.html
Business Insider Japan https://search.app/Fb2Pqv3jzJGDxWJG7
「マスコミは権力の番人」「マスコミは権力を監視する社会的役割がある」はずですが、ジャニ問題にしろ、春馬さん（たち）事件にしろ、マスコミは完全に機能不全、職務放棄状態でした。
ジャニ問題は過去に取り上げられ裁判沙汰になって尚（儲かるコンテンツだから＆権力者にとって不可欠だったから?）野放しにされたことで、信じられない規模の被害者が出ました。
権力の監視や番人どころか、癒着、秘匿、印象操作、誘導していたわけです。
止められたはずの秘事・悪事・愚行。
見逃された犯罪。増え続けた犯罪とその被害者。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e3ba10b9b6821fb166991921ab7d2f9a306ed2b
フジテレビに報道機関としての自覚を持たせるためには、「芸能界との癒着を断ち切れ」「忖度なしに報道しろ」といった精神論を説くだけではだめだ。構造問題に切り込まなければ同様の問題はまた起きる。
理想的には報道部門は局内で治外法権的な地位を確保するべきだ。エンタメ部門からはもちろんのこと、経営陣からも介入を受けないようなガバナンス体制を築くのだ。こうすれば自局のスキャンダルについてもきちんと報道できる。
公共の電波を独占する民放テレビ局は芸能界と距離を置き、公共性の高い報道に軸足を移すわけだ。
元放送作家でユーチューバーの長谷川良品氏は自身のチャンネル上で、「公共財である電波事業というのは、銀座の一等地にほぼ無償で与えられた土地で商売をするようなもの。そんな強大な利権は半永久的に続き、店舗の入れ替えもないに等しい」と手厳しい。
主要国の中で電波オークションを行っていないのは日本だけだ。
https://www.businessinsider.jp/post-268495
大手PR会社エデルマンが毎年公表している｢信頼レポート｣によれば、企業、政府、メディアのうち近年では企業の信頼度が高まっている半面、メディアの信頼度は下がり続けています。｢第四の権力｣とも言われるメディアはなぜこれほど信頼を失ってしまったのでしょうか。
僕はこの理由は、｢透明性｣の問題だと考えます。僕の理解では、｢信頼性を裏づけるのは透明性｣なんですよ。その点で、企業よりもメディアの方が透明性への努力が低かったのではないでしょうか。
実際いま企業の間では、ガバナンスや自浄作用が効き始めています。それに加えてこれだけSNSで個人の発信力が高まると、企業が隠しごとをしたりウソをついたりしたところで、すぐバレる時代になっています。
僕もいろいろな企業の社外取締役をやっているので実感していますが、特に上場企業は、自社に都合が悪いことでも驚くほど隠さなくなっていますね。
その通りです。このあたりはみなさんすごく真剣に取り組むようになっています。
僕の理解では、政府は民間企業とは異なり、隠しごとが｢どうせバレるだろう｣とはまだ思っていない場合が多いですよね。政府の情報は機密に属することがあるから、隠そうとすれば隠せるとまだ思っているわけです。
春馬さんにしろ、Dr.中村哲にしろ、正義や良心に従って行動した人たちが、落命している。
春馬さんは「どの世界にも裏のリーダーはいる」と。
Dr.中村は、「大人を信用するな」マスコミの言うことを鵜呑みにするな、と。
抗争と手打ち
https://search.app/RZ3YDAHriCBEM61t7
暴力団はその組織の経済基盤である縄張りの維持・拡大をめぐって、他組織との間に絶えず潜在的な対立関係がありますが、いったん対立抗争が発生し、双方ともに死力を尽して徹底的に闘うということになりますと、お互いに損害が大きくなり、また警察の捜査によって、組員が多数検挙されることにもつながり、場合によっては共倒れになるおそれがあるわけです。そこで彼らは、決定的な闘争にならないように、一般的には、双方の「やった」「やり返した」という抗争のバランスがとれた時期を見図らって、第三者である仲裁人が中に入り、「手打ち」と称する暴力団社会独特の儀式、「手打ち盃」を行うことによって、対立抗争を水に流し、双方の組織の存続と暴力団社会の共存共栄を図っています。
そのため、和解の話し合いができなくなってしまうようなことにならないように、対立抗争において、相手方の親分を殺ってはならないという不文律があるともいわれています
いくつか前の記事で触れたように、
関連事務所でタレントの犠牲が出たのは、
この《対立抗争が発生》し《相手方の親分を◯ってはならないという不文律》によるものでは…?
《双方の「やった」「やり返した」という抗争のバランスが取れた時期》に《第三者である仲裁人が中に入り「手打ち」》というのが、
朝◯院◯覚動画で言われていた「利権絡み」「◯者はまだ出る（事件は続く）」や、政略?偽装?結婚…?
《相手方の親分を◯ってはならない》不文律があって、対立抗争があったら、親分でない誰かが人身御供に…?