日本では考えられない自治体の決定です!
****************引用****************
オランダ の2つの自治体、ブルーメンダール と ユトレヒト が、
各自治体が管理する公共のスペースにおいて、肉・乳製品の広告を禁止することを決議しました。
ブルーメンダールでの禁止措置には、内燃エンジン車や航空券など化石燃料に依存する製品も含まれています。
同自治体は声明の中で、CO2排出削減のために必要な措置をとることを約束し、
家畜飼料の栽培と輸送が、森林伐採と温室効果ガスの放出をもたらし、気候危機の一因となっている、と述べています。
ユトレヒト市議会は10月末、アルコール飲料やギャンブルと同様、公有地での食肉広告の禁止を決議しました。
オランダでは2022年に、ハーレム市が自治体としては世界で初めて、
駅やバス停などの公共スペースにおける食肉、休暇旅行用の航空券、化石燃料、化石燃料で走る自動車の広告の禁止を決めており、2024年から施行されることになっています。
食料システムの変革を目指す啓発団体プロベジ・オランダのパブロ・モレマンさんは、
「肉は常に膨大な原材料を必要とする製品です。
肉1キログラムを生産するために、10キログラムの穀物が必要です。
今のような欠乏の時代には、とても大きな負担になっています」
とコメントしています。
オランダ政府は、畜産による窒素の排出制限に力を入れることで、国全体の排出量の削減に努めていることから、同様の禁止を決定する自治体が増えることが期待されます。
****************引用終***************
オランダの2つの自治体で、肉・乳製品の広告を禁止することを決定したそうです。
それが、オランダのブルメンダールと、ユトレヒト。
ブルメンダールは、オランダの中央統計局によれば、オランダで最も裕福な町。
ユトレヒトは、オランダ第4の都市と言われており、人口は35万8454人(2020年)。
オランダでは、2022年にハーレム市が、世界初となる食肉の広告を禁止を決定しており、2024年から施行されます。
ハーレム市は、州都が置かれている都市で、人口は15万9556人(2018年)。
食肉業界の反発もあったようですが、それを抑えての決定だったようです。
日本では考えられないことですね。
オランダ人の動物問題、環境問題意識の高さがうかがえますね。
こちらにオランダ人のヴィーガン事情が書かれておりました。
****************引用****************
ProVeg Netherlandsが委託した調査によると、
オランダ人の28%が肉のない未来を見たいと思っており、
約20%は、政府が食肉処理場を禁止することを望んでいることがわかりました。
上記の研究は、*KieskompasとアムステルダムVU大学によって、
すべての性別、年齢層、民族性、教育レベル、政治的傾向を含む8,575人のオランダ人を対象に、食肉と動物の使用に関する意見を調査しました。
調査結果は、現在の食事の選択と矛盾することが証明され、専門家を驚かせました。
この研究から明らかになった重要な点は、オランダの人口の72% が、動物の消費を減らすべきだと考えていることです。
調査対象者の5人に4人は、動物が食物として利用される方法に不安を感じていると述べています。
42%が動物には存在する権利があり、食料源として使用されない権利があると回答しました。
興味深いことに、調査対象の26% が種差別的な考え方を示し、動物は人間よりも劣っているため食べられると主張しました。
調査対象者の20%が食肉処理場の禁止を望んでいますが、13%はすべての畜産の禁止が有益であると感じています。
そして60%が、オランダで広く行われている工場畜産を、やめたほうが良いと考えている結果となりました。
オランダの人口の半数以上が、動物を食物として使用してはならない、という考えが広く認知されてきていることを表しています。
これは、ヴィーガニズムの中心にある基本的な考え方であり、この意見は明らかに、自分たちをヴィーガンと呼ぶオランダ人口の1%よりも、はるかに広く共有されているようです。
****************引用終***************
オランダは、ヴィーガンが1%しかおらず、食肉の消費量自体はかなり多いみたいですが、
オランダ人の間では、全体として動物達にひどい事をしているという自覚はあるようです。
それがアンケートに表れ、矛盾していて研究者が驚いたみたいですね。
オランダ人は、知識はあるけどやめられないってことでしょうかね。
だから、法律で禁止の方向に向かってほしいし、代替肉産業が進んでほしいと願っているみたいです。
そういった国民の意識が、広告禁止という決定を後押ししているのかもしれません。
オランダは自治体が食肉の広告禁止という手段を取りました。
このような事が出来るのはオランダくらいでしょう。
逆に、食べるのをやめようという広告ならお金さえ払えば、どんな人でも出来ます。
続いて、こちらもご覧ください。
****************引用****************
米国ノースカロライナ州に、保護されたブタの写真を使用した看板が掲げられています。
ブタは友だちで食べ物ではないことを伝えるため、
写真家で活動家のメアリー・シャノン・ジョンストンさんとジェーン・M・キャステラインさんが奮闘し、実現させたものです。
豚肉生産量が全米第3位のノースカロライナ州では、約800万匹のブタが飼育されており、産業規模は100億ドル(約14兆円)に上ります。
その土地柄が影響したのか、看板設置を承諾した広告会社は1社だけだったということです。
ダプリン郡とサンプソン郡を走る高速道路沿いに掲げられた看板の片面には、
ブラインド・スポット・サンクチャリで暮らすアイリスとブライアンの写真に
「人生は友だちと一緒がいい。ブタの彼らもそう思っている」
というメッセージが添えられています。
もう一つの看板には、2019年からシス・アニマル・レフュージで保護されているデイジーの写真に
「夏を楽しんでいますか? ブタも太陽が好きです」
とあり、どちらの看板にも、”Pigs Are Friends, Not Food”が明記されています。
ジョンストンさんとキャステラインさんは、看板設置で体験した障害が
「メッセージを聞いてもらうことの難しさを物語っている」と述べ、
「愛と思いやり」を伝えられないことについて、「苛立たしさ」を感じたと語っています。
ノースカロライナ州には、米国で最も厳しい告発防止法があり、工場農場での潜入調査などは犯罪とされていました。
しかし、2023年2月、連邦控訴裁判所がこの法律を違憲として破棄し、10月には、最高裁判所がこの判決の見直しも拒否しました。
****************引用終***************
アメリカのノースカロライナ州で、
ヴィーガン活動家が「ブタは友達。食べ物ではない。」の看板を設置。
ノースカロライナ州は、豚肉生産量が全米3位。
土地柄もあって、この広告を認めた会社はわずか1社。
実現するまでには、様々な困難があったようです。
看板の豚は、サンクチュアリの保護豚「デイジー」がモデルだそうです。
豚肉生産地にあえて、豚は食べ物ではないと宣伝する。
素晴らしい行動力ですね。
こちらの記事によると、アメリカのヴィーガンの割合は3.9%とあります。
ただ、割と記事によってバラバラでしたね。
上の記事は、日本が4%となっていますが、日本はどう考えてもそんなにいないので、データの取り方に問題はありそうですね。
続いて、こちら。
****************引用****************
ニュージーランドの首都ウェリントンに掲げられた「乳製品をやめよう」の看板。
以下は、この子牛の写真を撮影した活動家の投稿です。
「ウェリントン・アニマルライツ・マーチ(WARM)2023でこの街を訪れ、ついにこの看板をこの目で見ることができた。
設置からまだ数ヶ月しか経っていないが、この看板のメッセージは、ここに描かれている子牛の寿命を遥かに超えて伝わるだろう。
この子牛は、生後わずか4日で地元タラナキの食肉処理場に送られた多くの赤ちゃんのうちの一人で、私が(活動家の)サマーと一緒に目撃し、写真に収めたのだ。
酪農産業が『廃棄副産物』とみなし、殺されるために生まれてきた子牛たち。
ガクガク震える足に大きな目。
ひとときの安らぎを求めて私たちの指に必死に吸いついた。
乳製品を食べる人たちは、子牛に出会うことも、死をもたらす現実を直視することもまずないだろう。
酪農産業は、消費者の無知の上に成り立つことをよしとしているのだ。
しかし、リリーやローレンや、この看板を掲げたウェリントン・ヴィーガン・アクションズのスタッフたちや、それに賛同する人々のおかげで、真実は世間に広まりつつある。
残酷な乳製品。それに代わるものが豊富にある社会で、罪のない生き物の大量殺戮に資金を提供し続ける理由があるだろうか。」
****************引用終***************
ニュージーランドの首都ウェリントンで、「乳製品をやめよう」の看板。
ニュージーランドでは、2019年時点で、34%の人が、肉の消費を少なくする、あるいは、全くとらないと答え、
3%がヴィーガンもしくはベジタリアン、とのこと。
今はもっと増えていると推測できます。
実は日本でも、さっち~さんが「イルカ追い込み猟反対」の広告を設置されていました。
ところが、広告を設置した銭湯が勝手に広告をはずしていたとのことでした。
3年分の契約料をもっていっておきながら、4か月も経たないうちに広告をはずしていたそうです。
普通に詐欺ですね。
(すでに和解済みではあるようです。)
残念ながらこれが日本のレベルです!
広告1つで他国との違いが現れていますね。
※リブログ、SNSなどへのシェア、引用は、ご自由にお願いします。 確認は不要です。
↓本館の最新記事です。