日中国交正常化の裏に日米安保条約

そもそも戦後の日中関係がどうなってきたか、ちょっと歴史を振り返らないと理解できないだろう。日中国交正常化と台湾関係についてはこちらを参照のこと。↓

☞ 日中国交正常化

日中国交正常化とは

あの田中角栄首相が中国に乗り込んで、1972年（昭和47年）に日中共同声明を発表して日本国と中華人民共和国が国交を結んだことを日中国交正常化という。1972年というとちょっと古い時代だが、年長者にとってはそう遠い昔という感じではないだろう。

北京を訪問した田中角栄首相（当時）は、日中共同声明に調印。中華人民共和国との間に国交正常化を実現させた。

高市早苗は1961年生まれだから、1972年当時は11歳のお嬢ちゃんだったわけだ。だからといって日中国交正常化を知らないというのではなく、資料をひもといて調べたら簡単に分かることだ。ただし、記録に残されている史実が不都合だと思って目を閉じたら知らないと同義になる。

ここで重要なのは、日本国は日中国交正常化に伴い中華人民共和国を中国唯一の合法政府と承認し、それまで国交のあった台湾と断交した歴史があるということだ。

台湾に対する日本側の基本姿勢

1972年の日中共同声明には台湾は中国の一部であるという中国の立場に対し、日本は「十分理解し尊重する」という表現にとどめている。また、中国政府と台湾との間の対立の問題は「基本的には中国の国内問題」であると大平正芳外務大臣（当時）が国会で答弁している。このような姿勢が日本国政府の基本方針として長年定着してきた。

日本国政府は日中共同声明での「十分理解し尊重する」という表現は外交上大した意味がないらしい。しかし、日本の歴代の政権が「台湾有事に対し明言避ける「戦略的あいまいさ」をとってきたことには深い意味があった。

日米安保条約との整合性

日本はアメリカと日米安全保障条約を1960年に結んでいる。この条約は日本とアメリカが相互に安全保障を確保することを目的とした条約で、日本はアメリカ軍に基地を提供し、アメリカは日本と極東地域の防衛を約束し、日本に対する武力攻撃があった際には、日本がアメリカ軍の防衛に協力し、アメリカは日本の防衛義務を負うことを定めている。

具体的には、日米安保条約の第六条に「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するためアメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と書かれている。要約すれば「極東の平和と安全のために米軍は日本の基地を使用できる」ということだが、条約に書かれた「極東」というエリアには台湾も含まれる。



このため、台湾が中国の一部とされて安全が脅かされても、アメリカが中国の内政問題とすると、アメリカ軍が日本の基地を使用できなくなる可能性がある*1という。そういう条約上の事情から、台湾を中国領と認めると日米安保条約との整合性が取れなくなり、日本国内の米軍基地が使用できなくなる可能性があるため「十分理解し尊重する」という表現にとどめた。このことが外交上重要な意味を持つ。

*1: アメリカは1960年日米安保条約の解釈を変更して台湾が極東に含まれないなどの屁理屈を付け、台湾有事への介入を避けながら日本の米軍基地を使用し続ける可能性もある。

日米政権の大人の事情

この日米安保条約との整合性のため日本の歴代政権は台湾有事が「存立危機事態」にあたるか明言を避けてきた。また、アメリカの歴代政権も同様にアメリカが軍事介入するかどうか明言しない「あいまい戦略」をとってきて中国への刺激を避けてきた。あのトランプでさえもだ。



日本の歴代政権は台湾有事の対応を明言することがタブーとされてきたが、それをぶち破ったのが高市総理大臣だ。タブー破りというと威勢が良さそうに聞こえるが、単に日中関係をぶち壊しただけで、何らかのメリットをもたらしたわけではない。つまり高市答弁は「百害あって一利無し」というわけだ。



どうやら高市総理大臣の軽率な答弁から国際感覚の乏しさも見えてきた。さらに、中国をなだめようにも高市政権には中国と太いパイプを持つ人材がいないらしい。問題発言の撤回や修正もする気がないのにどうするつもりだろうか。じっと首をすくめて忘れてくれるのを待つつもりか？

世論調査は意外な結果

每日新聞が実施した世論調査（11月22日～23日実施）によると、意外な結果が分かった。

【高市総理が台湾有事が「存立危機事態になり得る」と答弁したことについて】

●問題があったとは思わない50%

●問題があったと思う25%

約半数が問題ないと思っているらしい。また「問題があったとは思わない」と答えた年齢別構成を見ると

●40代以下　55~60%

●60代　49%

●70歳以上　41%

年代が高くなるにつれて「問題があったとは思わない」が少なくなる傾向が見られる。

アンケートでの代表的なコメントは

●中国を刺激しただけでメリットがない

●日本の立場として当たり前のことを言っただけだ

どうも中国交正常化における台湾関係や日米安保条約の絡みを知っているのか疑わしい感じがする。政治的な経緯や集団的自衛権のことを理解していれば、決して「当たり前のこと」とは言えないはずだ。

53年前の日中国交正常化のとき、70歳以上の人は17歳以上、60代の人でも7〜16歳、現在40代以下の人々は存在していなかった。70歳以上の層で「問題があったとは思わない」が少ないのは政治的な経緯の知識があった人が比較的多かったためと考えられる。

53年前から続く政治的な“大人の事情”を理解していないと「問題とは思わない」という回答が増えるのも当然だろう。世論調査の結果には世代的な傾向が明確に出ていることから政治的背景への理解の差が結果に出たといえそうだ。

トランプ大統領の忠告

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、24日の米中首脳電話会談で習近平主席がトランプ大統領に対し台湾に関する中国の歴史的主張を強く訴えたという。中国外務省によれば、その電話会談でトランプ大統領は「アメリカは中国にとっての台湾問題の重要性を理解している」と話したといい、トランプ大統領のSNSでは台湾問題には触れず「中国との関係は極めて強固だ」とコメントしたという。



米中の電話会談の翌日にアメリカ側からの呼びかけで、高市総理とトランプ大統領が電話会談をした。アメリカ側から前日の米中首脳会談を含め最近の米中関係について説明があったという。高市総理は「日米間の緊密な連携を確認できたトランプ大統領からは私とは極めて親しい友人でありいつでも電話をしてきてほしい」と言われたと述べたらしいが、実際はアメリカ側から24日夜の米中首脳会談を含め最近の米中関係について説明があったのではないかと言われている。

☞ 台湾有事発言、高市首相に抑制要求か　トランプ氏、日米電話会談で

＞ (WSJが) 首相に台湾有事を巡る発言に関して抑制するよう求めたと報じた。 ＞報道によると、トランプ氏は台湾問題に関して中国を刺激しないよう首相に助言したものの、発言の撤回までは求めなかった。 ＞トランプ氏は、日中間の対立が、中国による米国産大豆の購入拡大などの通商交渉に影響を及ぼすことを懸念しているという。

この件でトランプ大統領がどう言ったかをめぐり、WSJ記事の見出しの一部を”Lower the Tone”から"Lower the Volum"に微修正したらしい。が、日本語にすればどちらも大した意味の違いはなく、いずれも「ちょいと控えろよ」ぐらいの意味になる。時事通信記事の「抑制要求」でも大きく意味を外しているわけではない。

☞ Trump, After Call With China’s Xi, Told Tokyo to Lower the Volume on Taiwan

日本国政府の“中国政府を挑発すんな”は事実ではない？

米Reutersによると、トランプ大統領は高市首相に国会答弁の撤回は求めなかったが「日中関係悪化のさらなるエスカレーションを望まない」という考えを伝えたという。しかし、日本国政府はWSJ報道の「中国政府を挑発しないよう助言」は事実でないとした。また、トランプ氏が高市氏に「日中両国の対立に懸念を示していた」との共同通信の報道についても「答えは差し控える」と説明にとどめた。

米Reutersの記事はWSJの記事を“〜citing Japanese officials and an American briefed on the call (電話会談について説明を受けた日本政府当局者と米関係者の話として)”と記述しており、一次ソースとして信頼できるとわかる。

☞ 日米電話会談ＷＳＪ報道、政府が改めて一部否定　共同報道は「答え差し控える」

＞トランプ米大統領が高市早苗首相に台湾の主権問題について中国を挑発しないよう助言した ＞中国政府を挑発しないよう助言との記述があるが、そのような事実はない

しかし、外信のReutersの原語記事では〜advised her not to provoke Beijing on the question of Taiwan’s sovereignty〜と表現されており、その部分を日本語に訳すと「台湾の主権問題で北京（中国政府）を刺激しないよう助言した」となる。

言葉の意味を狭義で捉えると「挑発しないで」ではなく「刺激しないで」が正しい意味だと思う。その意味で尾崎正直官房副長官の「『挑発しないよう助言』は事実でない」というのは言葉の意味としては本当といえる。しかし、その言葉ではなかったとしても何と言われたかは「外交上のやり取り」を理由に説明を避けるのは何か不都合な事があるのだろうと推測できる。

いずれにしても、高市発言はトランプ大統領と米国にとって支障があるため「これ以上中国を刺激すんなよ」と電話で叱られたということでしょうな（笑）

中国人記者だからフェイク記事というネットメディア

これらの報道に関連するが「メディアが拡散したトランプの高市批判はフェイク濃厚 元ネタは“北京出禁”Wei Lingling記者」というネット記事があった。さらにごていねいに「裏取りなしで「中国の言い分」を垂れ流すオールドメディアの自殺行為」というサブタイトルまで付けていた。見たらどっちが「裏取りなし」か分からん内容だが……

まあ、トランプ氏の発言は助言したぐらいの感じだったため「トランプが高市を批判した」や「トランプがクギを刺した」と報じたメディアがあればフェイク記事の疑いはある。しかし、そのような表現で報道した国内メディアは見あたらない。

このネットメディアは「トランプ氏、高市首相に抑制要求か」という見出しの記事やテレビ局が「高市外交の失敗」と報じたことを例に、根拠を示さず「思考停止で『広報紙』と化した日本のメディア」だと針小棒大に騒ぎ立てたかっただけのようだ。

これ以外は 中国人記者ゆえにフェイク記事という論調が占めている。むりやり好意的な見方をすれば、取材の信頼性に対する疑問の主張と言えなくもない。だが記事全体にわたって憶測・妄想・邪推だらけであり、信じられそうな根拠の提示が皆無だから意図は別の所にあるのだろう。

中国人記者の信頼性について

このネットメディアは、中国政府が米主要3紙の記者に対し事実上の国外追放処分された13人のうちの1人であり、取材ルートが大きく歪んだことが推察され、北京の安保担当者や軍部の生の声は聞けないため、信用できない記者だという論調だ。

ちょっと待て。このネットメディアは「トランプ氏が台湾問題で高市首相にクギを刺した」という存在しないニュースを入口にしているが、トランプ氏がどう言ったかという話が起点のはず。それなら中国に居るよりアメリカに居る方が取材ルートがストレートなはずだ。

中国人だから信頼できない記者といえるだけの根拠の提示がなければ、単なるレッテル貼りにすぎない。記事の信頼性について国籍・出自を持ち出した時点でミスリード（人を誤った方向に誘導すること）確定と言える。

中国人記者の記事というだけで、根拠も示さずフェイクだという盲目的な言説は以前からあった手口で「まだやっているのか感」が強い。今回もそれを持ち出すのは特定ネットメディアだと言われても仕方ないだろう。今回の騒動で分かることは「中国人記者」という属性だけで根拠もなく歪曲された仮想事実を喜ぶ層があるということだ。

用意された答弁書ではなく持論だけで答弁

追加的なことだが、前記事の「総理の独断専行発言」項で予想していた「総理の発言は防衛省が用意した答弁書ではなく持論だけで答弁したのだろう」という予想が的中した。高市首相答弁の「存立危機事態」の国会答弁は、事務方が事前に用意した応答要領に記載されていなかったことが分かったのだ。

☞ 台湾問題めぐる高市首相答弁、事前資料に記載なし　応答要領が判明

＞開示された資料には「台湾を巡る問題が、対話により平和的に解決されることを期待する」「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」などと記載 ＞やりとりを重ねる中で「どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と発言した。資料には含まれていない答弁だった

用意されていた答弁書という証拠が出てきたことで、高市総理が持論だけで答弁したことがはっきりした。 軽率な答弁で無用な日中関係の悪化を招き、日本の国益を失わせた責任をどう取るかが問われそうだ。手垢が付きすぎた言い回しだが、答弁書どおりに「差し控える」としておけば無難に乗り切れたのに。また、答弁書どおりに答弁していれば、不都合な事が起きても答弁書を書いた官僚が…と（略）

高市存立危機発言は百害あって一利無し

2025年11月7日衆院予算委の高市総理大臣の答弁が大問題になった。「（台湾有事について）戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば存立危機事態になりうる」という発言だ。

絶対言っちゃダメなやつだろ

国会で立憲民主党の岡田議員の台湾有事に関し「台湾とフィリピンの間の海峡が封鎖された場合存立危機事態になるか」という質問に対して高市総理大臣は「民間の船を並べて通りにくくするといったことは当たらないと思うが 戦争という状況の中では別の見方ができる」と答え、さらに「台湾を完全に中国政府の支配下に置くためにどの手段を使うか戦艦を使い武力行使を伴えばどう考えても存立危機事態になり得るケース」という答弁が問題になった。

「絶対言っちゃダメなやつだろ。具体的に言及するって…」と絶句した閣僚経験者もいたらしい。また「いかなる事態で どういう対応を計画しているか他国に知られて良いことはない」（防衛省関係者）という防衛上の機密性という観点でも問題だという。

存立危機事態とは

存立危機事態とは「密接な関係のある他国が攻撃を受けた結果、日本の存立が脅かされ、国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義されている。

台湾有事で想定される事態は3つあり、存立危機事態より緊迫度が低い場合を「重要影響事態」、日本が攻撃を受ける事態など緊迫度が高い場合を「武力攻撃事態」という。

日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」は、「個別的自衛権」による武力行使が可能となる。日本が直接攻撃を受けていない場合でも、「集団的自衛権」による武力行使が可能となったのが存立危機事態。ただし、それが行使できる事態については憲法9条に従い、極めて限定した形に規定されている（河野元統合幕僚長）。

高市総理は、台湾有事の際、台湾とフィリピンの間のバシー海峡で「『海上封鎖』が発生し中国が武力行使した場合は『存立危機事態』になりうる」と答弁した。

しかし、台湾に紛争が発生したとき日本が単独で関与することは基本的にありえないという。アメリカが介入するのが前提で、アメリカがやられて次は日本に危機が迫ってくるようなギリギリの状況での存立危機事態が発動される（河野元統合幕僚長）という。

☞ 緊張続く日中関係...「存立危機事態」で自衛隊はどう動く?

制約の大きい「存立危機事態」より緊迫度が低い「重要影響事態」があり、米軍に対して後方支援に限定した活動ができるというフェーズだ。緊迫度が高まると「存立危機事態」として武力行使ができるフェーズになるが、その幅が非常に幅が狭くなる（河野元統合幕僚長）という。

高市答弁の「どう考えても存立危機事態になり得る」という状況は「どう考えても存立危機事態になり得ない」のである。ひどい間違い発言で中国を激怒させてしまった責任は重い。

集団的自衛権の行使

集団的自衛権とは、自国が直接攻撃されていなくても、密接な関係にある他国が武力攻撃された際に共同で反撃できる権利のことで、2014年第2次安倍改造内閣の閣議決定で憲法解釈の変更がされた。この集団的自衛権も「個別的自衛権（自国への攻撃排除）を超え、他国のために武力行使することになるため、憲法が許容する範囲を超える」などと強く反対された経緯がある。

存立危機事態において「集団的自衛権」による武力行使が可能となるが「密接な関係のある他国が攻撃を受け〜」という中の「他国」とはアメリカ（米軍）ということになる。台湾が攻撃を受けても日本が集団的自衛権で武力行使ができるわけではない。ここらへんがごちゃ混ぜで理解されているのではないだろうか？

もし、台湾有事が起き、アメリカが台湾を守るために米軍が戦闘を始めた場合で、日本の存立が脅かされる場合に「集団的自衛権の行使」が認められるが、かなり限定的なシチュエーションだ。

不備だらけの高市答弁

台湾有事の際、台湾とフィリピンの間の「バシー海峡」を海上封鎖などで船舶通行を止められ、武力攻撃を受ける事態で存立危機事態になると思っているらしい。これは、中国が戦艦（兵器）を使い台湾への武力行使を行えば、他国（米軍など）への武力攻撃を伴わなくても日本が単独で「集団的自衛権の行使」を発動する、という理解ができる。しかし、台湾を米軍が守らなくて日本が独自に守るようなことはありえないのだ。

有事の自衛隊は「シビリアン・コントロール（文民統制）」という政治の指揮に基づいてで動く組織である。自衛隊の最高指揮官である総理大臣が有事において武力行使するかどうかの判断をするのだが…あまりにも独自の見解を主張される人が判断するのはどうだろうか…日本の進路を誤らないか心配なところだ。

総理の独断専行発言

国会の質問内容は事前に通知される。高市総理は質問内容が分かっていたのに不備だらけの答弁をなぜしたのか？「中国が戦艦を使い台湾への武力行使を行えば〜」と答弁しているが、防衛省が現代戦に関する説明では「戦艦」という用語を使うことはないらしい。このような点から、総理の発言は防衛省が用意した答弁書ではなく持論だけで答弁したのだろうとの見方がある。

なお「立憲民主党の岡田議員がしつこく質問したのが悪い」という言い方で、ある特定層が「野党の責任論」を展開を試みたらしい。これについても前述のように事前に質問内容が分かっていれば、過去の経緯を踏まえて適切かつ穏当な答弁が用意できるはずである。それをあえて無視し、過去の経緯をぶち壊し過激で不適切で不備だらけの答弁によって無意味な摩擦を引き起こしたのは高市総理自身の責任である。

「存立危機事態」発言に中国ブチ切れ

中国外務省林剣副報道局長：「台湾を中国領土から分裂させようとし台湾海峡情勢に武力介入を図る誤った危険な言論に対するものだ」「（高市総理の発言は）中国への内政に横暴に干渉するもので性質と影響は極めて悪質だ」

「日本の指導者が公然と武力による台湾海峡介入の可能性を示唆し中国の内政に横暴に干渉した」

などと中国は日本側に誤った道を突き進むことをやめるよう強く促すなど猛反発した。

発言を撤回する気はない

前述のように、不備だらけの答弁で誤解されたら不都合なことになる。2025年11月10日の衆院予算委において、立憲民主党の大串博志衆議院議員が「これが事態認定されれば防衛出動です。すなわち日本の国として戦争に入るということ。撤回・取り消しはしないのですか？」と発言の撤回を求めた。

高市総理大臣は「従来としての政府の立場を変えるものではございません。実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府がすべての情報を総合的に判断するとも繰り返し答弁をいたしております」と最悪の事態も想定した答弁だとした。

しかし、高市答弁が日本国政府の従来からの見解よりさらに踏み込んでいるのは明らかだ。中国の猛反発を招いた発言でも撤回する気はないらしい。

歴代総理は台湾有事が存立危機事態にあたるか明言を避けてきた。これは日中国交正常化や日米安保条約のしがらみがあるうえ、手の内を明かさないことが抑止力のために必要なことだという。軍事オタクと評判の石破茂前総理に言わせると「抑止力を高めるために何ができますかってことを全部言っちゃったら抑止力にもならない」だそうだ。

心配した野党から撤回・取り消しのチャンスを与えられてもツッパリ通した訳だ。自分の過ちを素直に認めず、行き着くところまで行くつもりなんだろうか？

 日中関係悪化の責任は？

11月26日の党首討論で、立憲民主党野田代表が「事前に政府内や自民党内で調整をした上での発言ではなかったと思う。独断専行だったのではないか？」と問いかけた。高市総理は「今後 やはり対話を通じてより包括的な良い関係を作っていく。そして国益を最大化するこれが私の責任だと感じています」と答弁した。

ブチ切れた中国と対話で修復する考えってお花畑すぎるだろう。高市総理が在任中は対話で関係が修復できる見通しはないのじゃないか？

野田代表：

「（総理大臣は）自衛隊の最高指揮官だから言ってはならないこともあるだろう。持論をうっかり発言することは軽率なことになると思う」

高市総理：

「私も具体的なことに言及したいとは思いませんでしたけれどもですから政府のこれまでの答弁をもう一度もう一度と繰り返すだけでは場合によっては予算委員会を止められてしまう可能性もあると。国会議員の皆様は全国民の代表です」「具体的な事例を挙げて聞かれましたのでその範囲で私は誠実にお答えをしたつもり」

と答えた。

あらあら。「歴代政権との一貫性を堅持する答弁をすると予算委員会を止められてしまう」などと野党に責任転嫁しましたぞ。これには政治ジャーナリストや野党から

「歯切れが悪く逃げている印象」

「ただその理由であれだけの発言をしたのか」

「『そんな理由か』ということと立憲への責任転嫁にも聞こえる」

などと総理答弁に疑問の声が上がった。

まあ、半世紀も前から引き継がれてきた“大人の事情”を知らなかったことをを隠すため、むりやり理由をつけた印象だ。

 日中関係の悪化で国益を損なう

高市総理の存立危機発言で中国は強硬な態度に出た。中国の出方は2021年の尖閣諸島の国有化の時に分かっているはずだ。この時は中国各地で反日デモが多発し、中国政府が反日デモに理解を示したことから過激化して、日本企業への破壊活動が繰り返された。また、日本への団体旅行のキャンセルや日本車などの不買運動が始まったが、中国政府がそれらを事実上容認したためより不買運動が広がった。

2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件の時は、東シナ海のガス田の共同開発交渉延期、旅行業者への訪日旅行自粛の要請、レアアースの日本への事実上の禁輸、中国で日本人会社員4人が拘束されるなどがあった。日中間でもめ事が起きると中国が一方的な対抗措置を取るのが通例だったわけだ。

今回は民間による日本製品の不買運動や破壊活動は起きていないか小規模のようだ。これは尖閣事件当時の中国はイケイケ経済だったが、今は中国でバブルがはじけて経済的な行き詰まり状況があるため、民間の抗議活動は限定的と言われている。その反面、中国によるきわどい軍事的な挑発が多発しそうだ。

今回も中国側が団体旅行のキャンセルや日本産水産物の輸入停止などを打ち出してきた。日本の特定層からは「中国人が来なくなってよかった」「オーバーツーリズム解消になってよい」という近視眼的な見方があったが、日本の経済的な損失は決して小さくない。旅行や水産物業界だけでなく、中国の対抗措置はビジネスや文化交流など広範囲で支障が出ている。

高市総理は「国益を最大化する」どころか民間に少なくない経済的損失を生じさせた。「百害あって一利無し」のフテキセツな答弁の責任をどう取るつもりだろうか？経団連の筒井義信会長は「私ども経済ビジネスですから交流の前提は政治の安定だと思う」と建設的な対話を続けるよう求めている。だが、対話では長い時間がかかりそうだ。少なくとも高市総理の在任中は日中関係の改善はできないのではないか？

高市総理が「言葉足らずの所がありまして誤解を招きかねないことがありました」と、率直に間違いを認め発言を撤回するのが最良の対応ではないのか。対応が遅れたらそれだけ日本の国益を損なうことになる。メンツにこだわるべきではない。

（続く）

農家向く農林族大臣は市場原理主義者

先日TVのモーニングショーで、コメ価格高騰の話題を取り上げ、高市政権になって新たに就任した農水相の主張を放送していた。よく見たら、小泉前農水相のコメ政策をひっくり返すようなことを主張しているらしい。前任者との業務引き継ぎをちゃんと聞いたのかね？

コメ価格の暴騰

コメの価格は徐々に上がった訳ではなく2024年に2,000円程度だったものが1年で約2倍に急騰している。これをガソリン価格に例えると、リッター160円だったものが1年で320円になるようなもので、庶民にはとても耐えられない暴騰だといえる。日本の主食であるコメ価格の暴騰は庶民の生活に直接影響する要因になる。また、外食産業などもコストアップの影響を受ける。

石破前政権はコメ価格を抑えるために備蓄米を放出したが、新米が出回りはじめる頃に一時的に下がったが、新米が出回ると元の高値に戻っている。このコメの暴騰が続くことへの対策が政治的な課題となるはずだ。

政治の関与方針の違い

石破前政権は従来からの生産調整路線から「米を作るな ではなく増産に前向きに取り組める支援に転換をいたします」と米の増産に舵を切る方向性を出した。その理由は「毎年約6万人が年齢などさまざまな理由で農業から離れているが、人が減っても米の生産能力高めて米の需要に応じて増産の方向へと転換をするとしたのが石破前政権。

一方、新しい鈴木憲和農水相は「今は不足感があるという状況ではないと思っている」という認識を示し「需給バランスをとれるような生産の目安を示していく」とのこと。「需要がないにもかかわらず大幅に生産を増やせば供給過剰となってマーケットメカニズムで米価は下がる」とも。新しい農水相は市場原理主義者なんだな。

農水相は「米価が下がってしまう」みたいな言い方だが、米価が下がることを国民は望んでいるんじゃないですかね。どこを向いてんねん、この大臣は？

また、鈴木農水相は「私は石破総理から直接伺っていないので正直わからないですけど」と切り出し、「需要を超えた分は輸出をすればいいという発想だったのかなと推測している」と言う。おいおい、前政権から話を聞いていなって何を引き継いだんだ？まあ、過去政権の方針・方向を無視して余計なトラブルを起こす総理大臣に選ばれただけのことはある。

農水省は来年需要見通しに合わせ711万トン程度へと前政権から事実上の政策転換を実行するという。わずか2カ月という短期での方針転換。これには呆れるしかない。

前政権と食い違う価格対策

小泉前農水相は「仮に需要があった場合は無制限に（備蓄米を）出す」ことでコメ価格を下げる方針だった。

それに対して鈴木農水相は「政府備蓄米は基本的に量が足りていなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さない」と言う。

生産側に寄り添う農水相

鈴木農水相は物価高対策としての備蓄米放出を否定し、その代わりにお米券の配布などを検討しているらしい。さらに「国の責任はやはり需給の安定。「（価格は）最後はマーケットで決まっていくと思いますし、私としては基本的には生産者の皆さんが再生産可能な価格が指標になると思っている」と、 コメ価格の安定より需給の安定を優先させる気らしい。消費者の立場ではなく明らかに生産者の立場に寄り添っている姿勢を示したのだ。非常にバランス感覚が悪いと言わざるをえない。

政府の米政策がコロコロ変わり、農民たちは右往左往じゃないかと思うが、農家側の声は

＞5年10年の長期的な目線を持って生産計画を現場では立てているのでそういう方向性をしっかりと国の政策の中でも見せてほしい ＞今の大臣はすごい期待してる。続けられる農業ができるようにしたいって言っているので農家さん側からしたらすごくいい方向に向いていくんじゃないかな

とオールドタイプの政治屋らしい利益誘導型大臣を大絶賛している。当然だろうな。

コメ価格の高値について消費者の声は

＞やはり銘柄にもよりますけれどちょっと高いと思いますね（68歳年金受給者） ＞それはもうお金がある人じゃなきゃ買えないんだから（80代女性）

一方でネットの声は

＞高値維持ならコメ離れが進むだけだと思う ＞米の販売価格は需給バランスによって市場で決められるべき。でも生産量は政府が統制します

鈴木 憲和農水大臣（43）は「私は農林水産省出身でもありますから“はえぬき大臣”です」とコメの銘柄を引き合いに出し、笑いを取ろうとしているようだが、消費者から見たら業界への利益誘導に専念するガチな農水族議員としか見えないため笑えないのですがね。

コメの適正価格は？

消費者はどの程度の値段が適正と思っているか？TVで紹介された声は

＞4千円以下3千円台に徐々に下がって欲しい ＞家族で十分に食べられるような価格でコメ農家もOKしてくれればなっていけば非常に助かる（60代年金受給者） ＞コメの値段が全然下がらないからパックご飯を買っている コメは安くならないと買えない（90代年金受給者） ＞今までコメの価格が2千円台だった時は経営が厳しかった4千円程度まで上がってきてやっと利益が出るようになった　ただ価格が上がりすぎることで“コメ離れ”になってしまうのが怖い（新潟・南魚沼市のコメ農家）

生保会社のアンケートによると、消費者が考えるコメ5kgの適正価格は平均2709円らしい。新米の値段から大きくかけ離れ、古古古古米ぐらいの価格が適正価格になる。それはあんまりじゃないですか？

石破前政権は「コメは3千円台でなければならないと思っている　4千円台などということはあってはならない一日でも早く実現する」としていた。

これに対し、鈴木農水相は「政府がどの価格帯が「良い」とか「悪い」とか言うべきではない　生産者の再生産可能な価格というのが1つの指標になると思うが、最後はマーケットで決まっていくと思う」と逆向きの持論を展開。

この鈴木農水相の言い分は、政府としての責任感が感じられない。政府が適正価格になるように誘導もせず、ただ生産量だけ管理して市場価格に任せるというのも無能無策すぎる。この農水相の政策ではコメ価格の高止まりが続いても放置されそうだ。

また、今のコメ価格の高止まりの状況においても「今の状況は不足感があるという状況ではもはやないと思っています」というのは一面的な見方ではないか？市場在庫に不足感がないとしても、安いコメから売れていくため、消費者が考える適正価格で買えるコメは不足感があるらしい。放出された備蓄米の在庫がある間はよいがいずれ在庫が底をつく。まさか流通過程での在庫隠しは無いと信じたい。

ANN世論調査「政府はコメ価格に関与した方が良いか？」というアンケート（10月25日〜26日）によると、よい56%、よくない27%、わからない・答えない16%という結果である。国民は政府がコメ価格に関与した方がよいという意見が過半数である。鈴木農水相の方針は国民に支持されていないということだ。実際に反発されまくっているのだがね。

コメ供給量が増えても高値の不思議

主食用米の生産量は今年748万トンになる見込みらしい。今年の主食用米の供給量が需要量に対して多くなればコメがダブつくことになるはずだ。

しかし、今のところはコメ価格が高値のままだ。供給量が潤沢なのに26年産のコメを高値でつかんだ買い付け業者が損切りを嫌って価格を維持したい思惑があるらしい。業界は「備蓄米がなくなれば消費者は高値でも買わざるを得ない」とでも思っているだろうか。来年は備蓄米としての買い入れ分を除いて711万トンぐらいのコメの市場供給量だというが…？

今年は去年からの慢性的なコメ不足から一転し、安いコメから売れて高すぎる米が余り始めているらしい。また、消費者のコメ離れや輸入米に替えるケースが現実になっているという。実際「スーパーのバックヤードに新米があふれている」「シャッターを下ろした米屋もある」という話がニュースになっている。

コメ暴落のシナリオ

精米されたコメの品質は徐々に下がるため、だいたい1か月で売れなかったコメは廃棄されるという。売れないコメは廃棄するか値引き販売するしかないが、他のコメの価格にも影響するため値引き販売もやりにくい事情があるという。

食品表示法で定められているが、収穫した年内に精米・包装した米だけが「新米」と表示できる。つまり、年明けに精米したコメは「新米」と表示できなくなるため、新米のような価格で売りにくくなる。下がると言っても数百円から1割ぐらい安くなると言われているのだが、在庫状況や売れ行きによっては下げ幅が変わることもありそうだ。

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また、年度末の決算を迎える業者が多い3月にコメの投げ売りが始まるという予想もある。期をまたぐ期末在庫が多いと税金を多く納めなければならない。このため過剰な期末在庫を減らすために投げ売りが増えるという予想だ。

何のことはない。価格高騰でコメ需要が減り、鈴木農水相が信仰する「神の見えざる手＝マーケットメカニズム（市場原理）」によってコメが暴落するということになる。コメの卸業者や米屋がつぶれてもそれは市場原理ということになる。

ただし、マーケットで余ったコメを政府が備蓄米として買い取る説があるが、それは「市場原理を崩してまでして業者を助け、コメの高値維持するのか」と大批判を浴びそうなため仮説に終わりそうだ。

鈴木農水相の言葉を真似ると「需要が減ったにもかかわらず大幅に在庫を抱えると供給過剰となってマーケットメカニズムで米価は下がる（はず）」が今の状況にあたる。

コメ需要の見通しと実績の誤り

毎年下がる一方だったコメの需要が2023年から上昇に転じている。2022年は691万トンで需給トントンだったが、それ以降の隔たりが大きくなり、2024年には37万トンの差にまでなっている。

農水省の大本営発表によると、見通しと実績がずれた理由について考えられるのが精米の歩留まり（品質合格率）の悪化だという。生育不良などにより品質で不合格とされた不良米が増え、供給される白米の割合が予想より少なくなったとしている。また、精米の歩留まり以外にはインバウンドの需要が増えたことや米不足による不安などの影響で、家庭の購入量が増えたことなどが理由として考えられるとしている。精米の歩留まり悪化は供給量の不足要因だけどな。

精米の歩留まりが原因で37万トンの差が出たじゃないだろう。そもそも毎年減ると見込んだ需要見通しに反して需要が増えたことで需給のアンバランスが出たのが原因じゃないのか？農水省の責任逃れの言い訳にしか見えないのだが。

また、インバウンド需要や家庭の購入量が増えたことは需要の拡大要因になるが、コメ価格暴騰の大きな要因は「コメはあるだけほしい」と血まなこになってコメを集めていた一部の卸業者や集荷業者の過熱感じゃないかな？実需じゃなくて仮想需要というかコメバブルというか。

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農水省は認めないだろうが、コメの需給の見通しが甘く、しかも2年間も差異の拡大を放置した責任がある。稲の生育不良や不作はいつでも起こりえるし、インバウンドの増加は前から分かっていたはず。それらの不確定要因を織り込んだ一定の“安全率”を加味した需給見通しを策定するべきだがそれを誤ったわけだ。今後も高い精度で需給見通しができるのか？鈴木農水相の「需給トントン」計画は、見通しが外れたとき再び米騒動が起きかねないリスクをはらむ。

農業の守護神は庶民の敵か

鈴木憲和農水大臣は東京都中野区の出身で、東京大学合格者数ナンバーワンの開成高校を経て、東大法学部を卒業してキャリア官僚として農水省に入省した経歴らしい。申し分がない高スペックに見合うエリートとして歩んできた人物だ。12年に政治家を志して農水省を退職後、山形2区から出馬して農作物の輸入を拡大しかねないTPP（環太平洋パートナーシップ協定）への反対を掲げて当選したという。農業への利益誘導はライフワークであると同時に議員になるための手段でもあったわけで典型的な族議員だ。

鈴木農水大臣は所属していた旧茂木派が総裁選の決選投票で高市支持に回ったことで、その論功行賞で若いながらも大臣に抜擢されたと言われている。ラッキーだったんだね。

地元の市議会議長によると「頑固で持論を曲げない、人の言うことは聞かない」人物像という。コメ政策をひっくり返すようなことをやらかしたことから「ああやっぱりな」という印象だ。鈴木農水大臣は、農家にとって適正なコメ価格でなければ、農業をやっていく人がいなくなってしまうことを懸念していたらしい。同期の自民党議員によると、5年先、10年先の農業をどうするのかという問題意識を持っている人物という。その認識は石破前政権でもほぼ同じはずだったが手法は正反対だ。

まあ、思想的にも、経歴も信念（善し悪しは別にして）もしっかりしているためか、TVでも理路整然という印象の受け答えをしていた。今ふうにいえばAIが受け答えするような模範的回答のようだった。しかしながら、考え方のバランスに欠けるという点が気になる。農業への利益誘導は熱心な反面、国民生活への関心の薄さが目立つのだ。両者の利益はトレードオフの関係にあるため、相反する利益をどうバランスを取るかが大臣の責務と思うのだが…

国民は物価高であえいでいるのに、あえてコメ価格の高止まりを放置しようという大臣だから世間の反感を買うのも無理はない。一応、暴騰したコメ価格の高止まりへの対策として“おこめ券”を掲げているが、これがはっきりしていないし、評判も芳しくない。

☞ おこめ券配布、高市首相「確定していない」　経済対策巡り慎重答弁

＞政府がおこめ券を配布するかどうかを自治体の判断に委ねることになると、地域によっては受け取れない国民も出てくる可能性がある ＞おこめ券は、安価な輸入米の購入費用にも使うことができる。地域によってはタクシー代などにも充てることができ、必ずしも国産米の消費拡大につながらないとの指摘も出ている。また金券ショップなどで現金に換金される事例も

おこめ券で家計を補填しても一時しのぎでしかない。コメ価格の高止まりを放置するなら、消費者の米離れや輸入米を求める動きが高まるだろう。そうなれば、農家の淘汰が進むことになり、元も子もなくなるのだが。さて、どうなるかな？

議員定数削減法案 維新無理筋法案の押し売り

維新の党是のに「身を切る改革」というのを挙げているらしい。よく分からんが議員定数削減は維新の「身を切る改革」から来ているのだろう。まあ最初は献金廃止論で鼻息が荒かったが、コッソリ議員定数削減に差し替えてくるあたりのどこが「身を切る改革」なんかね？

今開かれている第219回臨時国会は、令和7年10月21日〜令和7年12月17日が会期とされている。今から数えて1か月ほどしか会期が残されていないが、その間に維新が強引に定数削減法案を成立させようとゴネているらしい。

自民と維新の連立政権合意書

合意書によると「2025年臨時国会で議員立法案を出して成立を目指す」と書かれているようだ。よくもまあ、こんな無理筋で合意したもんだなという感じ。当然ながら立民がこの「成立を目指す」と書かれていることに突っ込みを入れた。

高市総理は「いま少数与党だから必ず成立するかわかりませんが、各党から各会派にはしっかりとご議論いただいて、その上で成立を目指すことになったと記憶している」と答弁。ん？「少数与党だから…」じゃないだろう。そもそも内容と日程が無理筋な話じゃないのかね？

微妙なトーンダウンなのは？

少数与党だと言いながら、あと何人かで衆院議席が過半数じゃなかったっけ？自民と相性抜群の極右政党を巻き込めば成立するのじゃないの？あ、極右政党は弱小政党で損をするから反対するか。

この話が弱気なのは、成立の見込みがないと分かっているんじゃないだろうーか？野党議員も高市総理はヤル気があまりなく、維新との間に温度差があると指摘している。

議員定数見直しは国勢調査に基づくべき

来年秋ごろに2025年国勢調査の人口動態調査結果が公表される予定がある。これをベースにどのように削減するのかを詰めていこうと連立政権合意書を作るときに話したことを明かした。

それにしては奇妙な合意文書ではないか？常識で考えても議員定数を変えるなら国政調査結果を踏まえ、1票の格差ができるだけ少なくなるよう、選挙区も含めた議員定数をどう割り振るか検討するのがスジだろう。

まあ、2025年7月の参院選も一票の格差が違憲状態と指摘されており、次の衆院選もまた違憲状態という判決になるだろう。一票の格差を放置して比例代表だけ減らして何の意味があるというのだ。

☞ 7月参院選の1票の格差、札幌高裁も「違憲状態」　7件目

＞格差の是正に向けた国会の取り組みに具体的な進展がみられず、方向性も定まっていないことを踏まえ「違憲状態にあったと認めるのが相当」とした

そもそも、今国会の会期末までに議員定数削減法案を成立しなければならない切迫した理由は何だろうか？維新と自民は何を焦っているのだ？

1か月で議員定数削減法案の成立は困難

いまの臨時国会の会期とされている2025年12月17日までに法案の成立は可能だろうか？

自民党の鈴木俊一幹事長は「来月の会期末までに各党各会派との協議を終えて、具体的なところまで決めきれるかというと、なかなかそうはならないのではないか」と、臨時国会で必要な法案を成立させることは難しいとの認識しているようだ。

また、鈴木俊一幹事長は「比例代表だけの削減にするのか小選挙区もするのか（中略）具体的な結論 数字も入ったようなことを来月17日までに決めきるのは難しいのではないか、ということを申し上げた。政策合意に書かれていることについてはしっかりと実現ができるように対応していきたいと思います」と会見で述べている。

これを受けて立憲民主党 馬淵澄夫 代表代行は「鈴木幹事長は会期中でまとめるのは難しいとおっしゃっている総理はどうですか？」と高市総理に質問した。まあ、そらそうだわな。

高市総理は「大変困難ではあると思いますけれども実現に向けて努力をしてまいるということです」と今のところは「ムリ！」と言わなかった。政治屋の習性だが、無理と分かっても見せかけの努力を演出するつもりだろう。いま維新に逃げられたら元も子もないからなー。そういう弱気(?)だから脅迫されるかもしれない。

強行採決で突破する？

ところが維新の吉村は、「簡単ではないというのは『全会派の合意を得るのは簡単ではない』という意味の発言だと思っている」と曲解している。これは暗に「強行採決しなはれ」というシグナルを送っているのだろう。強行採決できるものならやってみろ。

過半数に届くかどうか微妙な数で重要法案を強行採決すればどうなるか？考えたら分かりそうなもの。「高市さんを信じています」って吉村に抱きつかれた高市は深い海に沈められることになる。高市にとってはセクハラ的な迷惑セリフでしかないのだ（笑）

現実を無視　身の程知らずの維新

維新の藤田も論理も現実も無視してただひたすら「成立させる！」の論理なき根性論一点張りだ。根性と言うよりはむしろ暴走というべきか。国家としての目的も方向性も理論もコンセプトもないただの暴論だからな。

藤田の「削減法案の提出は両党の合意だけでできる」という言い方は「自維連立政権で強行採決しなかったらダメだ」という意味だ。ヒネリも工夫もない言い回しだ。さらに「野党に理不尽に潰されたら解散したらいい」と言うのだからこれはもうア○を通り越している。

藤田のダメなところは非常識で品格も反省もないところ（笑）それが端的に示されたのが「政治資金還流」疑惑。藤田の秘書が代表を務める会社へビラ印刷などが発注されていた問題。約2,000万円の公金を還流した疑惑だ。

☞  「身を切る改革」を掲げる維新がコレ？　藤田文武共同代表の釈明会見でまた出した「非を認めない」党の体質

＞こういう金の動きを堂々と正当化するのが今の維新国会議員団。これがまずいというセンサーが働かない　適法・違法が問題なのではない。「外形的公正性」の問題 ＞「身を切る改革」を主張していた維新の幹部が実は身を肥やしていた。「定数削減を言う資格があるのか」という話にもなってくるだろう

藤田の資金環流疑惑を報じたのが共産党機関紙「しんぶん赤旗」だ。藤田は「赤旗はメディアではない」と自分の主観を言い張り、取材した記者の名刺画像をSNSに晒すの行為は、他人の誹謗中傷攻撃を誘導する犬笛的行為と言え、与党の共同代表として非常識の極みと言える。メディアであろうがなかろうが個人情報をSNSに晒してよいはずがない。きちんと反論できない腹いせなんだろうな。

☞ 維新・藤田文武氏による「嫌がらせ」に失望の声　赤旗記者の名刺をSNSでさらし…立花孝志氏ばりの「犬笛」

＞記者個人への攻撃や嫌がらせを誘発する危険性がある。報道の自由を侵害する行為にほかならない

普通の人間なら「誤解を招かないよう次から止めます」と軽く謝罪をして済ませられる問題だ。それを意地になってツッパり、相手に法的措置を取らせるところまで話をこじらせるのは🐎🦌の極みといえるだろう。犬笛を吹くのが得意な某氏は逮捕済みだが、それと大して違わんレベルじゃないかな。

実際、犬笛に呼応したネット野犬の群れによるメールや電話でさまざまな所で業務が妨害されているという。最悪パターンでは被害者が命を失う事態まで起きている。議員定数削減法案より先にネット害獣駆除法案が今国会で成立されるべきだと思うがどうだろう。

さらに、メディアの会見でも藤田の態度が悪いと評判になっているようだ。

☞ 「会見内容飛ぶくらい態度悪い」国民不信募るカネ疑惑の維新・藤田共同代表、“新証拠”のピンチ

＞記者会見での態度があまりにもふてぶてしく、多くの国民の反感を買ってしまった ＞藤田共同代表の「それは自由じゃないですか？」「何がおかしいんですか？」「それはあなたの感想であって、一般的な商習慣というのを全く知らないだけだと思います」とイラだちを隠しきれない様子

悪態ついて逆ギレ会見するのは与党の代表者として相応しくないだろう。叩かれ弱い人物が与党いりしたとたん気が大きくなり、肩で風切って与太って永田町を歩いたら棒に当たってしまった印象だ。

傲岸不遜と言われないよう、もう少し大人になれないものか？ご主人の後ろに隠れてキャンキャン吠ていないで、偉そうに言いたいなら立場を閣内協力に変えてご主人の代わりに答弁したらいかがかな？

閣外協力の立場を理解できない維新

藤田の「解散したらいい」発言を受けて、立憲民主党 野田佳彦代表は、解散権がない人が言うべきでない。解散を振りかざすのはあまりにも乱暴過ぎる」とバッサリ。維新はしょせん脇役に過ぎないのだが、俺が俺がと出しゃばりの感が否めないだろう。

藤田発言について高市総理は「少なくとも議員定数の議員立法を争点に解散するということは普通考えにくいんじゃないでしょうか」と議員定数削減での解散を否定した。そりゃそうだ。

おまけながら元職の松井一郎までもが「議員定数削減の法案を臨時国会に提出できなければ連立政権を離脱するべきだ」と考えているという。維新はどこを切っても無謀論や脅迫論しか出てこない金太郎飴党なんだろーな。

オバサンにむりやり契約させて「契約書に書いてますよね〜」と迫る業者みたいな感じというのは言い過ぎかもしれん。目先の効能欲しさに無理筋な契約にサインしたオバサンにも責任があるわけだしな〜（笑）

自民党の法案提出までの動きと見通し

法案提出までの動きを簡単に書くとこういうことらしい。

自民党の政治制度改革本部で意見をまとめて法案を作成　⇒ 初会合（11月12日）⇒ 自民党 総務会で作られた法案を検討（原則：全会一致で承認）　⇒　国会に法案提出

簡潔に書いたが中身は面倒くさい手続きが必要らしい。このような手間を経て会期中に法案を成立させるのはスケジュール的にも極めて困難だという。

議員定数削減に立憲は「削減の方向性は賛成だが小選挙区とのバランスを考慮すべき」、与党になり損なった国民民主党は「削減に賛成」らしい。公明を含めて弱小政党は全部反対というところか。いずれにしても、国民の声を吸い上げる政党の存続にかかわる重要法案で、民主主義の根幹にかかわる選挙制度だが、会期ありきで手間を省いて急ごしらえしたズタボロ法案を成立させても国民が不幸になるだけだ。

維新がツッパリ通して連立離脱となれば面白いが、せっかく手にした与党のウマミをそう簡単には手放さないはずだ。おそらく法案を提出しただけで維新と自民はシャンシャン手打ちすることは目に見えている。それでも維新は「やりました感」を演出して「我が党の実績」として世間にPRするつもりだろう。

維新が離脱をちらつかせて自民を脅迫しただけのバカげた政治ショーに終わるか、もしかしたら年末に高市の一発逆転ギャンブル解散があるかもしれない。数合わせに焦って○阪ヤ○キーを抱き込んだツケを払わなければならないかもしれんがね……

議員定数削減は必要か？

「政治とカネ」利権を何としても死守したい自民が「カネにルーズな」維新にすり寄り、自維連立政権となった。ただし、自公政権の時とは異なり、閣外協力とという立場をとるらしい。

答弁不要で責任を取らない立場の閣外協力

閣外協力とは維新から大臣を出さないで、自民が提出した法案に「さんせ〜」と賛成する立場だ。維新に大臣に相応しい議員がいないという事情があるかもしれない。また、閣外協力なら責任を負わなくて済むという無責任で便利な立場であると言われる。

維新の連立入り要求政策

維新は連立政権入りの条件として「12の政策」を打ち上げた。絶対条件とした3項目のうち1つ、献金廃止は唐突に「議員削減」にすり替えている（前記事参照）。「社会保障改革」と「副首都構想」は具体的な話が出ていないようだが後回しだろうか？まあ、実現したとしても腰砕けの名目上の政策に終わりそうな気がする。逆に自民提案の政策にはホイホイ賛成するはずだ。

議員定数削減の実現度は？

維新前代表のババは、政治とカネは時間がかかる話だが諦めた訳ではない、優先順位で言えば議員定数悪減の話ということらしい。もっともらしいが、高市が総裁任期となる「2年後までに結論を得る」としたらしいが「協議体を設ける」とか「結論を得る」という言い方で絶対に実現する気がない断言しておこう。献金廃止は自民が下野したときに実現するしか手はないかもしれない。

議員定数削減の正統性

維新は唐突に献金廃止から議員定数削減へと切り替えてきた。どうも以前から立案していた様子がなく急ごしらえ案のようだ。たとえば、なぜ50人かという点。500人の1割だというが、なぜ1割かという理由が不明確なのだ。

どうも真面目に積み上げた案ではなく思いつきの急ごしらえという感じがする。削減対象は衆院の比例枠で、小選挙区や参院は削減対象外らしい。自民はこの案を受け入れるという。しかし、旧自公連立政権の相方だった公明党は比例だけを削減する案には反対だという。

なぜ議員削減案が反対されるか

2024年衆院選主な政党の議席獲得数で見ると、国民以下の小政党は比例区での議席獲得割合が高いことが分かる。比例区だけ議席数を減らすと小政党に大きな影響が出るということだ。

比例区だけ50議席減らすと大所帯の政党ほど削減数が多く見える。しかし、議席減少率で見ると大所帯の政党は10％以下だが、公明や共産党は25％減と比例選出議席が多い政党ほど大きな影響が出る。

賛成党や保守党などの弱小政党は存続の危機すらある。たとえ極右政党であっても、多様な意見を吸い上げることも考慮しなければならない（棒読み）。

身を切らない改革

維新はほぼ大阪の選挙区に頼っているため、議席数が少ないわりに影響が少ないといえる。維新が持ち出した案は自民と維新に有利な削減案であり、自民が乗ってきやすい案といえる。ここら辺に維新の腹黒さが出ている。他の政党は選挙区も削減するなどバランスが取れた削減案を要求して欲しい。大阪選挙区は2つぐらいに統合しろよとか（笑）

☞ 維新案なら自維で過半数　大政党「身を切らない改革」　定数削減試算

＞比例定数を50議席削減すると、自民、維新両党で計21議席減少するものの、小選挙区と合わせると計212議席を獲得。定数減で過半数ラインが208議席に下がるため、2党で衆院過半数を得られる見通し ＞大阪府議会では11年に109だった定数が、他会派の反対を押し切って今では79まで約3割削減された。ただ、定数減に伴い改選数1の選挙区が7割近くを占めるようになり、中小政党が議席を得られず、大阪で最も党勢が強い維新が大勝する構図になっているとの指摘もある

そもそも日本は議員が少ない国

維新は連立政権入りの条件として議員定数削減案を突然持ち出したが、日本の国会議員数は決して多い訳ではない。

G7諸国における人口100万人あたりの議員数で見ると、G7中6番目の3.7人であり先進国の中では少ない方と言える。これで何か不都合があったということではないはずだ。アメリカは極端に少ないが、さまざまな意味で独特な国だから手本にはならない。他国並みにするなら、欧州先進国を手本に議員定数を引き上げることも考えられる。

頭数を減らして議員報酬の歳出を抑えるのだと言いそうだが、歳出削減が目的なら議員報酬額を減らせばいい。むしろ地方においては、議員定数削減によって地方独自の意見が吸い上げられなくなることが心配されている。議員定数削減は公平な選挙制度を崩すデメリットが明らかにあるのだが、維新が与党にすり寄るためにすり替えた案であり、ロクでもないポピュリズム案だと言っておこう。あまりの乱暴さに自民党内部からも懸念の声が上がっている。

☞ 岩屋前外相「人気取りのための定数削減は乱暴」　衆院巡る自維合意に

「全ての政党が同じ土俵で戦うための民主主義の基盤」だと指摘。与党内で比例定数を削減する案などが浮上していることについて「（削減を）連立を組む材料にし、2党だけでそういう約束をするのは筋が違うのではないか」と述べた。

議員定数削減は2012年に約束されていた

実は維新が初めて議員定数削減案に言及した訳ではない。民主党政権時代の2012年に当時の野田総理が下野中の自民党アベ総裁に定数削減するなら解散してもいい、と国会の場で約束を求めた。

アベ総裁は「定数削減を約束する！」と啖呵（たんか）を切ったので野田が解散したら、大負けしてアベ政権が誕生した。ところがアベ総裁は堂々と約束を守らなかった（笑）国会に発言記録が残されている約束を無視した訳だ。

天性のうそつきを信じる方も悪いのだが、国会議員を見たらうそつきと思えという悪い評判が定着した。1960年代に池田勇人大臣が「私はウソを申しません」とウソを言い切っていた。自民党にはずいぶん昔からうそつき大臣がいたのだな（笑）「いや、それ虚言症という病気だから」と言う人までいたらしい。

いずれにせよ、アベ総理が俗世の良識を覆す超人的なウソで政権を奪還して以来、13年間もウソを通し続けた自民党。高市は、今この時の議員削減の約束を実現したらアベ政権・自民党のウソじゃなくなると言ったらしい。なに言ってんだろう。

そもそも今度の議員削減も自民党から言い出したのではなく、与党になりたい維新が自民が受け入れない献金廃止を議員数削減にすりかえて自民が乗ってきただけなのだ。

13年も前の議員削減の約束だし、約束した本人が他界しているのに今さら約束の実現と言えるはずがない。また、議員数削減を自民党と約束しても中身で騙されることがあり得るのだ。アベ政権の伝承者なら再犯の恐れありということだ。信用してはならない。