経営者の社外に向けた情報発信について

今回は、経営者の社外に向けた情報発信についてです。

企業としての経営理念、目標、戦略は、ステークホルダーが基本的に経営のやり方を支持できるか否かの重要な判断材料となる。

それが多くのステークホルダーに対して明確に示され、シェアされていれば、仮に敵対的な買収を仕掛けられた場合においても、多くのステークホルダーが現在の経営陣の経営に賛同するといったように、経営の基盤が堅固なものとなる。

また日常的なビジネス・新規採用・マーケティング活動においても、このような九通のベースがあるか否かによって、その効率性が異なる可能性があります。

一方経営者自身が、こうした理念、目標や戦略を自らの言葉で外部に発信することは、その内容を実現していくことへのコミットメントを示すものであり、非常に重要である。

それを理解したうえで、経営者自ら発信を行うことは、ステークホルダーとの価値観の共有に関する経営者の意欲を示すものである。
また実現できなった場合のリスクを自ら負うという姿勢は、リーダーシップを示す一つとなる。

しかし社外のステークホルダーへの浸透度を調査することは容易ではない。
この点については、どの程度明確なメッセージをどの程度発信しているかによって、ある程度調査することができる。
なお回数が少なくて多くの人がメッセージを認識しているようなことを占める指標があるならば、それはリーダーシップの強さを示すものと考えられる。
示すことができるならなお望ましいといえるだろう。

知的資産指標の例

今回は、知的資産指標のについてです。
いくつかご紹介していきたいと思います。

■経営スタンス
経営者が明確な経営理念をもっている場合でも、それが者何に浸透していない場合と浸透している場合とでは企業全体のの行動の一体性が異なり、それが企業のパフォーマンスに影響を与える可能性があります。
理念・目標・戦略について内部で認識が異なる場合には、部門をまたがる業務における誤解が生じることによって組織全体としてパフォーマンスが落ちる可能性があるからです。

つまり経営理念、目標が多くの従業員に理解され、共有されている場合には、企業の知的資産や強みを生かした経営が企業の中に幅広く浸透し、経営者の意図に沿った現場での業務遂行が行われる可能性が高まります。

こうした経営理念等の浸透の手法は様々であるが、経営者自らが社内に対する生のメッセージを発する努力をし、その結果として浸透度が高まってきているような場合には、そうした努力の実績を数字に合わせて示すことも可能となる。

ただし、仮に戦略的な部分に関しては経営陣のごく一部が完全にコントロールし、従業員はマニュアルに従った行動のみを行うといった経営方針である場合には、経営理念や目標、戦略を意図的に企業内に周知しないという可能性もありえます。
そのような戦術の企業では、社員への浸透度が低いことが経営方針にかなっていることになります。

次回は経営者による者義にむけた情報発信についてお送りします。

知的資産報告書作成のファーストステップ

今回は、知的資産報告書作成のファーストステップです。

企業の価値相続に関して、指標に裏打ちされたストーリーを作成することは企業によってその難易度が大きく異なります。
これまでの内部管理システムが十分でない場合や、他の財務情報以外の要素に関する報告書を作成している経験がない場合などにおいては、知的資産経営報告書の作成の手掛かりを作ることが困難なケースもあるでしょう。

そういった場合には、準備作業として、過去から現在までの事業の過程で認識されている強み、弱み、将来の事業に間する収益期待度の高い分野とリスクについて整理・分析することが価値相続のストーリーを描くことの第一歩となります。


■知的資産経営の展望
知的資産経営報告書の開示は重要な事であるが、開示を行う過程において自らの強みや特徴を再認識して、それを最大限活用できる経営の在り方を改めてとらえなおし、改革していくことが重要である。

知的資産経営報告書の開示を一つのきっかけとして、知的資産経営をめぐる好循環が生まれ、経営の効率化、競争力の向上、持続的成長、経済全体の発展が実現することが期待される。

日財務情報の開示に関する国際的な動向、大企業のみだけでなくベンチャー企業、中小企業など幅広い企業における知的資産経営に関する実態の開示の内容、開示の内容を評価するステークホルダーからの反応などを考慮しつつ、企業ごとに知的資産経営報告書の内容をカスタマイズしていくことが望まれる。