Xからブルースカイへ
『大統領選挙を終えて、SNSのプラットフォームにも分断が広がっている。イーロン・マスク氏が率いる「X」（旧ツイッター）のユーザーが、新興SNSのブルースカイなどに流出しているという。
■大統領選挙後、Xからユーザーが大量流出？
イギリス紙・ガーディアンは13日、ソーシャルメディア「X」（旧ツイッター）に今後、投稿を行わないと発表した。「陰謀論や人種差別の投稿が多くあり、Xは有害なプラットフォームだ」と断じた上で、Xを率いるイーロン・マスク氏が「政治的な意見を形成している」と名指しで非難した。
アメリカ・NBCによると、大統領選挙翌日の11月6日、イーロン・マスク氏がツイッターを2022年に買収して以降、最多のユーザーが「X」から流出し、ブルースカイやスレッズなどの別のSNSの利用者が増えているという。
ブルースカイは2024年2月に一般にサービスを開始したソーシャルメディアだ。
旧ツイッターに似た青がテーマカラーで、CNNによると、先週だけで新規登録者数は100万人に上り、総ユーザー数は1500万人を超えたという。
アメリカのニューヨーク・タイムズや元CNNの有名ジャーナリストらの一部が、Xからブルースカイへ自らのアカウントの移行を発表したほか、人気歌手テイラー・スウィフトさんやビヨンセさんらのファンがブルースカイに移行し始めていて、14日はサーバーに不具合が起きるほどだったという。
■XのCEO「ユーザーは過去最高を更新」と反論
一方、Xのリンダ・ヤカリーノCEOは「（Xの）ユーザーは過去最多を更新して、引き続き増加している。あらゆる関心、政党、視点に立つ全てのユーザーに取り、いつでも自由かつ安全にグローバルな会話に参加できる場所」であるとしている。
トランプ氏の旧ツイッターアカウントは、議事堂占拠事件を受け永久停止となっていたが、「言論の自由」を掲げるイーロン・マスク氏は22年11月、トランプ氏のアカウントを“復活”させた。
トランプ次期大統領はXでおよそ9500万人、イーロン・マスク氏はおよそ2億人のフォロワーを持つ。 大統領選挙後、言論空間の一つであるSNSのプラットフォームをめぐっても保守とリベラルの分断が今後、拡大しそうだ。』
アメリカの大統領選が終わって、トランプ氏が再選を果たした。
いい面でも悪い面でも協力リーダーシップを取るトランプ氏は、Xのオーナーであるイーロン・マスク氏を政権に招いた。
イーロン・マスク氏は言論の自由を主張してきたが、トランプ氏に巨額の寄付をし、トランプ氏が大統領に復帰するに当たって政府の要職に就く予定だ。
そんなトランプ氏にべったりのイーロン・マスク氏がオーナーの「X」が「あらゆる関心、政党、視点に立つ全てのユーザーに取り、いつでも自由かつ安全にグローバルな会話に参加できる場所」と言っても説得力がない。
「X」におけるイーロン・マスク氏の権力は絶対だ。
そして、イーロン・マスク氏は完全に共和党寄り。トランプ大統領の不利になる発言に裏から圧力をかけることも可能だ。
ハリス氏を応援してきた民主党支持者のアメリカ人がXに対して不信感を持つのも問題ない。
アメリカも全体主義の国家に近づいてきた感じだな。
昔からマスコミは第4の権力と言われてきた。
今や全国民が意見を発信できるSNSが誕生して以来、インフルエンサーという言葉が誕生したようにSNSは第4の権力になってきている。
テレビ広告よりもSNSのインフルエンサーに紹介してもらった方が、商品のターゲットに刺さり、売り上げが伸びるという事も当たり前になってきた。
ところが、そのSNSのプラットフォームがアカウント停止などの言論封じをやることが可能なのだ。
もちろん悪質な犯罪教唆やリベンジポルノ、フェイクニュースのような本来の使い方にそぐわないものに規制をかけるという考え方も間違いではない。
ただ今回はイーロン・マスク氏は中立ではない。
トランプ政権の要職に就くという事は、トランプ氏の手先になるということ。
日本の総理大臣以上にアメリカの大統領は権力を持っている。
その大統領の方針を実現するのが政権のポストだ。
そしてトランプ氏はマスク氏を「政府効率部」トップの座につけた。
一部ではイーロン・マスク氏は共同大統領というような言われ方さえ出ている始末だ。
有名なイギリス紙・ガーディアンはXを有害なプラットフォームだと断罪した。
X利用者で民主党支持者は、政治的中立が保てるプラットフォームではないと判断するのは当然のことだろう。
そして、大統領選挙翌日の11月6日、イーロン・マスク氏がツイッターを2022年に買収して以降、最多のユーザーが「X」から流出し、ブルースカイやスレッズなどの別のSNSの利用者が増えているというのは当然の結果だろう。
ブルースカイの登録者は先週だけで新規登録者数は100万人に上ったという。
総ユーザー数は1500万人を超えた。
ただまだまだXの登録者には及ばないだろう。
だけど、アメリカのニューヨーク・タイムズや元CNNの有名ジャーナリストらの一部が、Xからブルースカイへ自らのアカウントの移行を発表したほか、人気歌手テイラー・スウィフトさんやビヨンセさんらのファンがブルースカイに移行し始めているという状況を考えると、今後もXからブルースカイへの移行は続いていくだろう。
特にテイラー・スウィフトさんの影響力は政権にも影響があると言われてきた。
そして今回テイラー・スウィフトさんはハリス候補を支持した。
そういう芸能人のファンの行動も無視できない。
記事では、SNSのプラットフォームをめぐってアメリカの保守とリベラルの分断が今後、拡大しそうというのは正しいだろう。
SNSのどこのプラットフォームを使っているか、つまりXかブルースカイかで、その人物の政治信条などがわかるような感じになるかもしれない。
熱狂的なトランプ支持者はX、反トランプ支持者はブルースカイという具合にね。
もしかしたら、今後トランプ大統領が実施する政策によってSNSのプラットフォームの登録者数の増減が起きるかもしれない。
言論の自由を維持するプラットフォームとしての本来の姿からは程遠くなるかもしれない。
言論の自由を唱え、世界中に登録者を持っているXのトップは共和党の要職など就くべきではないと思う。
今回の大統領選でイーロン・マスク氏は本当に言論の自由に関心があるのではなく、自分の事業や自分の考えが通る自己顕示欲の方に興味があったんだなとつくづく思う。
まあ、イーロン・マスク氏はハチャメチャな面はあるが、思いっきり技術革新を進められるパワーも秘めている。
言論の自由という点ではイーロン・マスク氏の行動は賛成しないけど、別の意味では期待が持てるかもしれない。
炎上インフルエンサー
『日本では直近で女性インフルエンサーなどが、注目を浴びることを目的に、飲食店や公共交通機関で下着を露出してSNSに投稿するケースが増えており、ネット上で批判が殺到した。
しかし、海外の炎上はスケールが違う。オーストラリアでは、過激な投稿を繰り返す女性インフルエンサーの“観光ビザ取消し”を求める署名運動が巻き起こっていた──。
批判の的となっているのは、イギリス人インフルエンサーであるボニー・ブルー（25）だ。
現地ジャーナリストが語る。 「ブルーはTikTokやX、InstagramなどのSNSでトータル約26万人のフォロワーを持つインフルエンサーです。露出度の高い水着姿を投稿するだけでなく、会員制サイトでより過激な有料コンテンツを販売するといった活動を行っています。
彼女は、主に男子大学生などとの行為に及ぶために各地を訪れ、“タダで行為できます”“動画撮らせて”とSNSを通してお相手を募集。その様子を撮影し、自身の会員制サイトで販売し続けていることで厳しく批判されています。
イギリスでは今秋、ブルーの呼びかけに応じて何百人もの若者が集まり、人によっては8時間もの行列に並んだといいます」
ブルー自身は、大量の批判を受けても全く堪えていないようだ。
イギリスの老舗タブロイド紙『デイリー・メール』の取材に対して、「（学生の）親たちは私に感謝すべき。私は彼らの子どもを助けている」「彼ら（学生たち）の撮影をしているが、明らかに楽しんでいる」と持論を展開した。
また、相手が18歳であることは身分証明書でしっかりと確認し、撮影に同意する署名もさせていることを説明した。
オーストラリアではビザ取消し
イギリスを拠点に活動するブルーだが、直近ではオーストラリアで過ごそうとしていたようで、現地の18歳の若者を対象に無料で“交流”する意向を示している。そのため署名サイトを通じて、彼女の観光ビザを取り消すよう求める運動が勃発した。
署名サイトでは、以下のような言葉でブルーのことが厳しく非難されている。 「これが18歳の若い女の子を見つけることについてオンラインに投稿している男性であれば、ニュースになり、（活動を）続けることは許可されないでしょう」（署名サイトの日本語訳）
結果的に、ブルーのビザ取り消しを求めるサイトには2万人を超える署名が集まっていたという。
一方で、「100人以上の大学生と寝た」といった彼女の言動に嘘があるのではないかと指摘する声もある。 「『今度はお父さんやお兄ちゃんの番よ』として、ブルーの動画には、関係を持った学生たちの父兄とされる人物も登場していました。しかし、この父兄とされる人物らは、実際は別のインフルエンサー男性ではないかといわれています。この指摘が事実であるならば、ブルーの『100人以上の大学生と寝た』といった発言にも疑問が湧いてきます」（前出・現地ジャーナリスト）
過激な言動は全て炎上マーケティングでしかなく、彼女と関係を持った一般の大学生は実際には存在しないのか。
海外ではこの騒動に注目が集まっており、『デイリー・メール』ほか複数のメディアが、オーストラリアの関係当局に取材。直近では、彼女のビザが取り消されたことなどを報じている。グローバル規模のお騒がせインフルエンサーは、さすがに凝りて反省するのか、それとも……？』
SNSで稼げるという事で色々な人達が参入してきているが、その分競争も激しくなってきている。
だから、大多数の中に埋もれないようにと、敢えて炎上させて注目集めるYoutuberもいる。俗にいう「炎上Youtuber」だ。
イギリス人インフルエンサーであるボニー・ブルー（25）さんは女を武器に炎上をかましているようだ。
露出度の高い水着などは多くのYoutuberもインスタグラマーもやっているので、ブルーさんはなんと性行為をタダでやらせるから、その代わり撮影させてという事を堂々と言う戦略を出している。
ブルーさんは容姿端麗だから、確かに「タダでやれる」と大勢の学生が応募すると踏んだのかもしれない。ただ、長い目で見ると、果たしてそれで元が取れるのかという問題もある。
最近ではかわいい子も脱ぐので、AVでセクシー女優になってもそんなにお金が入らなくなってきているのも事実だろう。
過激な有料コンテンツを販売というものがどんなものか詳細にはわからないが、学生としてもずっと自分の性行為が他人の目に晒されるというのに同意する人はそんなに多くはないんじゃないかな？
しかも18歳であることは身分証明書でしっかりと確認し、撮影に同意する署名もさせているというのが本当なら、学生の個人情報を撮られているとみていいだろう。
ただ確認というだけでなく、法律的に問い詰められた時に対処できるように写真などの証拠を残していると考えるのが普通だろうからね。
将来の自分の個人情報の暴露やずっと性行為を見られることに対して、いくら美女だからと言ってそんなに多く申し込むのかという疑問も沸く。
もちろん性欲に勝てずに申し込む学生もいるとは思う。
だけど、関係を持った学生たちの父兄とされる人物も登場というのは正直嘘くさい。
どうしてわざわざ自分の行為でもないのに、顔出しするメリットがあるのか。
顔出しすることによって近所や会社での立場などを考えると、日常生活に支障をきたす可能性大なのに、そんなリスクを負うメリットがよくわからないんだよね。
それは騙す手段の戦略ではないのか？
それに、何よりブルーさん自身も身の危険はあるのでは？
全く素性の知らない学生をSNSで性行為の相手募集をするという事は、性病やレイプなどのリスクだけでなく、命の危険だってあるかもしれない。
どんな性癖の人が来るかもしれないし、人を傷つけることに快感を覚える学生だっているかもしれない。撮影されずに連れ去られられたら、どのように解決できるのだろう？
記事でも取り上げられているけど、外国に行く時に入国拒否されるようになるかもしれない。
オーストラリアは検討しているようだね。
最近日本人の女性がハワイで詰問されたり、入国拒否をされたりというニュースも出てきているが、それは入国審査官に売春目的と疑われたから。
実際にそうではなくても、入国審査官が自国に不適切な人物と認定すれば入国できなくなるのが現状だ。そういう意味では、水際で戦っている入国審査官の権限は大きい。
ブルーさんはSNSで大ぴっろげに「タダでやらせます」と宣言しているから、VISA取り消す方向になるよね。それを快く思わないグループもそれなりに多いわけだし。
どこの国だって、観光ビザで入った女性が自国で売春するのを喜ぶ政府はいないだろう。
そういう理由なら、オーストラリアだけでなく、他の国だって追随すると思うな。
観光ビザは観光が目的の人用のビザであって、労働や売春目的のビザではないからね。
それにブルーさんが本当に観光したいと思っていたとしても、こういう性行為が目的と一度宣伝してしまうと、当分入国拒否になる可能性が高いんじゃないかな？
入国させてしまえば、取り締まるのは至難の業だからね。
炎上系インフルエンサーとしていつまで続けられるのかわからないけど、容姿が衰えてくる10年後を考えると、悪い選択だと思うな～。
『日本では直近で女性インフルエンサーなどが、注目を浴びることを目的に、飲食店や公共交通機関で下着を露出してSNSに投稿するケースが増えており、ネット上で批判が殺到した。
しかし、海外の炎上はスケールが違う。オーストラリアでは、過激な投稿を繰り返す女性インフルエンサーの“観光ビザ取消し”を求める署名運動が巻き起こっていた──。
批判の的となっているのは、イギリス人インフルエンサーであるボニー・ブルー（25）だ。
現地ジャーナリストが語る。 「ブルーはTikTokやX、InstagramなどのSNSでトータル約26万人のフォロワーを持つインフルエンサーです。露出度の高い水着姿を投稿するだけでなく、会員制サイトでより過激な有料コンテンツを販売するといった活動を行っています。
彼女は、主に男子大学生などとの行為に及ぶために各地を訪れ、“タダで行為できます”“動画撮らせて”とSNSを通してお相手を募集。その様子を撮影し、自身の会員制サイトで販売し続けていることで厳しく批判されています。
イギリスでは今秋、ブルーの呼びかけに応じて何百人もの若者が集まり、人によっては8時間もの行列に並んだといいます」
ブルー自身は、大量の批判を受けても全く堪えていないようだ。
イギリスの老舗タブロイド紙『デイリー・メール』の取材に対して、「（学生の）親たちは私に感謝すべき。私は彼らの子どもを助けている」「彼ら（学生たち）の撮影をしているが、明らかに楽しんでいる」と持論を展開した。
また、相手が18歳であることは身分証明書でしっかりと確認し、撮影に同意する署名もさせていることを説明した。
オーストラリアではビザ取消し
イギリスを拠点に活動するブルーだが、直近ではオーストラリアで過ごそうとしていたようで、現地の18歳の若者を対象に無料で“交流”する意向を示している。そのため署名サイトを通じて、彼女の観光ビザを取り消すよう求める運動が勃発した。
署名サイトでは、以下のような言葉でブルーのことが厳しく非難されている。 「これが18歳の若い女の子を見つけることについてオンラインに投稿している男性であれば、ニュースになり、（活動を）続けることは許可されないでしょう」（署名サイトの日本語訳）
結果的に、ブルーのビザ取り消しを求めるサイトには2万人を超える署名が集まっていたという。
一方で、「100人以上の大学生と寝た」といった彼女の言動に嘘があるのではないかと指摘する声もある。 「『今度はお父さんやお兄ちゃんの番よ』として、ブルーの動画には、関係を持った学生たちの父兄とされる人物も登場していました。しかし、この父兄とされる人物らは、実際は別のインフルエンサー男性ではないかといわれています。この指摘が事実であるならば、ブルーの『100人以上の大学生と寝た』といった発言にも疑問が湧いてきます」（前出・現地ジャーナリスト）
過激な言動は全て炎上マーケティングでしかなく、彼女と関係を持った一般の大学生は実際には存在しないのか。
海外ではこの騒動に注目が集まっており、『デイリー・メール』ほか複数のメディアが、オーストラリアの関係当局に取材。直近では、彼女のビザが取り消されたことなどを報じている。グローバル規模のお騒がせインフルエンサーは、さすがに凝りて反省するのか、それとも……？』
SNSで稼げるという事で色々な人達が参入してきているが、その分競争も激しくなってきている。
だから、大多数の中に埋もれないようにと、敢えて炎上させて注目集めるYoutuberもいる。俗にいう「炎上Youtuber」だ。
イギリス人インフルエンサーであるボニー・ブルー（25）さんは女を武器に炎上をかましているようだ。
露出度の高い水着などは多くのYoutuberもインスタグラマーもやっているので、ブルーさんはなんと性行為をタダでやらせるから、その代わり撮影させてという事を堂々と言う戦略を出している。
ブルーさんは容姿端麗だから、確かに「タダでやれる」と大勢の学生が応募すると踏んだのかもしれない。ただ、長い目で見ると、果たしてそれで元が取れるのかという問題もある。
最近ではかわいい子も脱ぐので、AVでセクシー女優になってもそんなにお金が入らなくなってきているのも事実だろう。
過激な有料コンテンツを販売というものがどんなものか詳細にはわからないが、学生としてもずっと自分の性行為が他人の目に晒されるというのに同意する人はそんなに多くはないんじゃないかな？
しかも18歳であることは身分証明書でしっかりと確認し、撮影に同意する署名もさせているというのが本当なら、学生の個人情報を撮られているとみていいだろう。
ただ確認というだけでなく、法律的に問い詰められた時に対処できるように写真などの証拠を残していると考えるのが普通だろうからね。
将来の自分の個人情報の暴露やずっと性行為を見られることに対して、いくら美女だからと言ってそんなに多く申し込むのかという疑問も沸く。
もちろん性欲に勝てずに申し込む学生もいるとは思う。
だけど、関係を持った学生たちの父兄とされる人物も登場というのは正直嘘くさい。
どうしてわざわざ自分の行為でもないのに、顔出しするメリットがあるのか。
顔出しすることによって近所や会社での立場などを考えると、日常生活に支障をきたす可能性大なのに、そんなリスクを負うメリットがよくわからないんだよね。
それは騙す手段の戦略ではないのか？
それに、何よりブルーさん自身も身の危険はあるのでは？
全く素性の知らない学生をSNSで性行為の相手募集をするという事は、性病やレイプなどのリスクだけでなく、命の危険だってあるかもしれない。
どんな性癖の人が来るかもしれないし、人を傷つけることに快感を覚える学生だっているかもしれない。撮影されずに連れ去られられたら、どのように解決できるのだろう？
記事でも取り上げられているけど、外国に行く時に入国拒否されるようになるかもしれない。
オーストラリアは検討しているようだね。
最近日本人の女性がハワイで詰問されたり、入国拒否をされたりというニュースも出てきているが、それは入国審査官に売春目的と疑われたから。
実際にそうではなくても、入国審査官が自国に不適切な人物と認定すれば入国できなくなるのが現状だ。そういう意味では、水際で戦っている入国審査官の権限は大きい。
ブルーさんはSNSで大ぴっろげに「タダでやらせます」と宣言しているから、VISA取り消す方向になるよね。それを快く思わないグループもそれなりに多いわけだし。
どこの国だって、観光ビザで入った女性が自国で売春するのを喜ぶ政府はいないだろう。
そういう理由なら、オーストラリアだけでなく、他の国だって追随すると思うな。
観光ビザは観光が目的の人用のビザであって、労働や売春目的のビザではないからね。
それにブルーさんが本当に観光したいと思っていたとしても、こういう性行為が目的と一度宣伝してしまうと、当分入国拒否になる可能性が高いんじゃないかな？
入国させてしまえば、取り締まるのは至難の業だからね。
炎上系インフルエンサーとしていつまで続けられるのかわからないけど、容姿が衰えてくる10年後を考えると、悪い選択だと思うな～。
欠品・返金詐欺の実例
『インターネットで偽の通販サイトを利用した被害者が、犯人側に指示されるままに商品の代金、電子マネー、現金を3重にだまし取られる「欠品・返金詐欺」の被害が相次いでいる。
警視庁には今年に入ってから138件、計約1億5千万円の被害申告が寄せられているといい、警察や国民生活センターが警戒を呼びかけている。
■通販サイト装う
《先日ご購入いただいた商品は一時的に欠品しております》 警視庁によると今年5月、通販サイトでアイドルの交流イベントのチケットを購入した40代女性に、こんなメールが届いた。女性は文面に従い、支払ったチケット代1万5千円の返金を受けようと、業者を名乗る人物とLINE（ライン）で、やり取りを始めた。
業者がスマートフォン決済アプリ「PayPay（ペイペイ）」で返金すると説明したため、女性は業者と通話しながら、ペイペイで「認証コード」と称する数字などを入力。すると知らない間に電子マネー約25万円を送金させられていた。
業者はその後も「エラーで返金できない」などと、今度はインターネットバンキングのサイトに誘導。指示通りに操作した女性の口座から計980万円が送金された。女性は警視庁に対し「指示通りやればお金が返ってくると思っていた」と話しているという。
■年齢、性別関係なく
警視庁捜査2課によると、こうした欠品や返金を装う詐欺被害は令和5年ごろから確認されるようになり、最近になって急増。被害者の年齢層は10～70代と幅広く、性別に関係なく被害が拡大しているという。
被害のポイントは偽の通販サイトだ。アマゾンのような大手サイトを装うものではなく、個人や小規模事業者を装い、書籍や洋服、楽器、フィギュア、DVDなどの販売を扱うものが確認されている。
他のサイトよりも格段に安いなどの特徴があるという。 国民生活センターにも被害相談が多く寄せられている。
センターによると、詐欺サイトは、
①ブランド品やメーカー品などが市場価格より極端に安い
②不自然な日本語表記
③サイト内に返品のルールや事業者の情報が記載されていない－などの特徴がある。
業者とのやり取りが発生してしまった場合について、担当者は「相手から『○○ペイで返金します』という言葉が出たら、まず詐欺を疑い、当センターや警察に相談してほしい」と呼びかけている。（外崎晃彦）』
「欠品・返金詐欺」の被害が伸びているという。
商品の代金、電子マネー、現金を3重にだまし取られた例が紹介されている。
ネットショッピングの黎明期では、商品を見られないとか騙されるとか色々議論があった。
実際にオンラインショッピングにも欠点があったのだが、ネットショッピングが当たり前になった現在はそのデメリットを気付かない人も多くなったように感じる。
オンラインショッピングはスマホで簡単に買い物や支払ができるという事で世界的に爆発的に広がった。
PayPayや楽天ペイ、ｄ払いなど日本でも電子マネーが増えた。
支払いの簡単さやクーポンなどお得さも相まって、現金支払いから急速に移行している。
お隣の中国ではスマホの電子マネーがないと、生活や旅行するのにまで困るまでになっている。
急速に広がる中で、そのデメリットをしっかり理解することが重要になってきている。
インターネットで偽の通販サイトを利用した被害者が急増しているのだ。
返金を受けようとした女性がLineで誘導されて、なんと、ペイペイで「認証コード」と称する数字などを入力」してしまった。
知らない間に電子マネー約25万円を送金させられていたという事件。
普通はここで気付くはずだけど、その女性はインターネットバンキングのサイトに誘導され、更に980万円もだまし取られた。
ネットの場合は、相手の顔も見えないし、オフィスなどがあるわけではない。
知らない人とのやり取りでお金を動かすリスクを考える必要がある。
ここでの問題は2つある気がした。
① ITリテラシー。
ネット支払いに関する最低限の仕組みや注意点を理解していなかったこと。
本人確認の為にPayPayアカウントに登録した携帯電話番号に届くようなシステムなのに、その番号を相手に渡して手続きしてもらおうという発想自体おかしい。
② 見えない相手を信用しすぎている点。
相手の誘導通りにしてしまった結果、1千万円もの大金を騙された。
恐らくこの方は客としてサービスを受けるばかりの人生を送られてきて、ビジネスのお金を稼ぐ企業側の視点を意識されてこなかったのだろうと思う。
この方は子供の頃から、お店の人の言う事やアドバイスをそのまま受け入れてきたのではない？？
アイドルの交流イベントのチケットを購入したのにもかかわらず、欠品という話が出てきた時点で怪しいと思わないといけないのでは？
支払いが終わっているのに欠品って、一体どういう管理しているんだよというレベルだ。
イベントにはお金では代えられない価値というものだってあるんじゃないかな？
それに気づき、そのWebサイトを運営している返品のルールや事業者の情報をチェックするのが普通だと思うんだけど、そういうのに慣れていないと巧妙な手口にやられてしまうんだろうね。
驚くべきは電子マネーで約25万円を送金させられていたにもかかわらず、その業者と連絡を取り、ネットバンキングの話をしている点。
25万円が不正送金されたなら、それについて調べるのが普通じゃないか。
彼女にとって、25万円程度は大した金額じゃなかったのかな？？
2度も怪しい損害が起こりながら、「指示通りやればお金が返ってくると思っていた」ということは、ネットリテラシーがないと言わざるを得ない。
ITリテラシーやネットショッピングのリスクを知らない人が多くなっているのだろう。
便利さにマヒし、簡単に支払えるデメリットを正しく理解しておかないと、とんでもないことになる証明だね。
ただ、知識はあっても、詐欺を働く業者はあの手この手で巧妙に罠を仕掛けてくる。
決済会社がどのように本人確認をしているのかは絶対に理解しておかないといけない。
それがしっかりしていれば、本人確認の為に送ったコードを人に伝えるような事はしないはずだ。その時点で詐欺じゃないかと思うようにならないといけないね。
だけど、詐欺師はあらゆる作戦を考えて、色々誘導してくる。
それに、一般的に日本人って、強く断るのが苦手な人が多い。つい押しの強さにやられて、言う事を聞くということもけっこうあるんじゃないかな？
これ以上被害を出さないためにも、「ブランド品やメーカー品などが市場価格より極端に安い」場合は詐欺だと思った方がいいな。
例え、本当にラッキーな入手方法があったとして、どうして見ず知らずの人にその恩恵を与えるのか？
通常、家族や友達に話すよね？
ネットで募集するようなことはない。
それにビジネス面から見て、ブランド会社は製品の値崩れが一番怖い。
安く買えるとなると、一気にブランドステータスがなくなって、価値が暴落してしまう。
そもそも安く手に入るブランド品なんて、お金持ちの常連客から見ると自分の価値を下げる行為に等しい。
そんなお金持ち連中は、さっさと別のブランド品に乗り変えてしまうのではないだろうか。
簡単に手が出せない値段で品質が維持されているからこそのブランド品だろう。
それにWebサイトの元をよく調べておかないといけないね。
最近ではアマゾンのような大手会社の偽サイトなどもあるが、そもそも名も聞いたことがないような個人や小さい会社のサイトだったら、詐欺だと思うようにしたほうがいいね。
そんな信用がないサイトでやり取りしても騙される可能性が高い。
ネット被害は、後で犯人が捕まっても被害額が大きいので、お金が戻ってくることはほとんど期待できないと思う。手元にお金が残っていなければ返金もされない。
一千万円って一般人にとってコツコツと何年もかけて貯めるような金額だと思うけど、知識不足で一瞬でなくなるなんて、あまりにも悲惨すぎるよね。
そういう意味でも、儲けの仕組みやネット決済の仕組みの最低限の知識は身に着けておかないと、とんでもない未来が待っていることになるということだね。
改めて肝に命じないといけないとニュースだったね。
『インターネットで偽の通販サイトを利用した被害者が、犯人側に指示されるままに商品の代金、電子マネー、現金を3重にだまし取られる「欠品・返金詐欺」の被害が相次いでいる。
警視庁には今年に入ってから138件、計約1億5千万円の被害申告が寄せられているといい、警察や国民生活センターが警戒を呼びかけている。
■通販サイト装う
《先日ご購入いただいた商品は一時的に欠品しております》 警視庁によると今年5月、通販サイトでアイドルの交流イベントのチケットを購入した40代女性に、こんなメールが届いた。女性は文面に従い、支払ったチケット代1万5千円の返金を受けようと、業者を名乗る人物とLINE（ライン）で、やり取りを始めた。
業者がスマートフォン決済アプリ「PayPay（ペイペイ）」で返金すると説明したため、女性は業者と通話しながら、ペイペイで「認証コード」と称する数字などを入力。すると知らない間に電子マネー約25万円を送金させられていた。
業者はその後も「エラーで返金できない」などと、今度はインターネットバンキングのサイトに誘導。指示通りに操作した女性の口座から計980万円が送金された。女性は警視庁に対し「指示通りやればお金が返ってくると思っていた」と話しているという。
■年齢、性別関係なく
警視庁捜査2課によると、こうした欠品や返金を装う詐欺被害は令和5年ごろから確認されるようになり、最近になって急増。被害者の年齢層は10～70代と幅広く、性別に関係なく被害が拡大しているという。
被害のポイントは偽の通販サイトだ。アマゾンのような大手サイトを装うものではなく、個人や小規模事業者を装い、書籍や洋服、楽器、フィギュア、DVDなどの販売を扱うものが確認されている。
他のサイトよりも格段に安いなどの特徴があるという。 国民生活センターにも被害相談が多く寄せられている。
センターによると、詐欺サイトは、
①ブランド品やメーカー品などが市場価格より極端に安い
②不自然な日本語表記
③サイト内に返品のルールや事業者の情報が記載されていない－などの特徴がある。
業者とのやり取りが発生してしまった場合について、担当者は「相手から『○○ペイで返金します』という言葉が出たら、まず詐欺を疑い、当センターや警察に相談してほしい」と呼びかけている。（外崎晃彦）』
「欠品・返金詐欺」の被害が伸びているという。
商品の代金、電子マネー、現金を3重にだまし取られた例が紹介されている。
ネットショッピングの黎明期では、商品を見られないとか騙されるとか色々議論があった。
実際にオンラインショッピングにも欠点があったのだが、ネットショッピングが当たり前になった現在はそのデメリットを気付かない人も多くなったように感じる。
オンラインショッピングはスマホで簡単に買い物や支払ができるという事で世界的に爆発的に広がった。
PayPayや楽天ペイ、ｄ払いなど日本でも電子マネーが増えた。
支払いの簡単さやクーポンなどお得さも相まって、現金支払いから急速に移行している。
お隣の中国ではスマホの電子マネーがないと、生活や旅行するのにまで困るまでになっている。
急速に広がる中で、そのデメリットをしっかり理解することが重要になってきている。
インターネットで偽の通販サイトを利用した被害者が急増しているのだ。
返金を受けようとした女性がLineで誘導されて、なんと、ペイペイで「認証コード」と称する数字などを入力」してしまった。
知らない間に電子マネー約25万円を送金させられていたという事件。
普通はここで気付くはずだけど、その女性はインターネットバンキングのサイトに誘導され、更に980万円もだまし取られた。
ネットの場合は、相手の顔も見えないし、オフィスなどがあるわけではない。
知らない人とのやり取りでお金を動かすリスクを考える必要がある。
ここでの問題は2つある気がした。
① ITリテラシー。
ネット支払いに関する最低限の仕組みや注意点を理解していなかったこと。
本人確認の為にPayPayアカウントに登録した携帯電話番号に届くようなシステムなのに、その番号を相手に渡して手続きしてもらおうという発想自体おかしい。
② 見えない相手を信用しすぎている点。
相手の誘導通りにしてしまった結果、1千万円もの大金を騙された。
恐らくこの方は客としてサービスを受けるばかりの人生を送られてきて、ビジネスのお金を稼ぐ企業側の視点を意識されてこなかったのだろうと思う。
この方は子供の頃から、お店の人の言う事やアドバイスをそのまま受け入れてきたのではない？？
アイドルの交流イベントのチケットを購入したのにもかかわらず、欠品という話が出てきた時点で怪しいと思わないといけないのでは？
支払いが終わっているのに欠品って、一体どういう管理しているんだよというレベルだ。
イベントにはお金では代えられない価値というものだってあるんじゃないかな？
それに気づき、そのWebサイトを運営している返品のルールや事業者の情報をチェックするのが普通だと思うんだけど、そういうのに慣れていないと巧妙な手口にやられてしまうんだろうね。
驚くべきは電子マネーで約25万円を送金させられていたにもかかわらず、その業者と連絡を取り、ネットバンキングの話をしている点。
25万円が不正送金されたなら、それについて調べるのが普通じゃないか。
彼女にとって、25万円程度は大した金額じゃなかったのかな？？
2度も怪しい損害が起こりながら、「指示通りやればお金が返ってくると思っていた」ということは、ネットリテラシーがないと言わざるを得ない。
ITリテラシーやネットショッピングのリスクを知らない人が多くなっているのだろう。
便利さにマヒし、簡単に支払えるデメリットを正しく理解しておかないと、とんでもないことになる証明だね。
ただ、知識はあっても、詐欺を働く業者はあの手この手で巧妙に罠を仕掛けてくる。
決済会社がどのように本人確認をしているのかは絶対に理解しておかないといけない。
それがしっかりしていれば、本人確認の為に送ったコードを人に伝えるような事はしないはずだ。その時点で詐欺じゃないかと思うようにならないといけないね。
だけど、詐欺師はあらゆる作戦を考えて、色々誘導してくる。
それに、一般的に日本人って、強く断るのが苦手な人が多い。つい押しの強さにやられて、言う事を聞くということもけっこうあるんじゃないかな？
これ以上被害を出さないためにも、「ブランド品やメーカー品などが市場価格より極端に安い」場合は詐欺だと思った方がいいな。
例え、本当にラッキーな入手方法があったとして、どうして見ず知らずの人にその恩恵を与えるのか？
通常、家族や友達に話すよね？
ネットで募集するようなことはない。
それにビジネス面から見て、ブランド会社は製品の値崩れが一番怖い。
安く買えるとなると、一気にブランドステータスがなくなって、価値が暴落してしまう。
そもそも安く手に入るブランド品なんて、お金持ちの常連客から見ると自分の価値を下げる行為に等しい。
そんなお金持ち連中は、さっさと別のブランド品に乗り変えてしまうのではないだろうか。
簡単に手が出せない値段で品質が維持されているからこそのブランド品だろう。
それにWebサイトの元をよく調べておかないといけないね。
最近ではアマゾンのような大手会社の偽サイトなどもあるが、そもそも名も聞いたことがないような個人や小さい会社のサイトだったら、詐欺だと思うようにしたほうがいいね。
そんな信用がないサイトでやり取りしても騙される可能性が高い。
ネット被害は、後で犯人が捕まっても被害額が大きいので、お金が戻ってくることはほとんど期待できないと思う。手元にお金が残っていなければ返金もされない。
一千万円って一般人にとってコツコツと何年もかけて貯めるような金額だと思うけど、知識不足で一瞬でなくなるなんて、あまりにも悲惨すぎるよね。
そういう意味でも、儲けの仕組みやネット決済の仕組みの最低限の知識は身に着けておかないと、とんでもない未来が待っていることになるということだね。
改めて肝に命じないといけないとニュースだったね。