漫画より凄い大谷翔平
『米大リーグ・ドジャースの大谷翔平投手は19日（日本時間20日）の敵地マーリンズ戦で2試合ぶりの今季49号から3打席連続本塁打を放ち、2盗塁も成功させて今季51盗塁とし、大リーグ史上初となる「50本塁打＆50盗塁」を飛び越え、一気に「51-51」にまで到達した。
空前絶後の記録に目が行く一方、その裏ではさまざまな史上最多記録も樹立。米記者がSNS上で立て続けに数々の記録を紹介すると、海外ファンからは「彼には独自のリーグが必要だ」「常軌を逸している」といった声が集まっている。
常に想像の斜め上を行く大谷らしい記録達成までの歩み。3打席連続アーチを含む自身初の1試合6安打、10打点で一気に「51-51」まで数字を伸ばしたことは大きな衝撃と感動をもたらした。
それ以外にも、米スポーツメディア「ジ・アスレチック」のファビアン・アルダヤ記者は自身のX（旧ツイッター）に「ショウヘイ・オオタニは、1シーズンで少なくとも1本塁打＆1盗塁した試合数を13として、リッキー・ヘンダーソンが持つ史上最多記録に並んだ。ヘンダーソンは1986年に達成」と投稿するなど、空前の記録ラッシュとなっている。
これまでも数々の大谷の記録を紹介し続けてきたMLB公式のサラ・ラングス記者も、自身のXで新記録を次々と紹介。「ショウヘイ・オオタニは今季、440フィート以上の本塁打を13本打っている」「これは2015年のスタットキャストによる計測開始以降、ドジャース選手の最多記録。
ジョク・ピーダーソンの12本と並んでいたのを更新した」とドジャース記録を塗り替えたことを紹介すると、この日2盗塁した大谷の総塁打数が17だったことについて「1901年以降、複数盗塁を記録した試合で最多の総塁打数」と記し、それまでの最高が「1995年5月28日のカーク・ギブソンと、1919年6月4日のブラッゴ・ロスの11」と大差がついたことに触れた。
他にもラングス記者は「MLBの歴史上、50本塁打を挙げたシーズンでの最多盗塁記録 2024年 ショウヘイ・オオタニ：51（51本塁打） 2007年 アレックス・ロドリゲス:24（54本塁打） 1955年 ウィリー・メイズ:24（51本塁打）」「ショウヘイ・オオタニは少なくとも1901年以降、1試合で5安打以上、複数本塁打、複数盗塁を記録した初めての選手」と投稿した。
ラングス記者の投稿内容には米ファンも驚くばかり。
「素晴らしい。60-60はまだ可能だ」「彼には彼独自のリーグが必要だ。それほどにすごい」「異次元だ」「この投稿が全てだ。非現実的な選手だ」「まったくもって常軌を逸している」「我々は歴史を目撃できて幸せだ」といった反響が寄せられている。』
MLBのスーパースター大谷翔平。
大谷選手は、みんなの期待を一身に背負い、期待以上の成績で応えた。
世界各国から才能ある野球選手が大金を求めてやってくるメジャーリーグ。
メジャーで一流選手になると、1年で10億以上稼げる夢がある。
そんな世界各国の野球エリートが集まったメジャーリーグで、日本人がMLBの記録を次々に塗り替えている。
漫画のサクセスストーリー以上の活躍に、もう驚きしかない。
誰も達成できていない50－50のかかった試合で、1試合6安打2盗塁3本塁打10打点って、漫画でもなかなか書けないだろう。それはさすがに現実味がないからだ。
その現実味がないストーリーを現実にしてしまったのが大谷翔平だ。
あらゆるマスコミが大谷翔平選手の数々の偉業を伝えているので、今更それを言うつもりはない。
それより、私が本当に凄いと思っている事、それは精神力だ。
50－50の歴史的大記録を達成した2024年。
しかし、エンゼルスから移籍したドジャースでのスタートはかなり悪かった。いや、最悪に近かった。
エンゼルスではいつも一緒だった水原一平通訳が、最初の韓国でのシリーズで解雇されたのだ。
ご存じのように違法賭博という犯罪での解雇だった。
水原通訳が大谷翔平選手から資金を移動したとかどうかとかで、大谷選手にも疑いの目が向けられ、マスコミによってはMBL追放か？など書いたところもあった。
移籍1年目だと大谷翔平選手のことをチームメートはよく知らないわけだ。
そんなタイミングでいつも一緒だった水原通訳が逮捕されたことは、精神的にも大きなショックだったと思う。
頼りにしていた通訳がいなくなるだけでも普通の人なら不安になるところだろう。
英語が得意でない大谷選手はチームメートとのコミュニケーションにも苦労した部分があったと思う。通訳って、ビジネス面だけでなく、「痒い所に手が届く」気遣いなども大きかったりするんだよね。
しかも移籍したドジャースは、MVP取得者であるベッツ、フリードマンをはじめ、エリート集団のチーム。
ドジャースは資金力もあるので、トップレベルの選手がたくさんいるMBLの中でもトップレベルの超人気球団だ。
そんなトップレベルのメンバーの中に入っていくのって、通常は最初はかなり気を遣うだろう。
しかも大谷選手は鳴り物入りで入っていくわけだから、ライバルになる選手からの妬みや嫉妬みたいのようなものだってあったのではないかな？
そんな大事なタイミングで、いつも一緒にいた水原通訳の逮捕、解雇は、かなりショックがあったはずだ。
その証拠に、今年の初ホームランは41打席目だ。 9試合目だった。
ホームランバッターとして8試合ないというのはかなり辛かったと思う。
鳴り物入りでドジャースに入団し、今年は二刀流を封印して打者に専念という状況だっただけに、プレッシャーは凄かったはずである。
誰もが期待するホームランが出ないというのは、チームメートやファンからの見えない圧力もあったと思う。
そんな開幕当初から、精神的に立て直し、試合がたくさん残っている時点での史上初の「51－51」達成。
ホームランだけでなく、盗塁でここまで新記録を打ち立てると誰が想像しただろう。
ピッチャーをやっていたのもあって、これまで大谷翔平がMBLで盗塁した数は30も満たない数字だった。日本球界ではもっと少ない。
しかも大谷翔平の盗塁成功率90％以上って、どれだけ凄いんだよ。どんなに足が速い選手でも盗塁成功率が90％以上って、そうそういない。
ベッツがケガで離脱した時から1番でチームを引っ張り、実力でみんなを黙らせただけでなく、もう憧れの対象になりつつある。
まあ、プレッシャーのかかる試合で3打席連続ホームランを打つ精神力。
私はこのプレッシャーを力に変えて、結果を出し続けている大谷翔平のメンタル面に非常に興味がある。
大谷選手のメンタル面を身に着ければ、どんな仕事にも応用できて、結果を出せるようになると思うんだよね。
大谷翔平のメンタルトレーニングを、誰か詳しく解説してくれないかな？
大谷選手は、花巻東高の時からクリアリング能力（嫌なことはできるだけ早く忘れて切り替えられる能力）とサイキックアップ能力（強気に奮い立たせる能力）が優れていたと言われている。
この切り替えのスムーズさは、私も身に着けたい能力なんだけど、なかなか思うようにいかないからね。
大谷翔平選手の大活躍は、野球の技術だけでなく、こうした失敗の切り替えのうまさが大きく関係していると思うんだよね。
ブラジル最高裁VSイーロン・マスク
『ブラジルでX（旧Twitter）が突如として利用できなくなった。国内ではX停止派と再開派で世論が二分しているという。一体何が起きているのか。サンパウロ在住フォトグラファー兼ライターの仁尾帯刀さんが取材した――。
■ブラジル最高裁が「Xの遮断」を決定
8月31日、ブラジルで突如X（旧Twitter）へのアクセスができなくなった。
ブラジル連邦最高裁判所（以後、最高裁）のアレシャンドレ・デ・モラエス判事の命令に従い、ブラジル電気通信庁が国内2万社以上のインターネット接続事業者にXの即時遮断を通達したためだ。
9月2日には最高裁第一小法廷において、裁判官5人が満場一致でブラジルでのサービス停止命令を承認し、以来、ブラジル国内ではXにアクセスできない状態が続いている。
寝耳に水のX停止にブラジルの各種メディアは今、傍若無人な言動で知られるX会長イーロン・マスク氏と強行的なモラエス判事のマッチアップを酒の肴に表現の自由と国家の主権のどちらが尊重されるべきかについて激論を展開している。
■世界4位のXユーザーを抱える国で何が起きているのか
人口約2億1531万人を数え、スマートフォンも普及しているブラジルは、Xにとっても大きなマーケットの一つで、世界で4番目に多い約2000万ユーザー（日本は2位）を数えている。
情報発信にXを利用している自治体などの公共団体も多く、Xの停止は国内有数のコミュニケーションツールの一つが社会から奪われたに等しい。
最高裁がXの停止命令を下した直接の理由は、Xが8月17日にブラジル事務所を閉鎖した後も、ブラジルで海外企業が事業を行う際に必要な法定代理人を置かずにSNS事業を続けてきたことと、1800万レアル（約4億6000万円）に上る罰金の未払いだ。
罰金はXが偽情報を発信するユーザーのアカウントの封鎖に応じていないことによるものだ。
■「恥を知れアレシャンドレ」
イーロン・マスク氏とモラエス判事との対立はすでに数カ月に及んでいる。確執が世界的に知られたのは、今年4月6日にマスク氏がモラエス判事の過去のXのツイートに対して「なぜあなたはブラジルでこんなに多くの検閲を命じるのですか？」とリプライしたことに始まる。
翌日には「近々Xはアレシャンドレ・デ・モラエスの要求すべてと、その要求がいかにブラジルの法律に違反しているかを公開します。判事はあからさまに、繰り返しブラジル憲法と国民を裏切ってきた。彼は辞任するか弾劾されるべきだ。恥を知れアレシャンドレ」と痛烈に批判した。
最高裁がフェイクニュースの根絶に躍起になっているのは、左派のカリスマであるルーラ現大統領の就任直後の2023年1月8日に、選挙に不正があったとする偽情報に扇動された右派の前ボルソナロ大統領支持者ら約4000人が、ブラジリア三権広場の大統領府、国会議事堂、最高裁を襲撃したからだ。
この暴動はアメリカのトランプ前大統領支持者らによる2021年のアメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件を倣った、国家権力を脅かす事件として記憶に新しい。
以後、前選挙高裁長官でもあるモラエス判事はブラジル国家のフェイクニュース対策の中心的存在としてSNSの取り締まりを強化してきた。
■「ユーザーの情報を集めようとした証拠」を公表
これに対してマスク氏は、最高裁による高圧的な情報要求を「国家による検閲だ」と訴えて応じず、徹底抗戦の姿勢を示してきた。
今年6月まで2年間選挙高裁長官を兼任していたモラエス判事
マスク氏は4月、本人がツイートしたとおりに「ツイッター・ファイルズ・ブラジル」と呼ばれる文書を公開した。文書はブラジルで旧Twitterの法律顧問を務めた人物と同僚らとのメールのやり取りを示したもので、そこには顧問の男性がブラジル当局からユーザーに関する情報提出を求められた経緯がまとめられていた。
マスク氏は「モラエス判事、検察、選挙高等裁判所が情報を大量に収集することを目的としてユーザーデータにアクセスしようとした証拠だ」としている。
■マスク氏は「エイリアン」
マスク氏のブラジル最高裁への対抗姿勢には、パンデミック中のやりたい放題で世界的に認知度を高めた“トロピカル・トランプ”ことボルソナロ前大統領も集会で賛辞を贈っていた。
モラエス判事はマスク氏から嫌がらせのリプライを受けたのと同じ4月、最高裁のテレビチャンネルで「最高裁、ブラジル国民、そして善良な人々は表現の自由が侵略の自由ではないことを知っています。表現の自由は、憎悪、人種差別、女性蔑視、同性愛嫌悪の蔓延のための自由ではありません。私たちは表現の自由が圧政を擁護する自由ではないことを知っています。それを知らないエイリアンもいるでしょうが、ブラジル司法の勇気と真剣さに気づき、学び始めています」とマスク氏に返した。
エイリアンが誰を指すのかは言わずもがなだ。
■X停止でブラジル世論は二分している
モラエス氏の命じたXへの制裁はサービス停止と罰金だけに留まらない。罰金を支払わせるためにマスク氏がブラジルで手広く運営する衛星通信スターリンクの銀行口座を差し押さえたうえに、Xユーザーに対してVPN（仮想プライベートネットワーク）で同サービスにアクセスした場合、1日あたり5万レアル（約128万円）の罰金を科すとした。
これらの処罰に対しては、さすがに行き過ぎだとの批判が目立つ。
世界にはすでにXがサービスを停止された国が8カ国ある。
ロシア、中国、北朝鮮、イラン、トルクメニスタン、ミャンマー、パキスタンそしてベネズエラだ。いずれも言論統制や独裁のレッテルが貼られた国で、ブラジルもいよいよ“あちら側”の仲間入りと自嘲する論調も少なくない。
今回の「マスク対モラエス」をブラジル市民はどのように見ているのだろうか？
調査会社が約1600人にアンケートした結果では、回答者の49.7％がモラエス判事、43.9％がマスク氏を支持しており、最高裁の判断を正しいと見る市民がやや多いものの、意見が大きく分かれている。
また、この度のサービス停止命令を政治目的だとする回答が56.5％、VPN経由でのXアクセスに対する罰金は行き過ぎだとする回答が64.5％となっている。
なお、X停止を受けてブラジルではVPN利用者が1600％増加したと報じられている。
■「X停止は恥。民主主義への犯罪」
この度のX騒動に便乗して熱を上げているのが前ボルソナロ大統領のシンパだ。Xのサービスが停止されたのはブラジル独立記念日（9月7日）のちょうど1週間前。独立記念日当日に首都ブラジリアでは現職大統領が出席する恒例の厳かなパレードが行われ、渦中のモラエス判事も大統領に招待されて参加した。
一方、サンパウロでは同日、ボルソナロ氏とその支援者らによる集会が目抜き通りで行われ、デモ参加者らによってモラエス判事弾劾が声高に叫ばれた。
参加した市民に今回の騒動について尋ねてみた。
デモ参加者ゆえに返答はXサービス停止に対する批判ばかりであった。
「（X停止は）ブラジル国家の恥です。民主主義に対する犯罪です。モラエスは追い出されなければならない。モラエス出ていけ！ モラエスが権力の座に居続けたらブラジルはベネズエラのようになってしまう」（バス運転手、男性、52歳）
「いまではVPNを通じてXを使っています。（X停止は）抑圧だと思います。だって数名をサービスから締め出したいという理由で、ブラジル人ユーザー2000万人をブロックしたんですから。当面罰金を科されていないのでVPNを通じて使っています。アレシャンドレ・デ・モラエスは、利用者に1日あたり5万レアルの罰金を科すといっていますが、不正な行為です」（販売員、女性、44歳）
■「リポスト」でX再開派を勢いづかせるマスク氏
「（X停止は）ひどい。そんなことする権利はありません。ブラジルは自由でなければなりません。私は今日、孫とひ孫の将来のためにここに来ました。イーロン・マスクは億万長者よ。私は間違っているかもしれないけど、彼は誰に対しても悪いことはしていません」（年金受給者、女性、85歳）
デモの参加者らは、敵対するルーラ大統領傘下の最高裁で起こったこのたびの騒動に対して「モラエス退場！」とシュプレヒコールを上げた。X停止措置は、ボルソナロ支持者らを奮い立たせる刺激となったのだ。
マスク氏はこのデモ集会に先駆け、「ブラジル独立記念日の9月7日、人々は司法の濫用に抗議し、言論の自由を求めて行進する」とのマスク氏シンパのツイートをリポストし、情報を拡散し、ボルソナロ支持派に油を注いだ。
デモ集会の観衆からはしばしば「モラエス退場！」「泥棒ルーラ」の歓声が上がった。
ボルソナロ氏は選挙高等裁判所から被選挙権を8年間停止されているが、次期大統領選・への意欲も見せており、このたびの騒動を自らの勢力への支持上昇に結びつけたい意向だ。
■Xとマスク氏への信頼は揺らいでいる
マスク氏が国家権力との対立を示すのはブラジルでだけではない。
Xのサービスを巡って対立はすでに欧州委員会、オーストラリア、イギリス、インド、トルコなど多地域との間に発生している。
欧州委員会は、パレスチナ情勢を巡る偽情報の拡散防止対策が不十分として2023年にXを調査。ヨーロッパのデジタルサービス法に違反しているとする暫定調査結果を出した。
マスク氏は否定したが、Xの「欧州撤退論」まで噴出した。
オーストラリアでは、X上で閲覧できるようになっていた国内の刺殺事件の映像の削除を裁判所が命じたことについて、マスク氏が「検閲」とアルバニージー首相を批判。
同様の事例はインドでも起こっている。
イギリスでも、国内の暴動に絡む偽情報をマスク氏が拡散したとして、首相や法相から苦言を呈される事態となっており、「表現の自由」を掲げるマスク氏とXへの信頼は揺らいでいる。
■偽情報は主権国家の体制を脅かす
自治体が情報伝達に利用するなど各地で社会インフラ化しているSNSは利便性が高い一方で、偽情報が拡散されることで主権国家の体制を脅かす危険のある諸刃の剣だ。
イノベイティブな事業の世界的展開とともに超国家的な影響力を手中にしたい資産家のマスク氏は、ビッグテック企業代表者のなかでも際立ってラディカルに国家という枠組みと対立している。
このたびのブラジルでのX停止騒動の今後の展開は、法治国家と主にインターネットを媒体とした超国家的企業の関係の行方を考えるうえで目が離せない。
なお、ブラジルでのXのサービス再開については、最高裁が罰金等の命令を取り下げない限りありえないだろうという見解が大多数だ。』
ブラジル連邦最高裁判所（以後、最高裁）のアレシャンドレ・デ・モラエス判事の命令に従い、ブラジル電気通信庁が国内2万社以上のインターネット接続事業者にXの即時遮断を通達した為、Xがブラジルで使えなくなった。
ブラジルの選挙に偽情報で影響を与えたアカウント停止を求めたが、イーロン・マスク氏は拒否したことへの対応だった。
モラエス判事がここまで強行姿勢を貫くのは、偽情報に扇動された右派の前ボルソナロ大統領支持者ら約4000人が、ブラジリア三権広場の大統領府、国会議事堂、最高裁を襲撃したからだ。 以前アメリカでトランプ支持者が襲撃した事件と酷似している。
つまりXは単なるSNSではなく、政治、いや国の根底を覆すようなパワーがあり、それを野放しにすることは許されないということなのだ。
一方、イーロンマスク氏は言論の自由は民主主義の根幹をなすものとの認識だ。
私はブラジルの1判事がブラジル人の多くが使用しているXを停止させる事は実質不可能ではないかと思っていた。ところが今起こっていることは違う。
が、イーロン・マスク氏のもう1つの会社スターリンクは当初は反発していたが、突如方針を転換。ブラジル最高裁に従うとしてXへの接続をカットすることにしてブラジルで使えなくした。
ビジネス観点からだろうが、ブラジル最高裁に従ったのだ。
スターリンクにとっては、南米の巨大市場であるブラジルを失う事はできないという判断だろう。
多くのX使用者は、このモラエス判事の判断に激しく反発している。
民間レベル、一般のブラジル人ではそういう事なのだ。
罰金を科されると言われてもVPNでアクセスしている。
マスク氏はXがサービスを停止された8カ国はロシア、中国、北朝鮮、イラン、トルクメニスタン、ミャンマー、パキスタンそしてベネズエラで、独裁国家と言われている国なので民主主義を大義名分に持ち出しているわけだ。
一方、Xのサービスを巡ってイーロン・マスク氏との対立は欧州委員会、オーストラリア、イギリス、インド、トルコなどでも発生している。ブラジルだけの問題ではないのだ。
国の舵取りの視点からは偽情報拡散などで、世論を誘導し、大勢を変えてしまうのは国家乗っ取りにも等しい。多くの国民はマスコミを通じて世界の状況を知っていたが、今はXをはじめとするSNSの影響力が増している。
しかし、その情報源は玉石混交だ。個人が適当なウソを言ったニュースとジャーナリストが現地で調べたニュースの違いが、一般人にはわからない。そんな時代にフェイクニュースを野放しにはできないのもうなずける。
アメリカ大統領選でもロシアや中国が自国に有利な候補になるように多額の資金を投じているとも言われている。
トランプ氏が大統領になった時もロシアの関与が大きなニュースになったのは記憶に新しいだろう。
ブラジル最高裁判決は国家保護、イーロンマスク氏は個人の自由と、昔からある対立構図となっている。
ブラジル最高裁の判事とは言え、一判事がルーラ大統領も使用していたXを止めることなど不可能ではないかと思っていたが、思わぬ方向に向かっている。
言論の自由とは言え、無責任に何でも言っていいわけではない。特に匿名で投稿したり、偽名で投稿しているものの中には、本当に社会の悪というものも存在する。
SNSにも一定の規制基準が求められている時代なのだろう。
ブラジルのケースは、他国に波及する可能性を秘めている。
『ブラジルでX（旧Twitter）が突如として利用できなくなった。国内ではX停止派と再開派で世論が二分しているという。一体何が起きているのか。サンパウロ在住フォトグラファー兼ライターの仁尾帯刀さんが取材した――。
■ブラジル最高裁が「Xの遮断」を決定
8月31日、ブラジルで突如X（旧Twitter）へのアクセスができなくなった。
ブラジル連邦最高裁判所（以後、最高裁）のアレシャンドレ・デ・モラエス判事の命令に従い、ブラジル電気通信庁が国内2万社以上のインターネット接続事業者にXの即時遮断を通達したためだ。
9月2日には最高裁第一小法廷において、裁判官5人が満場一致でブラジルでのサービス停止命令を承認し、以来、ブラジル国内ではXにアクセスできない状態が続いている。
寝耳に水のX停止にブラジルの各種メディアは今、傍若無人な言動で知られるX会長イーロン・マスク氏と強行的なモラエス判事のマッチアップを酒の肴に表現の自由と国家の主権のどちらが尊重されるべきかについて激論を展開している。
■世界4位のXユーザーを抱える国で何が起きているのか
人口約2億1531万人を数え、スマートフォンも普及しているブラジルは、Xにとっても大きなマーケットの一つで、世界で4番目に多い約2000万ユーザー（日本は2位）を数えている。
情報発信にXを利用している自治体などの公共団体も多く、Xの停止は国内有数のコミュニケーションツールの一つが社会から奪われたに等しい。
最高裁がXの停止命令を下した直接の理由は、Xが8月17日にブラジル事務所を閉鎖した後も、ブラジルで海外企業が事業を行う際に必要な法定代理人を置かずにSNS事業を続けてきたことと、1800万レアル（約4億6000万円）に上る罰金の未払いだ。
罰金はXが偽情報を発信するユーザーのアカウントの封鎖に応じていないことによるものだ。
■「恥を知れアレシャンドレ」
イーロン・マスク氏とモラエス判事との対立はすでに数カ月に及んでいる。確執が世界的に知られたのは、今年4月6日にマスク氏がモラエス判事の過去のXのツイートに対して「なぜあなたはブラジルでこんなに多くの検閲を命じるのですか？」とリプライしたことに始まる。
翌日には「近々Xはアレシャンドレ・デ・モラエスの要求すべてと、その要求がいかにブラジルの法律に違反しているかを公開します。判事はあからさまに、繰り返しブラジル憲法と国民を裏切ってきた。彼は辞任するか弾劾されるべきだ。恥を知れアレシャンドレ」と痛烈に批判した。
最高裁がフェイクニュースの根絶に躍起になっているのは、左派のカリスマであるルーラ現大統領の就任直後の2023年1月8日に、選挙に不正があったとする偽情報に扇動された右派の前ボルソナロ大統領支持者ら約4000人が、ブラジリア三権広場の大統領府、国会議事堂、最高裁を襲撃したからだ。
この暴動はアメリカのトランプ前大統領支持者らによる2021年のアメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件を倣った、国家権力を脅かす事件として記憶に新しい。
以後、前選挙高裁長官でもあるモラエス判事はブラジル国家のフェイクニュース対策の中心的存在としてSNSの取り締まりを強化してきた。
■「ユーザーの情報を集めようとした証拠」を公表
これに対してマスク氏は、最高裁による高圧的な情報要求を「国家による検閲だ」と訴えて応じず、徹底抗戦の姿勢を示してきた。
今年6月まで2年間選挙高裁長官を兼任していたモラエス判事
マスク氏は4月、本人がツイートしたとおりに「ツイッター・ファイルズ・ブラジル」と呼ばれる文書を公開した。文書はブラジルで旧Twitterの法律顧問を務めた人物と同僚らとのメールのやり取りを示したもので、そこには顧問の男性がブラジル当局からユーザーに関する情報提出を求められた経緯がまとめられていた。
マスク氏は「モラエス判事、検察、選挙高等裁判所が情報を大量に収集することを目的としてユーザーデータにアクセスしようとした証拠だ」としている。
■マスク氏は「エイリアン」
マスク氏のブラジル最高裁への対抗姿勢には、パンデミック中のやりたい放題で世界的に認知度を高めた“トロピカル・トランプ”ことボルソナロ前大統領も集会で賛辞を贈っていた。
モラエス判事はマスク氏から嫌がらせのリプライを受けたのと同じ4月、最高裁のテレビチャンネルで「最高裁、ブラジル国民、そして善良な人々は表現の自由が侵略の自由ではないことを知っています。表現の自由は、憎悪、人種差別、女性蔑視、同性愛嫌悪の蔓延のための自由ではありません。私たちは表現の自由が圧政を擁護する自由ではないことを知っています。それを知らないエイリアンもいるでしょうが、ブラジル司法の勇気と真剣さに気づき、学び始めています」とマスク氏に返した。
エイリアンが誰を指すのかは言わずもがなだ。
■X停止でブラジル世論は二分している
モラエス氏の命じたXへの制裁はサービス停止と罰金だけに留まらない。罰金を支払わせるためにマスク氏がブラジルで手広く運営する衛星通信スターリンクの銀行口座を差し押さえたうえに、Xユーザーに対してVPN（仮想プライベートネットワーク）で同サービスにアクセスした場合、1日あたり5万レアル（約128万円）の罰金を科すとした。
これらの処罰に対しては、さすがに行き過ぎだとの批判が目立つ。
世界にはすでにXがサービスを停止された国が8カ国ある。
ロシア、中国、北朝鮮、イラン、トルクメニスタン、ミャンマー、パキスタンそしてベネズエラだ。いずれも言論統制や独裁のレッテルが貼られた国で、ブラジルもいよいよ“あちら側”の仲間入りと自嘲する論調も少なくない。
今回の「マスク対モラエス」をブラジル市民はどのように見ているのだろうか？
調査会社が約1600人にアンケートした結果では、回答者の49.7％がモラエス判事、43.9％がマスク氏を支持しており、最高裁の判断を正しいと見る市民がやや多いものの、意見が大きく分かれている。
また、この度のサービス停止命令を政治目的だとする回答が56.5％、VPN経由でのXアクセスに対する罰金は行き過ぎだとする回答が64.5％となっている。
なお、X停止を受けてブラジルではVPN利用者が1600％増加したと報じられている。
■「X停止は恥。民主主義への犯罪」
この度のX騒動に便乗して熱を上げているのが前ボルソナロ大統領のシンパだ。Xのサービスが停止されたのはブラジル独立記念日（9月7日）のちょうど1週間前。独立記念日当日に首都ブラジリアでは現職大統領が出席する恒例の厳かなパレードが行われ、渦中のモラエス判事も大統領に招待されて参加した。
一方、サンパウロでは同日、ボルソナロ氏とその支援者らによる集会が目抜き通りで行われ、デモ参加者らによってモラエス判事弾劾が声高に叫ばれた。
参加した市民に今回の騒動について尋ねてみた。
デモ参加者ゆえに返答はXサービス停止に対する批判ばかりであった。
「（X停止は）ブラジル国家の恥です。民主主義に対する犯罪です。モラエスは追い出されなければならない。モラエス出ていけ！ モラエスが権力の座に居続けたらブラジルはベネズエラのようになってしまう」（バス運転手、男性、52歳）
「いまではVPNを通じてXを使っています。（X停止は）抑圧だと思います。だって数名をサービスから締め出したいという理由で、ブラジル人ユーザー2000万人をブロックしたんですから。当面罰金を科されていないのでVPNを通じて使っています。アレシャンドレ・デ・モラエスは、利用者に1日あたり5万レアルの罰金を科すといっていますが、不正な行為です」（販売員、女性、44歳）
■「リポスト」でX再開派を勢いづかせるマスク氏
「（X停止は）ひどい。そんなことする権利はありません。ブラジルは自由でなければなりません。私は今日、孫とひ孫の将来のためにここに来ました。イーロン・マスクは億万長者よ。私は間違っているかもしれないけど、彼は誰に対しても悪いことはしていません」（年金受給者、女性、85歳）
デモの参加者らは、敵対するルーラ大統領傘下の最高裁で起こったこのたびの騒動に対して「モラエス退場！」とシュプレヒコールを上げた。X停止措置は、ボルソナロ支持者らを奮い立たせる刺激となったのだ。
マスク氏はこのデモ集会に先駆け、「ブラジル独立記念日の9月7日、人々は司法の濫用に抗議し、言論の自由を求めて行進する」とのマスク氏シンパのツイートをリポストし、情報を拡散し、ボルソナロ支持派に油を注いだ。
デモ集会の観衆からはしばしば「モラエス退場！」「泥棒ルーラ」の歓声が上がった。
ボルソナロ氏は選挙高等裁判所から被選挙権を8年間停止されているが、次期大統領選・への意欲も見せており、このたびの騒動を自らの勢力への支持上昇に結びつけたい意向だ。
■Xとマスク氏への信頼は揺らいでいる
マスク氏が国家権力との対立を示すのはブラジルでだけではない。
Xのサービスを巡って対立はすでに欧州委員会、オーストラリア、イギリス、インド、トルコなど多地域との間に発生している。
欧州委員会は、パレスチナ情勢を巡る偽情報の拡散防止対策が不十分として2023年にXを調査。ヨーロッパのデジタルサービス法に違反しているとする暫定調査結果を出した。
マスク氏は否定したが、Xの「欧州撤退論」まで噴出した。
オーストラリアでは、X上で閲覧できるようになっていた国内の刺殺事件の映像の削除を裁判所が命じたことについて、マスク氏が「検閲」とアルバニージー首相を批判。
同様の事例はインドでも起こっている。
イギリスでも、国内の暴動に絡む偽情報をマスク氏が拡散したとして、首相や法相から苦言を呈される事態となっており、「表現の自由」を掲げるマスク氏とXへの信頼は揺らいでいる。
■偽情報は主権国家の体制を脅かす
自治体が情報伝達に利用するなど各地で社会インフラ化しているSNSは利便性が高い一方で、偽情報が拡散されることで主権国家の体制を脅かす危険のある諸刃の剣だ。
イノベイティブな事業の世界的展開とともに超国家的な影響力を手中にしたい資産家のマスク氏は、ビッグテック企業代表者のなかでも際立ってラディカルに国家という枠組みと対立している。
このたびのブラジルでのX停止騒動の今後の展開は、法治国家と主にインターネットを媒体とした超国家的企業の関係の行方を考えるうえで目が離せない。
なお、ブラジルでのXのサービス再開については、最高裁が罰金等の命令を取り下げない限りありえないだろうという見解が大多数だ。』
ブラジル連邦最高裁判所（以後、最高裁）のアレシャンドレ・デ・モラエス判事の命令に従い、ブラジル電気通信庁が国内2万社以上のインターネット接続事業者にXの即時遮断を通達した為、Xがブラジルで使えなくなった。
ブラジルの選挙に偽情報で影響を与えたアカウント停止を求めたが、イーロン・マスク氏は拒否したことへの対応だった。
モラエス判事がここまで強行姿勢を貫くのは、偽情報に扇動された右派の前ボルソナロ大統領支持者ら約4000人が、ブラジリア三権広場の大統領府、国会議事堂、最高裁を襲撃したからだ。 以前アメリカでトランプ支持者が襲撃した事件と酷似している。
つまりXは単なるSNSではなく、政治、いや国の根底を覆すようなパワーがあり、それを野放しにすることは許されないということなのだ。
一方、イーロンマスク氏は言論の自由は民主主義の根幹をなすものとの認識だ。
私はブラジルの1判事がブラジル人の多くが使用しているXを停止させる事は実質不可能ではないかと思っていた。ところが今起こっていることは違う。
が、イーロン・マスク氏のもう1つの会社スターリンクは当初は反発していたが、突如方針を転換。ブラジル最高裁に従うとしてXへの接続をカットすることにしてブラジルで使えなくした。
ビジネス観点からだろうが、ブラジル最高裁に従ったのだ。
スターリンクにとっては、南米の巨大市場であるブラジルを失う事はできないという判断だろう。
多くのX使用者は、このモラエス判事の判断に激しく反発している。
民間レベル、一般のブラジル人ではそういう事なのだ。
罰金を科されると言われてもVPNでアクセスしている。
マスク氏はXがサービスを停止された8カ国はロシア、中国、北朝鮮、イラン、トルクメニスタン、ミャンマー、パキスタンそしてベネズエラで、独裁国家と言われている国なので民主主義を大義名分に持ち出しているわけだ。
一方、Xのサービスを巡ってイーロン・マスク氏との対立は欧州委員会、オーストラリア、イギリス、インド、トルコなどでも発生している。ブラジルだけの問題ではないのだ。
国の舵取りの視点からは偽情報拡散などで、世論を誘導し、大勢を変えてしまうのは国家乗っ取りにも等しい。多くの国民はマスコミを通じて世界の状況を知っていたが、今はXをはじめとするSNSの影響力が増している。
しかし、その情報源は玉石混交だ。個人が適当なウソを言ったニュースとジャーナリストが現地で調べたニュースの違いが、一般人にはわからない。そんな時代にフェイクニュースを野放しにはできないのもうなずける。
アメリカ大統領選でもロシアや中国が自国に有利な候補になるように多額の資金を投じているとも言われている。
トランプ氏が大統領になった時もロシアの関与が大きなニュースになったのは記憶に新しいだろう。
ブラジル最高裁判決は国家保護、イーロンマスク氏は個人の自由と、昔からある対立構図となっている。
ブラジル最高裁の判事とは言え、一判事がルーラ大統領も使用していたXを止めることなど不可能ではないかと思っていたが、思わぬ方向に向かっている。
言論の自由とは言え、無責任に何でも言っていいわけではない。特に匿名で投稿したり、偽名で投稿しているものの中には、本当に社会の悪というものも存在する。
SNSにも一定の規制基準が求められている時代なのだろう。
ブラジルのケースは、他国に波及する可能性を秘めている。
ｅスポーツとサウジアラビア
『[ベイルート ２日 トムソン・ロイター財団] - サウジアラビアの首都リヤドで７月から８月にかけて８週間にわたり初の「ｅスポーツ・ワールドカップ（Ｗ杯）」が開かれた。
大会は６０００万ドルの賞金を目指して１５００人が腕を競い、全ゲーマーの注目を集めた。
しかし、サウジが国内の人権問題から目をそらす「スポーツウォッシング」を図っているとの冷めた見方もあり、大会をボイコットする動きもあった。
サウジは実力者ムハンマド皇太子が旗振り役となり、製造業の育成や観光産業の促進などを通じて脱石油収入型経済の構築を図る「ビジョン２０３０」を策定。
スポーツやｅスポーツ、コンピューターゲームは、この数十億ドルの構想に含まれている。
デンマークのスポーツ研究所が運営する民主化イニシアチブ「プレイ・ザ・ゲーム」のアナリスト、スタニス・エルスボルグ氏は「サウジがこの分野に手を出したのは巧妙だった。より若い層にアクセスできる」としつつ、「スポーツの価値を利用して国内で実際に起こっていることを覆い隠すという大きな戦略であり、重大な課題を突き付けている」と指摘。
これまであまり外部の影響を受けずに拡大し、性的少数者などの居場所を作り上げてきたｅスポーツのコミュニティが、サウジの影響力や政治的な目的に巻き込まれかねないと危惧を示した。
サウジはサッカー、Ｆ１、ボクシング、ゴルフなどのスポーツに多額の資金を投じることで人権問題から目をそらそうとしていると批判を浴びている。
ムハンマド皇太子は昨年のフォックスニュースのインタビューで、こうした批判は気にしていないと述べ、スポーツが国内総生産（ＧＤＰ）に貢献するならば引き続き資金提供を行うとの考えを示した。
＜多額の投資＞
サウジはコンピューターゲーム業界に数十億ドル規模で投資し、ｅスポーツを支えている。
政府系ファンドのパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）は８１億ドルを投じてアクティビジョン・ブリザード、エレクトロニック・アーツ、テイクツーといったゲーム大手企業の株式を取得した。
「サウジの投資額は、どのような文化的、政治的問題も圧倒する」と、コンピューターゲームコンサルタントのロッド・ブレスロウ氏は言う。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は２０２０年に、サウジ政府の「お粗末な人権問題を覆い隠す」努力に対抗する世界規模のキャンペーンに乗り出した。
ＨＲＷは２０１８年に起きたジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏殺害にムハンマド皇太子が関与した疑いがあり、２２年３月から２３年６月にかけてイエメンからサウジに越境しようとした数百人のエチオピア人難民が殺害されたなどと訴えている。
サウジ当局者はこうした主張には「根拠がない」などと関与を否定している。
サウジでは女性の権利が大幅に制限されている。また２２年には１日で８１人の男性がテロ行為などの罪で処刑されている。
＜ｅスポーツ推進＞
しかし、こうした批判にもかかわらず国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は７月、ｅスポーツの新設大会「オリンピック・ｅスポーツ・ゲームズ」の第１回を２０２５年にサウジで開催すると発表。
アブドルアジズ・スポーツ相は「サウジはプロｅスポーツのグローバルな拠点になった。これは若いアスリート、わが国、そして世界のｅスポーツコミュニティにとって自然な次のステップだ」と決定を歓迎した。
サウジはｅスポーツ、スポーツ、エンターテインメントの施設建設も進めている。リヤド近郊のキディヤでのテーマパーク建設計画は２０１８年に発表された最初の巨大プロジェクト構想の一つ。
開業の予定は２２年だったが、工事の遅れで２５年にずれ込んだ。年間１０００万人の来訪を見込むゲームとｅスポーツの地区も設置される予定だ。
さらにサウジでは国の指導者らがｅスポーツ界に密接に関わっている。「プレイ・ザ・ゲーム」の調べによると、王族の女性メンバーであるリーマ・ビント・バンダル駐米大使の兄弟がｅスポーツ部門でいくつかの重要な役職に就いている。
リヤドのＷ杯は一部のゲーマーが参加を見送る一方で、サウジの運営を評価し、人権問題は懸念していないとの声も聞かれた。
ある参加者は「大会に来て、代表として競技に勝ち、去るだけだ」と話した。
コンサルタントのブレスロウ氏は、Ｗ杯開催でサウジなど中東地域のｅスポーツ界が盛り上がるとしつつ、今回の大会には包括性の面で問題が残ったと苦言を呈した。
多様な性を象徴する「プライドフラッグ」が描かれたジャージを身に着けることができたのは選手だけで、ファンには認められていなかったという。』
サウジアラビアの首都リヤドで７月から８月にかけて８週間にわたり初の「ｅスポーツ・ワールドカップ（Ｗ杯）」が開かれたというニュース。
それ自体は、ｅスポーツのプロや愛好者にとっては素晴らしい1歩と言えるだろう。
W杯大会は６０００万ドルの賞金を目指して１５００人が腕を競ったらしいから、それだけを見れば大成功だったと言えるだろう。
ただ、サウジアラビアの人権侵害と結びついているのが残念。
オイルマネーをバックにしたｅスポーツへの投資というのは、オイル依存脱却政策と理解できるが、「サウジの投資額は、どのような文化的、政治的問題も圧倒する」と言われるくらい金の力に物を言わせている。
サウジアラビアはムハンマド皇太子の影響力が強力だと言われている。
国の指導者らがｅスポーツ界に密接に関わっているのでもわかる通り、王族や一部の有力者でうまい汁を吸いつくしているというイメージ。
だけど、金の力や政治の力も一手に握っているムハンマド皇太子には誰も表立って非難ができない状況だ。イスラム教の聖地メッカを有するサウジアラビアは強大な政治力も持っているからだ。
サウジアラビアは中東の盟主でもある。
サウジアラビアでは女性の権利が大幅に制限されている。現在の風潮である男女平等や個人の自由とは程遠い政策をしていながら、欧米諸国が表立ってサウジを非難できないのは政治的パワーがあるからだ。
特に、アメリカはイランと敵対し、そのイランはロシアと結びついている。
また、イスラエルを支援するアメリカとしては、パレスチナのハマスやヒズボラを支援し、ロシアにドローンを提供しているイランは何よりも厄介な存在だ。
中東和平を危険にしているイスラエルとイランの対決。
そんな状況で中東の超大国であるサウジアラビアを敵に回すことなどできはしない。
だから、人権問題にうるさいアメリカも目をつむっているしかない状態だ。
特に、現在のようにロシアとウクライナ、イスラエルとパレスチナと世界の火薬庫が危険な状況になっている中で、変な対応ができないのが国際政治だ。
このｅスポーツを支えるアクティビジョン・ブリザード、エレクトロニック・アーツ、テイクツーといったゲーム大手企業の株式を８１億ドルを投じて取得したのだから、サウジアラビアは本気でｅスポーツを国家政策として育てようとしていることがわかる。
賞金額が大きければ大きいほど、背に腹は代えられないという感じで人権問題は棚上げにされるだろう。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、ｅスポーツの新設大会「オリンピック・ｅスポーツ・ゲームズ」の第１回を２０２５年にサウジで開催すると発表したのが何よりの証拠だ。
ｅスポーツだけでなく、世界大会を実施しようとすれば、政治的に切り離して考えることはできない。
必ず国のバックアップが必要となる。
ｅスポーツへの理解とそのバックアップ体制が現在最も強いのが、サウジアラビアという事だ。
ロシアがウクライナに侵攻して、武力で領土略奪しようとしたのを当初は世界が非難していたが、結局、ロシアのオイルを始めとする資源を求めて現在ではロシアを支持する国もけっこう出てきた。
それを見てもわかる通り、資源、金を持っていると誰も文句が言えなくなる傾向があるのが現実だ。
『[ベイルート ２日 トムソン・ロイター財団] - サウジアラビアの首都リヤドで７月から８月にかけて８週間にわたり初の「ｅスポーツ・ワールドカップ（Ｗ杯）」が開かれた。
大会は６０００万ドルの賞金を目指して１５００人が腕を競い、全ゲーマーの注目を集めた。
しかし、サウジが国内の人権問題から目をそらす「スポーツウォッシング」を図っているとの冷めた見方もあり、大会をボイコットする動きもあった。
サウジは実力者ムハンマド皇太子が旗振り役となり、製造業の育成や観光産業の促進などを通じて脱石油収入型経済の構築を図る「ビジョン２０３０」を策定。
スポーツやｅスポーツ、コンピューターゲームは、この数十億ドルの構想に含まれている。
デンマークのスポーツ研究所が運営する民主化イニシアチブ「プレイ・ザ・ゲーム」のアナリスト、スタニス・エルスボルグ氏は「サウジがこの分野に手を出したのは巧妙だった。より若い層にアクセスできる」としつつ、「スポーツの価値を利用して国内で実際に起こっていることを覆い隠すという大きな戦略であり、重大な課題を突き付けている」と指摘。
これまであまり外部の影響を受けずに拡大し、性的少数者などの居場所を作り上げてきたｅスポーツのコミュニティが、サウジの影響力や政治的な目的に巻き込まれかねないと危惧を示した。
サウジはサッカー、Ｆ１、ボクシング、ゴルフなどのスポーツに多額の資金を投じることで人権問題から目をそらそうとしていると批判を浴びている。
ムハンマド皇太子は昨年のフォックスニュースのインタビューで、こうした批判は気にしていないと述べ、スポーツが国内総生産（ＧＤＰ）に貢献するならば引き続き資金提供を行うとの考えを示した。
＜多額の投資＞
サウジはコンピューターゲーム業界に数十億ドル規模で投資し、ｅスポーツを支えている。
政府系ファンドのパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）は８１億ドルを投じてアクティビジョン・ブリザード、エレクトロニック・アーツ、テイクツーといったゲーム大手企業の株式を取得した。
「サウジの投資額は、どのような文化的、政治的問題も圧倒する」と、コンピューターゲームコンサルタントのロッド・ブレスロウ氏は言う。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は２０２０年に、サウジ政府の「お粗末な人権問題を覆い隠す」努力に対抗する世界規模のキャンペーンに乗り出した。
ＨＲＷは２０１８年に起きたジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏殺害にムハンマド皇太子が関与した疑いがあり、２２年３月から２３年６月にかけてイエメンからサウジに越境しようとした数百人のエチオピア人難民が殺害されたなどと訴えている。
サウジ当局者はこうした主張には「根拠がない」などと関与を否定している。
サウジでは女性の権利が大幅に制限されている。また２２年には１日で８１人の男性がテロ行為などの罪で処刑されている。
＜ｅスポーツ推進＞
しかし、こうした批判にもかかわらず国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は７月、ｅスポーツの新設大会「オリンピック・ｅスポーツ・ゲームズ」の第１回を２０２５年にサウジで開催すると発表。
アブドルアジズ・スポーツ相は「サウジはプロｅスポーツのグローバルな拠点になった。これは若いアスリート、わが国、そして世界のｅスポーツコミュニティにとって自然な次のステップだ」と決定を歓迎した。
サウジはｅスポーツ、スポーツ、エンターテインメントの施設建設も進めている。リヤド近郊のキディヤでのテーマパーク建設計画は２０１８年に発表された最初の巨大プロジェクト構想の一つ。
開業の予定は２２年だったが、工事の遅れで２５年にずれ込んだ。年間１０００万人の来訪を見込むゲームとｅスポーツの地区も設置される予定だ。
さらにサウジでは国の指導者らがｅスポーツ界に密接に関わっている。「プレイ・ザ・ゲーム」の調べによると、王族の女性メンバーであるリーマ・ビント・バンダル駐米大使の兄弟がｅスポーツ部門でいくつかの重要な役職に就いている。
リヤドのＷ杯は一部のゲーマーが参加を見送る一方で、サウジの運営を評価し、人権問題は懸念していないとの声も聞かれた。
ある参加者は「大会に来て、代表として競技に勝ち、去るだけだ」と話した。
コンサルタントのブレスロウ氏は、Ｗ杯開催でサウジなど中東地域のｅスポーツ界が盛り上がるとしつつ、今回の大会には包括性の面で問題が残ったと苦言を呈した。
多様な性を象徴する「プライドフラッグ」が描かれたジャージを身に着けることができたのは選手だけで、ファンには認められていなかったという。』
サウジアラビアの首都リヤドで７月から８月にかけて８週間にわたり初の「ｅスポーツ・ワールドカップ（Ｗ杯）」が開かれたというニュース。
それ自体は、ｅスポーツのプロや愛好者にとっては素晴らしい1歩と言えるだろう。
W杯大会は６０００万ドルの賞金を目指して１５００人が腕を競ったらしいから、それだけを見れば大成功だったと言えるだろう。
ただ、サウジアラビアの人権侵害と結びついているのが残念。
オイルマネーをバックにしたｅスポーツへの投資というのは、オイル依存脱却政策と理解できるが、「サウジの投資額は、どのような文化的、政治的問題も圧倒する」と言われるくらい金の力に物を言わせている。
サウジアラビアはムハンマド皇太子の影響力が強力だと言われている。
国の指導者らがｅスポーツ界に密接に関わっているのでもわかる通り、王族や一部の有力者でうまい汁を吸いつくしているというイメージ。
だけど、金の力や政治の力も一手に握っているムハンマド皇太子には誰も表立って非難ができない状況だ。イスラム教の聖地メッカを有するサウジアラビアは強大な政治力も持っているからだ。
サウジアラビアは中東の盟主でもある。
サウジアラビアでは女性の権利が大幅に制限されている。現在の風潮である男女平等や個人の自由とは程遠い政策をしていながら、欧米諸国が表立ってサウジを非難できないのは政治的パワーがあるからだ。
特に、アメリカはイランと敵対し、そのイランはロシアと結びついている。
また、イスラエルを支援するアメリカとしては、パレスチナのハマスやヒズボラを支援し、ロシアにドローンを提供しているイランは何よりも厄介な存在だ。
中東和平を危険にしているイスラエルとイランの対決。
そんな状況で中東の超大国であるサウジアラビアを敵に回すことなどできはしない。
だから、人権問題にうるさいアメリカも目をつむっているしかない状態だ。
特に、現在のようにロシアとウクライナ、イスラエルとパレスチナと世界の火薬庫が危険な状況になっている中で、変な対応ができないのが国際政治だ。
このｅスポーツを支えるアクティビジョン・ブリザード、エレクトロニック・アーツ、テイクツーといったゲーム大手企業の株式を８１億ドルを投じて取得したのだから、サウジアラビアは本気でｅスポーツを国家政策として育てようとしていることがわかる。
賞金額が大きければ大きいほど、背に腹は代えられないという感じで人権問題は棚上げにされるだろう。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、ｅスポーツの新設大会「オリンピック・ｅスポーツ・ゲームズ」の第１回を２０２５年にサウジで開催すると発表したのが何よりの証拠だ。
ｅスポーツだけでなく、世界大会を実施しようとすれば、政治的に切り離して考えることはできない。
必ず国のバックアップが必要となる。
ｅスポーツへの理解とそのバックアップ体制が現在最も強いのが、サウジアラビアという事だ。
ロシアがウクライナに侵攻して、武力で領土略奪しようとしたのを当初は世界が非難していたが、結局、ロシアのオイルを始めとする資源を求めて現在ではロシアを支持する国もけっこう出てきた。
それを見てもわかる通り、資源、金を持っていると誰も文句が言えなくなる傾向があるのが現実だ。