公明党の政権離脱により立憲、維新、国民民主が手を組めば、政権交代が実現する可能性が生じた。
立憲の野田佳彦代表は「政権を取る十数年に1度しかないチャンス」と野党連立政権に意欲を見せたが……
野党連立政権への奇策だったが
立憲は国民民主の玉木代表を野党統一候補とする奇策に出た。が、玉木は「総理になる覚悟はある」と言いながらも、我が党の基本政策に合わせなければ連立はできないとガンコな態度を崩さなかった。しかし、信念・信条を貫き通す姿勢には見えず、元は一緒だった政党に譲歩も妥協できないワガママな駄々っ子みたいにしか見えなかった。
視野の狭さを露呈した国民民主玉木。もし野党連立ができて玉木総理になってもロクな政治にはならないだろう。約束の反故、腹芸、裏切り・裏工作などが日常のダーティな政治の世界（笑）で自己の思惑でツッパリ通すのは決して全体の利益にはならない。最近、ちょっと支持率が上がったと思って調子に乗りすぎじゃないだろうか？
玉木代表は「永田町の回転寿司は一度取り損なったら、二度と回ってこない」と立憲の野田代表に言われたらしい。ポスト打診のチャンスを蹴ったら二度と話が来なくなるという格言らしい。フリーランスが仕事依頼を断るのも同じことだけどね（笑）
そもそも立憲・国民・維新で連立するというのは、指向がバラバラで妥協できない政党が連合してもまとまるのは難しい。残念ながら「木を見て森を見ず」的な視野が狭い弱小政党が寄せ集まっても意味がないだろう。
維新は野党連立より副都心構想の実現
維新は野党連立の協議に参加していたが、実は自民党の連立を画策していたらしい。気を持たせただけで、さっさと自民との連立を公表した。
報道によると、公明党が離脱した後で高市側から維新にアプローチしていたという。野党連立を簡単に蹴り、自民の誘いに乗ったローカル政党おおさか維新。党是ともいえる「副都心構想」を取引材料にすれば実現すると読んだはずだ。それ以外にも自民党と相性の良さがある。カネに甘いことだ。
カネに甘い維新の本領発揮
維新が企業・団体献金の廃止を求めていたというが、維新が本気で献金廃止を求めるはずがない。絶対にない。あくまでポーズにすぎないと断言できる。維新は本質的に政治のカネに甘いという体質があるからだ。
2024年5月、維新は政策活動費を証明する領収書類は10年後に公開する改正案を提案、自民と合意している。政策活動費の領収書など支出の真実性・正当性を証明する証憑類は一般的には7年または10年の保存義務があるが公開義務は課せられていない。10年後に領収書を公開する前に保管義務が期限切れになって廃棄されたら何の意味もない。また、10年前に議員が落選や引退しても意味がないことになる。このように制度の改革どころか大改悪の大罪を犯したのが維新である。
2024年政治資金規正法の改正は、意味がないザル改正だと維新以外の野党は反対したが、自民と維新は政治資金に甘い体質の政党だと覚えて欲しい。政治資金に甘い価値観が合致した自維連立政権ができたのは当然の成り行きと言える。「類は友を呼ぶ」ともいう↓
| ＞もし、藤田さんが秘書のかかわる事業で報酬を得ていたなら、これは大ごとになるだろう。ベテラン議員を中心に反対意見も多かった、維新の与党入りを強行に進めたのが、維新の代表である吉村洋文大阪府知事。自民党に影響が出なければいいな、と願うしかない |
ローカル政党ゆえの我田引水思想
しょせん大阪中心のローカル政党、政治献金廃止より副首都構想最を最優先で実現したいのだろう。副首都構想最は、過去に2度も住民投票で否決された大阪都構想の焼き直し版。総理大臣の表紙替えと同じようなもので､しつこいといったらありゃしない。
副首都構なら全国分散型がいいという案もあり、何も大阪に集約する必要はないはずだ。維新的には我田引水したくても全国的に見たら大した価値もない構想。税金の無駄使いとしか言えないし、緊急度も高くない。どうしてもやりたいなら国民投票をやれよ。
維新 献金廃止→議員数削減にすりかえ
維新は与党に食いつくためなら嘘も辞さないらしい。最初は献金廃止を連立の絶対条件に挙げていたが、あっさりトーンダウンして国会議員定数の削減にすり替えてきた。
維新があっさり政治献金廃止を引っ込めたのは、自民党と連立を組むことを何より優先したと思える。清廉な政党なら「政治献金廃止をのまなければ連立はありえない」ぐらい言うはずだ。カネにルーズな政党は政治献金の廃止はたいしたことがないと考えているのだろう。
与党になりたがっている維新は自民が嫌がる政治献金廃止を引っ込めて、国会議員の定数削減にすり替えた。最初は鼻息が荒かったが、じきに自民のご機嫌取りに回った。こういう姿勢は国民から不信感を招くだろう。
今まで連立を組んできた公明党が議員定数の削減に不信感と不快感をもっているらしい。これからどうなるか分からないが、比例区を中心に50議席ほど削減する案がでている。ただし、このやり方が荒っぽいという批判されている。比例区の削減は、自民のように大きい政党は影響が少ないが、小さい政党ほど影響が大きくなると言われている。選挙制度は政党間での公平さが重要になる。不公平な選挙制度への改悪はそれこそ憲法違反になりかねない。大政党に有利な改悪にならないか注視したい。
☞ 自維連立で比例削減検討、２万円現金給付を否定…公明幹部「嫌がらせだ」「自民は復帰難しくする対応」
| ＞自民の鈴木幹事長は記者会見で「小選挙区の削減は難しい」と述べ、比例定数の削減を唱えた維新の吉村代表に同調した。公明幹部は「公明への嫌がらせだ」と不快感を示す |
小選挙区が難しいなら中選挙区にして区割りを変えればいいだろうに。まあ、自民は小選挙区のおかげで議席を多く取っているから不利になる区割りをするわけがないが。
公然賄賂陳列罪？
高市政権になったとたん、石破政権で自公政権が公約にした２万円の給付を反故（ほご）にしたらしい。公明党は怒っているが、与党への投票を期待して国民に給付を約束したのに（笑）大負けしたら給付はやめるのか？それとも公然賄賂陳列罪だから違法ですって訳か？あ〜妄想ですよ妄想（笑）
前政権の公約だからといって新政権が公約を守らなければ自民党としての公約違反になりますけどね。まあ、自民党の公約違反は毎度のことで誰も驚かないのだが。
（続く）
