2020自民党総裁選は、面白くもおかしくもない予想どおりの結末に終わりました。議員票で新総裁が確定していた今回の総裁選で注目するところは、他の候補者がどれだけ票を確保するかという点でしたが、投票操作で意外な結果に。しかし、国民が意外に思える事が自民党内では正規のショーかもしれません。

 

思惑で得票順位を操作する自民党体質の象徴「施し票」

 

選挙前に言われていたとおりの結末を自民党が恥ずかしげもなく見せてくれました。派閥票の一部が得票順位を変えるために他候補に投票する自民党の秘技「施し票」の術を披露してくれたのです。自民党系列で有名な某ベテラン政治ジャーナリスト(笑)がTVで「施し票」だとドヤ顔で解説していました。こういう政治用語があるということは、昭和の時代から自民党内で継承されてきた術ということがうかがえます。
 
言うまでもなく、石破茂はアベシンゾーの対立候補として総裁選に立ち続けた経緯があります。石破茂は率直な物言いということもあり、アベシンゾーらから嫌われ自民党内でも相当に嫌われていた立場という背景があります。党内からは、石破茂が二度と総裁選で立てなくするため、順位が2位ではダメで3位に落とせ、という号令がかかっていたのは明らかです。誰の号令かは分かりませんが、高いところの2Fあたりから聞こえてきたという話がありましたが…(笑)
 
マジック投票箱
この不自然な得票結果が温情や自由意志の結果ではなく、一部自民党有力者による「石破つぶし」の謀略だという事がみなさんは分かっているのです。総裁選の得票結果は党員の自由意志だというのはおめでたい🐎🦌です。
 
率直な物言いの石破茂を嫌って排除する自民党は論理より感情が優先し、密室一部の者だけ談合で物事を決める組織ということを覚えておきましょう。自民党の古く悪しき体質は昭和の時代から何も変わっていないということです。
 
自民党の選挙に対する考え方に疑問符
自民党は選挙は有権者の自由意志で行われるべきではないという信念を持っているのではないでしょうか?選挙結果は一部の有力者の思惑どおりでなければならない、こういう意識が末端まで浸透しているようです。
河井選挙贈収賄事件裁判1
それを示したのが、公職選挙法違反の罪に問われている前法相 (!) の河井克行被告と案里被告の行為です。両被告に自民党から巨額の選挙資金が流れていたという事実からも類似性が考えられます。自民党総裁選というコップの中の選挙で行われた手口は、公職選挙においても実行されるものと考えられます。有権者は選挙を常に監視し続ける必要があるのです。
 
国民より自らの利益のための幼稚な茶番劇
自民党の総裁選は日本国のためではなく、議員自身の利益のための行動結果といえます。与党議員という生物は、おぼえめでたく大臣職にありつきたいため権力者に媚びへつらっておこうという習性があります。派閥の所属議員が大臣職にありつく事例があると、オレもオレもと有力派閥に議員が集まって自民党内での発言力が強まるというのが派閥政治の論理です。
 

逆に、権力者にたてつくと冷飯を食わされるため、派閥から抜ける議員が出て議員数が減り発言力を失うのが自民党の掟。公明正大さはなく論理より感情という現実をまのあたりに見たら理想より処遇を求めることになります。別の見方をすれば、子どものいじめ、ネット社会の誹謗中傷や差別行為と大して変わらん精神構造なのです。こういうさもしい精神の連中が日本を牛耳っていると思うと情けなくなります

自民党派閥政治の闇
勝ち馬に乗ってスガりたい地方票
数が減らされた地方票もスガに流れました。先細りの地方にとっては勝ち馬に乗ってスガりたい思いの結果なのでしょう。ここでも自民党らしく理想より実利を求める我田引水的な精神が発揮されたと見られます(注:石破が理想という意味ではない)。
 
自民党の党員さん、もう党員なんて辞めたらどうでしょうか?不自由で非民主的な組織にまだ何か期待できるのでしょうか?党員ですら民主主義ではないと感じるのに、首相を直接選べない日本国民から見たら「どこの独裁国家の出来事ですか?」という印象しかありません。
 
古い政治スタイルを継承する政権に改革はムリ
スガ首相は「アベ政治の継承」を公言しています。独善的な政治や古い自民党の派閥政治も継承するということです。首相のクビが変わって「カイカクだカイカクだ」などとひとつ覚えのフレーズを喧伝していますが、こういうロクでもないムラ社会のしきたりや風習などを継承することが美徳と勘違いしている酋長に改革などできるはずがないムリでしょ。
2020自民党総裁選に出馬する菅義偉官、石破茂、岸田文雄の3人が掲げ、事実上の公約となる政策内容が出そろったようですね。3候補とも、いずれも雇用の確保や新型コロナウイルス対策、地方の活性化、経済対策、日米同盟を基軸とした外交など、あまりかわりばえしないようです。
総裁選の公約で思いっきり違和感を感じるのは、一般国民が首相を選ぶことができないシステムなのに国民あての公約とは訳が分からん…とりあえず、国民の票ではなく自民党の派閥票が欲しいんですよね。
 
3候補の公約は自民党向け?国民向け?
自民総裁選の選挙公約ですが、どこの誰向けの公約なんでしょうかね?総裁選のあと、すぐに解散総選挙をやるつもりだから、今のうちに国民向けに宣伝しておこうという魂胆でしょうか?
3候補の公約
どの候補者も具体的でないのがコロナ対策。感染対策と経済活動との両立を図るとか法律を変えるとか言うだけで、具体的にどうすんねん?という事が良く見えない。ただのキャッチフレーズやキャンペーンだけか?という気がします。
 
負担を見直すなら消費減税と高額所得者の増税を
生活コストを下げるという意味だろうけど、若者と女性向けのアドバルーンですかね。しかし、今さら不妊治療医や出産費用で負担を下げると言うけど、自民党は今まで何をやってきたのですかね?と問い詰めたい。石破の税負担の軽減も何をどうするのかよく分からない。税負担を軽減しても別のところで増税では負担の付け替えにしかならない。
税負担を見直すなら、庶民の負担が大きい消費税率を0.5%程度まで下げるべきかと思いますね。財源は高額所得者や企業税率をMax75%まで復活させて賄う……自民党のセンセがた大丈夫ですよ。消費税の恩恵を受ける庶民の票数と高額所得者や企業の票数どちらが多いかわかるでしょ(爆)高額所得者や企業から賄賂献金が減るからダメなんですかね?
それにしても、自民の携帯電話料金への敵意は不自然なほどすごいですね。今は携帯電話は大手キャリアだけじゃなくて、格安SIM事業者などの選択肢も多くあるのですが。そこまでして必死に携帯電話料金を下げを公約にするのは若者向けのアドバルーンですかね?個人的にはスマホは格安SIMですのでそんなに負担じゃない。それより光回線の価格下げのほうがありがたいのですが。
 
最低賃金引き上げ どれほどの効果?
庶民層へのアピールがコレですかね?最低賃金は「ここまで下げられる」という指標になっているのが現状です。毎度の事ながら最低時給を5円とか10円上げてもさ…と庶民は思っていることでしょう。どうせなら全国で3桁を超える最低賃金に上げるならインパクトはありますが。
少し前に「最低賃金を10円でも上げると倒産する」などという経営者がいましたが、そういう体力がない企業はコロナ騒動で客足が減って絶滅しておるのではないでしょうか?願わくば時給千円以上払える企業だけが生き残れば強靭な経済国家になるはずです(かなり強引な…(^-^;)…)。
 
新設デジタル庁でバックアップどうすんねん?
いやーよく分からんな。スガ感冒長官のデジタル庁やら岸田元外相のデーター庁って何をやるのですか?以前、桜を見る会の公文書管理を巡って「バックアップデータは公文書にあらず」と言い切ったスガ感冒長官ですが、バックアップデータを保存しないデジタル庁でも立ち上げようというのですかね?サーバーが飛んだらすべてのデータを反故にするデジタル庁(笑)そんな省庁はまったくの無駄だから止めて、データを隠ぺいできる小さな政府を目指せばよいのではないですか?そしたら説明責任を果たす苦労をしなくても済みますよ。
バックアップは行政文書ではない
国会答弁の動画を永久保存するデーター庁なら可
岸田元外相のデーター庁とかもまったくの意味不明。データを蓄積してどう役立てようとするのだろうか?新たな役所ばかり作って行政期間を肥大化して役人を増やして経済を立て直そうかと言う狙いですかな?(笑)新しく役所を作るなら、スクラップ&ビルド方式で同規模の役所を廃止しなさいよ。ほっとけば役人立国になってしまいますがな。
まー、しかし、重要法案における岸田元外相のループ答弁拒否の動画なんかもデーター庁に永年保存し、どの政治屋がどのような発言したか国民がしっかりチェックできるようになれば意義がありますね。ただし、政治屋や忖度官僚が好き勝手に改ざんできないよう、セキュリティがしっかりしていないとダメですけどね。また、黒塗り公開や所在の隠ぺいも無意味で、国民の知る権利を満たす事が要件です。
岸田民外務大臣答弁拒否
↑スペースの関係でキシダのループ答弁は2回しかないが実際はもっと繰り返している。ループ答弁を見ていた方はかなり悪質な態度に見えた。
 
石破茂の防災庁構想はいい
自衛隊が備えるものは兵器ではなく装備品らしいですね。日本は平和だけども災害が多い国ですから、戦車や攻撃ヘリという兵器からブルドーザーや救助ヘリなどの装備品に替えて、自衛隊から防災庁に看板を替えれば憲法の理念と整合します。石破茂も若いときにキャンディーズの追いかけやってて、平和で豊かだった頃の日本国で青春を謳歌した訳です。ぜひ「若者よ銃を捨てスコップを持て」の精神を提唱し、災害日本の安全立国を目指して欲しいですなぁ。
追っかけ石破
↑スーちゃんの横にちゃっかり陣取ってるのが若かりし頃の石破茂らしい。今も昔も図々しいのは変わらんのか… ┐(´-`)┌
3候補以外の代案は?
ネトウヨ様からは「サヨクは批判ばかりで代案がない」とひとつ覚えの小言がよく出てきます。そうですなぁ。サヨクでもネトウヨでもない普通の感覚ではスガも岸田も石破もロクな人物ではない気がします。自民党にはマトモな人物がおらんのですか…いや人材は豊富な自民党と言われているはず。
ならば、オススメする人物を紹介しよう。アベが再登板して二次政権で活躍したわけです。その柳の下の二匹目のドジョウとして麻生太郎をオススメしたい。麻生太郎二次政権なら、きっと国民の期待に応えてやってくれると確信しております ( ̄^ ̄)ゞ
麻生政権追い込まれ解今回は記事は思いっきり殴り書きの茶化しモードです (^^)ヾ

アベ政権の終焉により、新総裁選びにマスコミの関心が集中していますが、アベ政権の評価についてはあまり関心がないようです。去りゆくものは追わずでしょうか?何をやってきて何を残したかも評価せず、新総裁選びに熱中するのもどうかしています。
「アベノミクス」とは、自民党総裁・安倍晋三が構想した経済政策で、アベ+エコノミクスの造語で、1980年代のアメリカ・レーガン政権の自由主義経済政策「レーガノミクス」のパクリネーミングです(笑)

当初のアベノミクスは①財政出動、②金融緩和、③成長戦略という「3本の矢」を柱としてデフレと円高から脱却し、名目3%の経済成長を達成のための経済政策案が掲げられていました。その後2016年6月には「新三本の矢」というキャッチフレーズに看板を付け替えてトーンダウンしています。「新三本の矢」は、①名目GDPを2割増やし20年にGDP600兆円に、②出生率を1.8まで回復させる子育て支援、③介護離職ゼロで>安心につながる社会保障というものです。何かよくなった数値とか実感があるでしょうか?

 

株価で経済が良くなるトリクルダウン理論はデマだった
アベノミクス当初は「企業の利益が従業員に回って社会的に豊かな経済が回り出す」ことを目論んだ「トリクルダウン理論」なる説を打ち出しました。が、アベノミクスで株価が上がっても、大企業や富裕層に吸収され、庶民には恩恵が回らなかったというのが実態です。結果としてアベノミクスは所得格差を広げることにしかならなかったということです。よく分かるアベノミクス理論
↑株価上昇の恩恵は大企業と富裕層に吸収され、中小企業や従業員らに利益がしたたり落ちなかった、デマに等しい机上の空論「トリクルダウン理論」

 

戦後3番目に長い?アベノミクス景気は実体がないカラ景気
2017年ごろに「アベノミクス景気が52カ月になり、1990年前後のバブル経済期を抜いて戦後3番目の長さになった」などという大本営発表的な報道が流れたことがありました。バブル経済期を知らない世代の人は小躍りしたかも知れませんが、バブル経済期を知っている世代の人はホンマかいな?と思った人が多かったが多かったではないでしょうか?

 

<脱線ここから>私もバブル期を経験していますが、株価や土地が高騰し景気が過熱し仕事がじゃんじゃんあってどの業界も人手不足という時代でした。本業以外のバイト的な副業でも気前のいいギャラをもらい、年収が1千万近い年もあったりしました。ちなみにバブル景気は狙った景気ではなく、地価高騰などでも政府の金融引き締めが遅れた結果、景気が加熱しすぎてインフレを招いた失政なのです。狂乱の好景気と実体経済とはどうも違うぞ、と我に返ったときには時すでに遅し。銀行の不良債権が表面化するなど日本経済の長期低迷が始まったのです。</脱線ここまで>アベノミクス景気はバブルがはじけてからの長期低迷期の一部、すなわち失われた30年の一部という印象しかありません。

アベ政権は打つ手がなかったのか、日銀に金融政策をユルユルに緩めさせて「バブル景気よもう一度」的な事をやったわけです。バブルが起きて不思議ではないほど緩めても、円高とデフレ傾向は緩和されたものの1990年代のバブル景気のようなインフレは起きていません。すでに日本国民が借金してじゃんじゃん消費するような景気情勢ではなくなっているのです。

 

アベノミクス景気で実質賃金がマイナス
アベ政権はアベノミクスで賃金が上がったとしていますが、上がったとされるのは名目賃金で、物価変動などを反映した実質賃金がマイナスじゃんということがバレたりしました。景気の実感がない訳ですね。個人消費も消費税が10%になってからは、さらに悪化していると思われます。アベノミクスは失敗2
↑アベ政権以降は1人あたりの実質賃金の増加率はマイナス。実感がない捏造景気であることが明らかに(笑)
アベノミクスをぶち上げた当初アベ首相はこのように発言していました。
・大企業の果実が中小企業やその従業員に行き渡らないようであればアベノミクスは失敗であると私は考えています
「果実が中小企業やその従業員に」とメリットの対象を限定していましたが、アベノミクスは大企業と中小企業やその従業員に限定するつもりだったのでしょうか?下請け企業や個人企業や庶民は考えていなかったのでしょうか?アベ政権はアベノミクスの失敗を認めていませんが、利益分配の不公平さという点でもアベノミクスは失敗だったと言えると思います。アベノミクスは失敗3
↑アベノミクスの恩恵に下請け企業や個人企業や庶民は考えていなかった?株価が上がっても企業や投資家などへの限定的な利益にすぎなければアベノミクスは失敗

 

付け替え看板「新三本の矢」もゼロ査定
2016年に新三本の矢として公表されたお題目についてはどうでしょうか?

 

①GDP600兆円:日本の実質GDPの推移(2016〜2019)

実質GDP(兆円) 実質成長率(%)
2016 520 0.5
2017 531 2.2
2018 532 0.3
2019 536 0.7

新三本の矢以前でも実質GDPの延びは冴えませんでした。2016年以降も実質GDPが低迷しています。2020年は消費税率引き上げとコロナの影響でGDPが大きく落ち込むと思われます。コロナの影響を除いてもGDP600兆円にはほど遠いことになるのは確実です。
アベノミクス正直な解説そもそも、これらのGDPの数値すら信頼性がないという指摘もあります。官僚が偽装をやるわけがないといった信頼を崩壊させたことを「ヤラセかた改革」とでも言えばよいのでしょうか?消費税率引き上げとコロナの影響も何やら偽装しそうな予感がしますが(笑)
☞ 「GDP600兆円」の大嘘。アベノミクス偽装のからくり

②出生率1.8
2019年の出生率が1.36でお話になりません。具体的な支援策もない子育て支援というかけ声だけのアベノミクスでしょうか?そもそも戦時中の富国強兵政策のように兵隊を増産するため国が「生めよ増やせよ」と煽るようにはいきませぬ(笑)

③介護離職ゼロ
これ、希望の党の公約「花粉症ゼロ」みたいなレベルじゃないでしょうか?お馬鹿すぎて評価しようがないです。

 

まとめ─アベノミクスの御利益はごく限定的
まー、アベノミクスがまったく無意味だったとまでは言いませんが、限定的な効果しかなく配分が偏った政策だったと思います。また、効果が薄かったワリに財政健全化からほど遠く、国民の借金を増やし続けた点でバランスを欠いていたとも思います。日銀に金融政策を緩めさせた手段は正攻法だと(というか選択肢が限られた)思いますが、金利がいくら下がっても借金してまで消費や投資に充てることはないようです。なぜなら、将来の不安を抱えたままで借金してまで消費や投資できないためです。将来の不安とは、年金問題などの社会保障や雇用の安定性などがあります。

 

アベノミクスで雇用が増えたと言いますが、非正規雇用が増えたにすぎません。バブル期に10歳ぐらいだった自称経済通が「無職だった人が非正規雇用でも職にありつけてなぜ素直に喜べないのか」とかいう人がいるようですが…(笑)非正規雇用では雇用が安定せず、いつ雇い止めになるかも分かりません。辞めても退職金もありません。したがって、雇用が安定していないと、その日暮らしができてもローンなど組むなどの長期的な生活設計が困難なのです。地方では、家の新築ローンを組めるのは公務員か大企業の社員ぐらいとまで言われています。日本の生活者の隅々までまんべんなく光が届き、安心して生活設計が立てられる政策が打てなければ、本当の好景気にはほど遠いでしょう。

 

今の日銀の金融政策は蛇口が全開になっているようなもので、これ以上の緩和策がほぼないと言われています。金融を引き締めたらデフレに戻るし、逆にこれ以上の緩和も難しいのではないでしょうか?新しい政権がアベ政権を引き継ぐも引き継がないも、金融政策の選択肢はほとんどないといえるでしょう。それほど日本の底力が失われていると思った方がよいように思えます。コロナの影響もあり、五輪だと浮かれている状況ではないように思います。

順番は戻りますが、前の#15記事「長期政権で何やったの?アベ政権の功績」の続きとして7年8か月に渡ったアベ政権の功罪を軽くまとめてみようと思います。罪しか思い当たりませんが(笑)長期政権は果たしてよかったか、自民党に投票して本当によかったのか振り返ってみようと思います。ちなみに苦言居士は無党派ですが、若気の至りで1度だけ自民党に票を入れたことがあります。しかし、ここ30年ほどは自民党に投票したことはありません(笑)昔の自民党はもう少しマシだったのですけどね。


丁寧な説明どころか議論を尽くさず強行採決を連発
安倍政権が行なってきた強行採決の一覧表があります。強行採決の傾向は3つに分かられるとまず自衛隊や軍備に関する強行採決が目立ちます。平和嫌いで戦争好きのライフワークなんですかね?二つ目は、世界の趨勢である情報公開に背を向ける政策が目立ちました(別の記事で取り上げます)。三つ目は一部の層に利益をもたらす層とそうでない層に国民を分断するような政策です。
安倍政権の強行採決一覧
特定秘密保護法で情報公開に背を向けた政権
まず最初に2013年の特定秘密保護法があります。この法律は、国の安全保障に著しい支障を与えるとされる情報を「特定秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって秘密を守ろうとする法律です。この法律が必要とされる理由にいくつかの情報流出事件を挙げていますが、いずれの事件も流出が発覚した直後に原因究明を行い、再発防止策がとられています。したがって新たな法律をを作る必要はないと言われています。国会で十分な審議時間が確保されず、法案の問題点に関する疑問が政府関係者の答弁でも解消されないまま、採決が強行されたことも問題視されました。
この法律の考え方にアベ政権の特徴が出ていると思います。世界の情報公開に逆行し、国民から情報を隔離する礎になったとも言える法律だと思います。
安保法案強行採決.
特定秘密法案強行採決時の混乱。グーで殴っているように見えるヒゲは自衛隊出身の議員。争い好きな性分がよく出ていますな。

武器輸出三原則もないがしろに
武器輸出三原則とは1967年に佐藤内閣が示した日本の武器輸出に関する基本原則。 共産圏、国連で武器の輸出が禁止されている国、国際紛争当事国またはその恐れのある国などへの武器輸出は認めないというもの。平和国家日本の姿勢を明確にしたナイスなルールと言えます。
それをブチ壊したのがアベ政権。防衛装備品移転などとたわけた言い方でごまかすが、殺人兵器輸出解禁法と言った方がより分かりやすい。これで平和国家日本のコンセプトと対外的なイメージを大きく損なうことになりました。世界の平和より目先の銭儲けがアベノミクスの正体かよ、とか言われましたね。本当にそのとおりですね。

憲法違反の安保法でも強行採決する蛮行
2015年9月に強行採決した安全保障関連法(安保法)でも議場が紛糾しました。集団的自衛権とは、政府解釈によれば「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」ですって。あほかいな。他国の戦争に巻き込まれる恐れがあるし、そもそも集団的自衛権とは憲法で規定される自衛権の範囲を逸脱する法制です。憲法学者が揃って憲法違反だと指摘する法律にもかかわらず、アベ政権はろくな説明もできず数の力で押し切るやり方に批判が噴出しました。そんな法律は無効じゃよ。ここらへんがアベ政治を許さないという原点ですかな。憲法学者の違憲判断重要な安保法でも数の力で強行採決したアベ政権。安保法で意見を述べた憲法学者など全参考人が憲法違反とした。「違憲という指摘は当たらない」と自民党が呼んだ憲法学者に発言させたら「憲法違反だ」ときっぱり言われて赤っ恥のスガ(爆笑)理屈が成り立たない憲法違反法案だから強行採決するしか手はなかったのでしょうな。悔し紛れの捨て台詞「違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいるから…」がなんともお子様理論。こんな稚拙なアベ政治を踏襲するというスガが総理になったら日本は救われようがない。


TPP承認も公約違反かつ交渉過程は非公表

 

自民党は「食の安全、受給率の低下、医療、金融、保険など私たちの暮らしを脅かし、この国の形を根本から変えてしまうTPP交渉を断固阻止、国際交渉では『聖域なき関税撤廃』を認めず、わが国の立場をしっかりと主張し、重要品目の関税等を堅持する」としてTPPに参加しないことを公約に挙げていました。

 

しかし、アベ総理はいざ交渉に入るとあっさり米国側に寝返り、衆院TPP特別委員会で「TPPに断固反対と言ったことは、一回も、ただの一回もございません」と熱弁して強行採決したとさ(笑)アベ政権のやったことは公約の裏返し。すなわち「日本の食の安全、食料安全保障、医療、金融、保険などでこの国の形を根本から変えて私達の暮らしを脅かした」政権ということになります。
TPPに断固反対と言ったことはない
↑自民党はTPP交渉を断固反対と看板を上げていたけどあっさり米国に寝返ったアベ政権。まさにウソツキ・ブレまくりな売国政権を象徴する看板ですな。

 

で、TPP交渉過程はどうなんだ?と調べようと政府に交渉資料を請求したら真っ黒な資料が出されたそうです。こんな貿易ルールの交渉過程が国家機密になるはずがないのですが、特定秘密保護法の理念がさっそく悪用されたと見てよいでしょう。ハッキリ言えば、政権が国民を裏切った経緯が国民に知られるとマズいと思ったアベ政権の隠ぺい工作と言えます。官僚連中も雇用主たる国民よりブラック政権の方に忖度しまくり、隠ぺい&改ざん指向に染まってブラック官僚化してゆくことになった……でよろしいかな?(笑)

 

TPP交渉資料は黒塗り

TPP交渉過程の資料は黒塗りで公開された。アベ政権以降国民の知る権利はないがしろにされることになる。税金で作成される公文書は誰のものか?という問題がクローズアップされる契機になった。
 
強行採決を許してはならない共謀罪法
犯罪を計画段階から処罰できるようにする、いわゆる「共謀罪」という改正組織的犯罪処罰法。東京五輪を控え、国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会とと連携する、というのがタテマエです。しかし、犯罪を計画段階から処罰する考え方の法案は、過去3回廃案になってきた経緯があります。
 
政権は処罰対象を「組織的犯罪集団」に限定し「一般人は対象外」と主張してきましたが、委員会審議で、テロ対策の有効性や必要性の根拠が揺らぎ、処罰や捜査の対象もあいまいさが浮き彫りになりました。国連の特別報告者も「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明。野党が廃案を求めていた曰く付きの法案です。これも解釈次第でどうにでもなる曖昧さが放置され、捜査機関の恣意的運用で拡大解釈される恐れがある。日常的かつ無制限な監視、盗聴などが行われる「超監視社会」になる懸念もあります。強行採決を許してはいけない法律の代表例と言えますが、アベ政権は平気でやってしまうのですね。
 
さらに、五輪がどうなるか分かりませんが、テロ組織の入国を易々と許すザル組織では意味がない法律ですね。そもそも、ゴーン被告の海外逃亡を許すぐらいのマヌケな入出国管理体制でありますし。それより、河井前法相夫妻(自民党)の選挙違反のように、国会議員の組織犯罪を計画段階から処罰できるように運用する方が効果的じゃないですか?(笑)
 
働き方改革関連法も強行採決
働かせ方改革ではないですかね?(笑)繁忙期には単月で休日労働を含み100時間以下に制限するとか書かれていますが、これは月あたり100時間まで残業させられるというものです。月100時間残業というと健康を害しそうなレベルの働かせ方で「過労死法案」とも言われたものです。
 
この手ような上限規制のように見える規制は裏返しで考えるとよいでしょう。XX時間で制限するのか、XX時間まで働かせることを可能にするのかの見方は表裏一体です。話が少し脱線しますが、工業製品の補修部品の保有期間を生産終了後7〜10年間程度(製品により異なる)に決める事例などは、修理して長く使ってもらうより買い換えサイクルを早めるメーカー主導の謀略だと(笑)思って差し支えないでしょう。メーカーとしても、補修部品の保有だけでコストがかかる(倉庫代の他に部品価値に課税される)ため、補修部品を持ちたくない訳です。国が保有部品への課税を緩和してやれば、粗大ゴミ消費量も減らせて環境と国民のフトコロに優しい政策だとは思いますけどね</脱線ここまで>
 
また、法案検討時に提出された労働時間データにいくつものミスが発覚した問題がありました。必然性のでっち上げの可能性まで指摘されましたが、それでも政権の体面を優先させ「過労死を助長する」との批判を振り切って強行採決した法律です。
まぁ、その後にコロナ騒動が起き、過労死どころか働けるかどうかという方へ関心が行ってしまいました。この法律の問題点が浮上するのはコロナ騒動が収束し、景気がよくなってからになりそうで、直ちに問題になりにくそうですね。
 
強行採決されたカジノ法(IR法)で自民党議員が逮捕
あまりの件数の多さに、強行採決に絡む記事を書くのが嫌になりかけています(笑)
カジノを含む統合型リゾート法(IR法)成立に伴う事業参入を巡る汚職事件で、自民党の秋元司衆院議員が収賄容疑で東京地検特捜部に再逮捕された前代未聞の汚職事件も記憶に新しいところです。強行採決に舞い上がって、新しい利権に群がる業者や議員の汚職もやらせたい放題という無責任な政権に国民はずっと前から怒り心頭なのです。
2018年4月14日安保法案反対デモ
国会議事堂前に詰めかけた大勢のデモ隊。こういうデモ風景は、アベ政権の間に多く見られた。「アベ政治を許さない」というスローガンも多く見られました。やっとアベが退陣しましたが、国民が政治を監視し続けないと、第2・第3のアベシンゾーが湧いて来るかもです。ああ…なんてことだ。すぐそこまで湧いて来ているじゃないか!

正統性がまるでない首相の選び方
自民党の総裁選で党の有力者の地方票を省略したことで自民党への批判が噴出しております。外部からの批判だけでなく、自民党内部の若手議員や自民党員からも「民主主義ではない」とか「派閥政治に戻った」などと執行部へ批判が相次いだのです。苦言居士としても、石破茂は好きではないが、こういう決め方は日本のためによくなことだと思います。自民党員の総裁選批判

自民党の党員でさえ「党員なのに投票できない」と不満もらしたとの報道がありました。不満があるなら自民党の党員を止めればよろしい。期待できるものはなにもないのです。ただ、党員を解脱しても「国民なのに首相を選ぶことができない」非民主的な制度なのでどのみち不満は解消しません(笑)
 

さらに、自民党の内部でも非民主的な手続きで新総裁を選んでも正統性が薄いという指摘もあります。まぁ、自民党の身内でなくても普通の国民としても「自民党だけで日本の首相を選んでも正統性なんかまるでなし」ということなのです(笑)
☞ 二階氏主導の〝密室政治〟に反発 自民総裁選、若手ら「禍根残す」

不明朗な手続きを強行した諸悪の根源として批判されている二階俊博幹事長。自分がキングメーカーにでもなったつもでしょうか?派閥単位ではなく議員個人の判断で自主的に投票させると何か不都合なことでもあるのか聞いてみたいですね。

 

「あんたがやればいい」五人組が密室で首相を決めた黒歴史

今回の動きで一番情けないのは、自民党が相変わらずの密室派閥政治だということですが、いいかげんな決まり方は今回が初めてではありません。三十歳代以下のお子様たちはよく知らないかもしれないけど、ちょうど今から20年前の2000年4月に小渕総理大臣が倒れた際に、自由民主党の有力国会議員であった5人組が密談して後継の総理大臣を選出したことがありました。自民党五人組と言われた、森喜朗幹事長(森派)青木幹雄内閣官房長官(小渕派)村上正邦参院議員会長(江藤・亀井派)野中広務幹事長代理(小渕派)亀井静香政調会長(江藤・亀井派)らがホテルに集まり、村上の
「あんたがやればいいじゃないか」という発言で、森喜朗が後継総理に決まったとさ!という笑い話です(笑)
☞ 五人組_(自民党_2000年)

 

驚異的な不人気政権と似たコースを歩む2020総裁選
2000年の首相選びでいいかげんな決まり方した森内閣は正統性がないとの批判が噴出しました。日本の水産高校の実習船が米軍の潜水艦に体当たりされて沈没するという惨事のなか、森総理大臣がゴルフに精を出していたという不祥事もあり、森内閣(2000年4月5日〜12月5日)は末期の支持率がわずか8%、不支持率は82%という驚異的な数字を叩き出し、1年持たずに退陣という期待を裏切らない結果を残してくれました(笑)

 

どこぞの料亭でコソコソと密談でもしたのでしょうか?今回も二階派、麻生派、細田派、竹下派に石原派がスガ支持に雪崩を打ちました。派閥の領袖5人の意向だけで派閥所属議員の投票を支配し、日本国の総理大臣を決めるという図式です。2000年の五人組を彷彿とさせる進み方になぞらえて「令和新五人組」とも嘲笑されますが、いいかげんな決まり方をした政権の末路は悲惨なことになった歴史があります。今回はどのくらい持つのでしょうか?歴史に学べないバカどもの行く末を見極めようと思います。