2025年11月7日衆院予算委の高市総理大臣の答弁が大問題になった。「（台湾有事について）戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば存立危機事態になりうる」という発言だ。
絶対言っちゃダメなやつだろ
国会で立憲民主党の岡田議員の台湾有事に関し「台湾とフィリピンの間の海峡が封鎖された場合存立危機事態になるか」という質問に対して高市総理大臣は「民間の船を並べて通りにくくするといったことは当たらないと思うが 戦争という状況の中では別の見方ができる」と答え、さらに「台湾を完全に中国政府の支配下に置くためにどの手段を使うか戦艦を使い武力行使を伴えばどう考えても存立危機事態になり得るケース」という答弁が問題になった。
「絶対言っちゃダメなやつだろ。具体的に言及するって…」と絶句した閣僚経験者もいたらしい。また「いかなる事態で どういう対応を計画しているか他国に知られて良いことはない」（防衛省関係者）という防衛上の機密性という観点でも問題だという。
存立危機事態とは
存立危機事態とは「密接な関係のある他国が攻撃を受けた結果、日本の存立が脅かされ、国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義されている。
台湾有事で想定される事態は3つあり、存立危機事態より緊迫度が低い場合を「重要影響事態」、日本が攻撃を受ける事態など緊迫度が高い場合を「武力攻撃事態」という。
日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」は、「個別的自衛権」による武力行使が可能となる。日本が直接攻撃を受けていない場合でも、「集団的自衛権」による武力行使が可能となったのが存立危機事態。ただし、それが行使できる事態については憲法9条に従い、極めて限定した形に規定されている（河野元統合幕僚長）。
高市総理は、台湾有事の際、台湾とフィリピンの間のバシー海峡で「『海上封鎖』が発生し中国が武力行使した場合は『存立危機事態』になりうる」と答弁した。
しかし、台湾に紛争が発生したとき日本が単独で関与することは基本的にありえないという。アメリカが介入するのが前提で、アメリカがやられて次は日本に危機が迫ってくるようなギリギリの状況での存立危機事態が発動される（河野元統合幕僚長）という。
☞ 緊張続く日中関係...「存立危機事態」で自衛隊はどう動く?
制約の大きい「存立危機事態」より緊迫度が低い「重要影響事態」があり、米軍に対して後方支援に限定した活動ができるというフェーズだ。緊迫度が高まると「存立危機事態」として武力行使ができるフェーズになるが、その幅が非常に幅が狭くなる（河野元統合幕僚長）という。
高市答弁の「どう考えても存立危機事態になり得る」という状況は「どう考えても存立危機事態になり得ない」のである。ひどい間違い発言で中国を激怒させてしまった責任は重い。
集団的自衛権の行使
集団的自衛権とは、自国が直接攻撃されていなくても、密接な関係にある他国が武力攻撃された際に共同で反撃できる権利のことで、2014年第2次安倍改造内閣の閣議決定で憲法解釈の変更がされた。この集団的自衛権も「個別的自衛権（自国への攻撃排除）を超え、他国のために武力行使することになるため、憲法が許容する範囲を超える」などと強く反対された経緯がある。
存立危機事態において「集団的自衛権」による武力行使が可能となるが「密接な関係のある他国が攻撃を受け〜」という中の「他国」とはアメリカ（米軍）ということになる。台湾が攻撃を受けても日本が集団的自衛権で武力行使ができるわけではない。ここらへんがごちゃ混ぜで理解されているのではないだろうか？
もし、台湾有事が起き、アメリカが台湾を守るために米軍が戦闘を始めた場合で、日本の存立が脅かされる場合に「集団的自衛権の行使」が認められるが、かなり限定的なシチュエーションだ。
不備だらけの高市答弁
台湾有事の際、台湾とフィリピンの間の「バシー海峡」を海上封鎖などで船舶通行を止められ、武力攻撃を受ける事態で存立危機事態になると思っているらしい。これは、中国が戦艦（兵器）を使い台湾への武力行使を行えば、他国（米軍など）への武力攻撃を伴わなくても日本が単独で「集団的自衛権の行使」を発動する、という理解ができる。しかし、台湾を米軍が守らなくて日本が独自に守るようなことはありえないのだ。
有事の自衛隊は「シビリアン・コントロール（文民統制）」という政治の指揮に基づいてで動く組織である。自衛隊の最高指揮官である総理大臣が有事において武力行使するかどうかの判断をするのだが…あまりにも独自の見解を主張される人が判断するのはどうだろうか…日本の進路を誤らないか心配なところだ。
総理の独断専行発言
国会の質問内容は事前に通知される。高市総理は質問内容が分かっていたのに不備だらけの答弁をなぜしたのか？「中国が戦艦を使い台湾への武力行使を行えば〜」と答弁しているが、防衛省が現代戦に関する説明では「戦艦」という用語を使うことはないらしい。このような点から、総理の発言は防衛省が用意した答弁書ではなく持論だけで答弁したのだろうとの見方がある。
なお「立憲民主党の岡田議員がしつこく質問したのが悪い」という言い方で、ある特定層が「野党の責任論」を展開を試みたらしい。これについても前述のように事前に質問内容が分かっていれば、過去の経緯を踏まえて適切かつ穏当な答弁が用意できるはずである。それをあえて無視し、過去の経緯をぶち壊し過激で不適切で不備だらけの答弁によって無意味な摩擦を引き起こしたのは高市総理自身の責任である。
「存立危機事態」発言に中国ブチ切れ
中国外務省林剣副報道局長：「台湾を中国領土から分裂させようとし台湾海峡情勢に武力介入を図る誤った危険な言論に対するものだ」「（高市総理の発言は）中国への内政に横暴に干渉するもので性質と影響は極めて悪質だ」
「日本の指導者が公然と武力による台湾海峡介入の可能性を示唆し中国の内政に横暴に干渉した」
などと中国は日本側に誤った道を突き進むことをやめるよう強く促すなど猛反発した。
発言を撤回する気はない
前述のように、不備だらけの答弁で誤解されたら不都合なことになる。2025年11月10日の衆院予算委において、立憲民主党の大串博志衆議院議員が「これが事態認定されれば防衛出動です。すなわち日本の国として戦争に入るということ。撤回・取り消しはしないのですか？」と発言の撤回を求めた。
高市総理大臣は「従来としての政府の立場を変えるものではございません。実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府がすべての情報を総合的に判断するとも繰り返し答弁をいたしております」と最悪の事態も想定した答弁だとした。
しかし、高市答弁が日本国政府の従来からの見解よりさらに踏み込んでいるのは明らかだ。中国の猛反発を招いた発言でも撤回する気はないらしい。
歴代総理は台湾有事が存立危機事態にあたるか明言を避けてきた。これは日中国交正常化や日米安保条約のしがらみがあるうえ、手の内を明かさないことが抑止力のために必要なことだという。軍事オタクと評判の石破茂前総理に言わせると「抑止力を高めるために何ができますかってことを全部言っちゃったら抑止力にもならない」だそうだ。
心配した野党から撤回・取り消しのチャンスを与えられてもツッパリ通した訳だ。自分の過ちを素直に認めず、行き着くところまで行くつもりなんだろうか？
日中関係悪化の責任は？
11月26日の党首討論で、立憲民主党野田代表が「事前に政府内や自民党内で調整をした上での発言ではなかったと思う。独断専行だったのではないか？」と問いかけた。高市総理は「今後 やはり対話を通じてより包括的な良い関係を作っていく。そして国益を最大化するこれが私の責任だと感じています」と答弁した。
ブチ切れた中国と対話で修復する考えってお花畑すぎるだろう。高市総理が在任中は対話で関係が修復できる見通しはないのじゃないか？
野田代表：
「（総理大臣は）自衛隊の最高指揮官だから言ってはならないこともあるだろう。持論をうっかり発言することは軽率なことになると思う」
高市総理：
「私も具体的なことに言及したいとは思いませんでしたけれどもですから政府のこれまでの答弁をもう一度もう一度と繰り返すだけでは場合によっては予算委員会を止められてしまう可能性もあると。国会議員の皆様は全国民の代表です」「具体的な事例を挙げて聞かれましたのでその範囲で私は誠実にお答えをしたつもり」
と答えた。
あらあら。「歴代政権との一貫性を堅持する答弁をすると予算委員会を止められてしまう」などと野党に責任転嫁しましたぞ。これには政治ジャーナリストや野党から
「歯切れが悪く逃げている印象」
「ただその理由であれだけの発言をしたのか」
「『そんな理由か』ということと立憲への責任転嫁にも聞こえる」
などと総理答弁に疑問の声が上がった。
まあ、半世紀も前から引き継がれてきた“大人の事情”を知らなかったことをを隠すため、むりやり理由をつけた印象だ。
日中関係の悪化で国益を損なう
高市総理の存立危機発言で中国は強硬な態度に出た。中国の出方は2021年の尖閣諸島の国有化の時に分かっているはずだ。この時は中国各地で反日デモが多発し、中国政府が反日デモに理解を示したことから過激化して、日本企業への破壊活動が繰り返された。また、日本への団体旅行のキャンセルや日本車などの不買運動が始まったが、中国政府がそれらを事実上容認したためより不買運動が広がった。
2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件の時は、東シナ海のガス田の共同開発交渉延期、旅行業者への訪日旅行自粛の要請、レアアースの日本への事実上の禁輸、中国で日本人会社員4人が拘束されるなどがあった。日中間でもめ事が起きると中国が一方的な対抗措置を取るのが通例だったわけだ。
今回は民間による日本製品の不買運動や破壊活動は起きていないか小規模のようだ。これは尖閣事件当時の中国はイケイケ経済だったが、今は中国でバブルがはじけて経済的な行き詰まり状況があるため、民間の抗議活動は限定的と言われている。その反面、中国によるきわどい軍事的な挑発が多発しそうだ。
今回も中国側が団体旅行のキャンセルや日本産水産物の輸入停止などを打ち出してきた。日本の特定層からは「中国人が来なくなってよかった」「オーバーツーリズム解消になってよい」という近視眼的な見方があったが、日本の経済的な損失は決して小さくない。旅行や水産物業界だけでなく、中国の対抗措置はビジネスや文化交流など広範囲で支障が出ている。
高市総理は「国益を最大化する」どころか民間に少なくない経済的損失を生じさせた。「百害あって一利無し」のフテキセツな答弁の責任をどう取るつもりだろうか？経団連の筒井義信会長は「私ども経済ビジネスですから交流の前提は政治の安定だと思う」と建設的な対話を続けるよう求めている。だが、対話では長い時間がかかりそうだ。少なくとも高市総理の在任中は日中関係の改善はできないのではないか？
高市総理が「言葉足らずの所がありまして誤解を招きかねないことがありました」と、率直に間違いを認め発言を撤回するのが最良の対応ではないのか。対応が遅れたらそれだけ日本の国益を損なうことになる。メンツにこだわるべきではない。
（続く）
