AI新聞登場
『【ローマ共同】イタリアの日刊紙「フォリオ」が、人工知能（AI）を全面的に使い製作した新聞を3月から発行している。今月11日までの約1カ月限定の「実証実験」で、見出しや記事の生成など全工程をAIが担う「世界初の試み」という。
ただ報道機関でのAI活用方法や程度が議論される中、専門家からは規制を設けずにAIに任せるのは「リスクが大きい」と慎重な意見もある。
全4ページのAI新聞は3月18日創刊。火曜から金曜の週4日、通常の新聞と共に新聞販売店などで入手できる。
28日付紙面の1面には「トランプ米大統領の新戦略が世界で不思議な反応を生んだ」との記事が掲載された。トランプ氏の関税攻勢に反発するカナダとメキシコの両首脳の支持率が上昇していることを取り上げた。
フォリオのクラウディオ・チェラサ編集長によると、記事は対話型生成AI「チャットGPT」を使い作成。記者がAIにテーマや単語数などを指示すると、1本当たり平均約5分で仕上がる。記事に肉付けが必要な場合は、追加で資料を読み込ませ補うという。』
AI（人工知能）が人間の知能を超えてきて、自分で考える生成AIが物凄いスピードで進化している。超難関試験の問題をAIが解いたなどと言うニュースも珍しくはなくなった。
現在ではAIへの指示を行うプロンプトを充実させ、どれだけ自分の要望に合う答えを引き出せるかが大きな鍵となってきている。
AIはここで登場したChatGPTが有名だが、他にもGoogleのGeminiやPerplexity、MicrosoftのCopilotなど各企業がそれぞれの得意分野で特徴を出しながらしのぎを削っている。
最近ではイラストや小説などに特化したAIソフトやアプリも登場し、上記のChatGPTやGemini、Copilotなどもそういう機能をどんどん進化させている。
中国では格安コストで高性能を開発したDeepSeekが有名だ。
このように2，3年前とは比べ物にならないくらい、AIは進化スピードが速い。
そしてイタリアではAIが製作した新聞を発行しているらしい。
もちろん記事のテーマ選定や内容、文字数は人間が行うが、記事は1本あたり5分でできるとのことだ。
つまり、これまで多くの記者が自分の担当する記事を書いて、編集長などにチェックをしてもらって初めて新聞に掲載される工程が、編集長一人でもできるようになってきたということだ。
AIソフトやアプリによっては直近のニュースなど見つけられない場合もあるかもしれないが、そのような問題もすぐに解消されてくるだろう。
記事を書くスピードが上がり、締め切りギリギリまでのチェック作業も格段に楽になるのは間違いない。
取材する記者だけで、実際に文字を書くことはなくなる時代なのか。
AIで新聞記者も淘汰される時代になってきたのかもしれないな。
見出しなども作って、読者が違和感ないと思ったり、新聞販売数や売り上げが伸びたりして人間以上の成果を出したら、もうAIでいいじゃんってなるよね。
ただ世界中の新聞社にAI製作新聞が蔓延すると、言語モデルが学習データに含まれていない情報を生成したり、事実と異なる出力を行ったりするハルシネーションに注意が必要だ。
権威がある新聞社には記事の内容をしっかりと見極める記者や編集者は重宝されるだろう。だけど、一般の記者にとっては仕事がなくなるかもしれない。人員削減と言う波に溺れるかも？
新聞社も紙媒体の従来の新聞の売り上げは落ちてきている。
今やネットやSNSでニュースを見る時代。 日本の新聞社もネット記事を有料記事にして販売しているところもあるよね。
ただそれはそれで視野が狭くなる懸念もあるけど・・・。
紙媒体の新聞なら自分に興味がない記事でも自然と目に入るから、見出しに惹かれたり、偶然目に留まって読むこともあるだろう。
だけど、ネットだとどうだろうか。
自分の興味のある分野しかそもそも見ないのでは？
ネットニュースは大体、国内、国際、科学、スポーツなど分野によって分かれているからね。
ニュースアプリなどではAIによって自分の興味があるニュースを提示というような個別化できるようになってきている。
自分から情報を取りに行かないと、興味がない分野の記事を目にすることはなくなったんじゃないかな？ それって、偏った考えや知識の幅が広がらないなどの弊害が出てくるのでは？
それとAIで新聞記事を製作するのも、AIの普及に伴って限界が見えてきそうだよね。
だって、自分でAIを使いこなせるようになれば、わざわざお金を払ってまで新聞を買う必要があるかってことだよね。
最近のAIは深堀できる機能も付いてきたので、ニュースについてもっと背景やデータ、反対意見などが知りたい時、新聞記事以上に詳しく検索できて理解できる。
これからはただ起こったニュースを流すだけでなく、新聞社独自の企画や特色を出さないと経営的に厳しくなっていくのかもしれないな。
ミャンマー大地震の影響
『28日、ミャンマー中部で発生した強い地震で、ミャンマーとタイで1000人以上が死亡しています。建設中の高層ビルが崩壊したタイの首都バンコクから中継です。
ビルの崩壊現場では気温36度を超え、暑さと戦いながら救助隊が活動を続けています。
アメリカ地質調査所によりますと、日本時間28日午後3時20分頃、ミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の地震がありました。
タイの首都バンコクでも大きな揺れがあり、建設中のビルが倒壊し、8人が死亡、47人が行方不明となっています。
ここでの行方不明者は一時100人を超えるとされていましたが、救助隊によりますと、その後、逃げていた作業員と連絡が取れたという事です。
タイ当局は、がれきの中からは15人の生体反応が確認されたとしていて、急ピッチで救助活動が続いています。 バンコク市内では電車や地下鉄がほぼ復旧しています。
また航空当局はバンコクやチェンマイなど6つの主要空港の点検を終え、通常業務に戻ったと発表するなど日常を取り戻しつつあります。
一方、震源地に近いミャンマーでは多くの犠牲者が出ています。
ミャンマーの軍事政権は先ほど、1000人以上が死亡し、2000人以上がケガをしたと発表しました。 犠牲者の数は情報が伝わるごとに急激に増えていて、政情不安が続く中、軍事政権の統治の限界を指摘する声も上がっています。
アメリカ地質調査所は死者は1万人を超え、経済的な損失はミャンマーのGDPを超えると推計するなど、甚大な被害が出ている可能性があります。
ミャンマーの軍事政権は国際支援のためのルートを開き、 各国に援助を呼びかけています。』
ミャンマーは何年かに1回ぐらい地震があったが、今回は被害が甚大だ。
震源地はミャンマー中部のザガイン地方。
ミャンマーの第2の都市マンダレーでも大きな被害が出ているようだ。
ザガイン山には第2次世界大戦時の日本人墓地がある。
この辺は、インパール政策でインドのマイプールやナガランドへ行って敗走した日本兵の墓地で、日本人には馴染みのあるところだ。
今回の地震は、遠く離れたタイのバンコクでも中国企業が施工していたビルが崩壊したくらい強力な地震だった。
ミャンマーの軍事政権は1000人以上が死亡し、2000人以上がケガをしたと発表した。
しかし、死傷者はまだまだ増えるだろう。
1日でこの規模だとミャンマー国内の被害はどれくらい大きくなるだろう・・・。悲惨すぎる。
ミャンマーは今、軍事政権になっているが、民主化を放棄した結果、各地で少数民族などと紛争が続いている。国際的にも制裁を受けている感じだ。
だから、ミャンマー軍事政権がコントロールできている地域はかなり限られているようだね。
実際に、タイ国境のミャンマーで中国系の犯罪詐欺組織が拠点としていたのは、少数民族軍が人質解放に講演したと報じられた。逆に言えば、そういうコントロールが効いていないからこそ、犯罪組織に目を付けられ、犯罪拠点になるのだ。
ここで、問題なのは地震被害者を救助する手段が、人工的に憚れているのではないかと言う事だ。
内戦状態に近い国での救助活動は非常に難しい。
両陣営とも自分の支持者を優先的に救助する可能性がある。
いや、そもそも救助できる人や医療設備自体ないかもしれない。
薬なども足りていないだろう。
ザガイン付近って、ミャンマー軍と少数民族軍などとの紛争で国内避難民となった人が多くいる地域とも言われている。
もしそうなら、生まれ故郷から命からがら逃げてきて暮らしていた所で、今回の地震だ。
避難民の人達の生活基盤は脆い。救助も後回しにされそうな気がする。
ミャンマーの軍事政権は国際支援のためのルートを開き、 各国に援助を呼びかけているのは朗報だが、実際にどこまでルートを開くのかは未知数だ。
この機会を利用して敵が入ってきたりする可能性もあるよね。
また，地震は建物を破壊するから、道路を封鎖してしまう所が多いと予想される。
そうなると、救助隊や救援物資の配送も難しくなる。
ミャンマーの人達は優しく、実際に旅行に行った時にはお世話になったので心が痛む。
軍事政権になってミャンマーは経済的にも厳しい事が報じられていたが、アメリカが今回の地震でミャンマーのGDPを超えると推計するなど地震からの復興も難しい状況だ。
これを機に、軍事政権が崩壊する可能性もあるのだろうか？
まあ、今は政治的な事は置いておいても、助けられる命は助けてほしいと切に願っている。
『28日、ミャンマー中部で発生した強い地震で、ミャンマーとタイで1000人以上が死亡しています。建設中の高層ビルが崩壊したタイの首都バンコクから中継です。
ビルの崩壊現場では気温36度を超え、暑さと戦いながら救助隊が活動を続けています。
アメリカ地質調査所によりますと、日本時間28日午後3時20分頃、ミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の地震がありました。
タイの首都バンコクでも大きな揺れがあり、建設中のビルが倒壊し、8人が死亡、47人が行方不明となっています。
ここでの行方不明者は一時100人を超えるとされていましたが、救助隊によりますと、その後、逃げていた作業員と連絡が取れたという事です。
タイ当局は、がれきの中からは15人の生体反応が確認されたとしていて、急ピッチで救助活動が続いています。 バンコク市内では電車や地下鉄がほぼ復旧しています。
また航空当局はバンコクやチェンマイなど6つの主要空港の点検を終え、通常業務に戻ったと発表するなど日常を取り戻しつつあります。
一方、震源地に近いミャンマーでは多くの犠牲者が出ています。
ミャンマーの軍事政権は先ほど、1000人以上が死亡し、2000人以上がケガをしたと発表しました。 犠牲者の数は情報が伝わるごとに急激に増えていて、政情不安が続く中、軍事政権の統治の限界を指摘する声も上がっています。
アメリカ地質調査所は死者は1万人を超え、経済的な損失はミャンマーのGDPを超えると推計するなど、甚大な被害が出ている可能性があります。
ミャンマーの軍事政権は国際支援のためのルートを開き、 各国に援助を呼びかけています。』
ミャンマーは何年かに1回ぐらい地震があったが、今回は被害が甚大だ。
震源地はミャンマー中部のザガイン地方。
ミャンマーの第2の都市マンダレーでも大きな被害が出ているようだ。
ザガイン山には第2次世界大戦時の日本人墓地がある。
この辺は、インパール政策でインドのマイプールやナガランドへ行って敗走した日本兵の墓地で、日本人には馴染みのあるところだ。
今回の地震は、遠く離れたタイのバンコクでも中国企業が施工していたビルが崩壊したくらい強力な地震だった。
ミャンマーの軍事政権は1000人以上が死亡し、2000人以上がケガをしたと発表した。
しかし、死傷者はまだまだ増えるだろう。
1日でこの規模だとミャンマー国内の被害はどれくらい大きくなるだろう・・・。悲惨すぎる。
ミャンマーは今、軍事政権になっているが、民主化を放棄した結果、各地で少数民族などと紛争が続いている。国際的にも制裁を受けている感じだ。
だから、ミャンマー軍事政権がコントロールできている地域はかなり限られているようだね。
実際に、タイ国境のミャンマーで中国系の犯罪詐欺組織が拠点としていたのは、少数民族軍が人質解放に講演したと報じられた。逆に言えば、そういうコントロールが効いていないからこそ、犯罪組織に目を付けられ、犯罪拠点になるのだ。
ここで、問題なのは地震被害者を救助する手段が、人工的に憚れているのではないかと言う事だ。
内戦状態に近い国での救助活動は非常に難しい。
両陣営とも自分の支持者を優先的に救助する可能性がある。
いや、そもそも救助できる人や医療設備自体ないかもしれない。
薬なども足りていないだろう。
ザガイン付近って、ミャンマー軍と少数民族軍などとの紛争で国内避難民となった人が多くいる地域とも言われている。
もしそうなら、生まれ故郷から命からがら逃げてきて暮らしていた所で、今回の地震だ。
避難民の人達の生活基盤は脆い。救助も後回しにされそうな気がする。
ミャンマーの軍事政権は国際支援のためのルートを開き、 各国に援助を呼びかけているのは朗報だが、実際にどこまでルートを開くのかは未知数だ。
この機会を利用して敵が入ってきたりする可能性もあるよね。
また，地震は建物を破壊するから、道路を封鎖してしまう所が多いと予想される。
そうなると、救助隊や救援物資の配送も難しくなる。
ミャンマーの人達は優しく、実際に旅行に行った時にはお世話になったので心が痛む。
軍事政権になってミャンマーは経済的にも厳しい事が報じられていたが、アメリカが今回の地震でミャンマーのGDPを超えると推計するなど地震からの復興も難しい状況だ。
これを機に、軍事政権が崩壊する可能性もあるのだろうか？
まあ、今は政治的な事は置いておいても、助けられる命は助けてほしいと切に願っている。
アメリカの民主主義崩壊
『【AFP＝時事】米国は21日、移民50万人超の在留資格を取り消し、数週間以内に出国させると発表した。
ドナルド・トランプ大統領は米史上最大の強制送還キャンペーンを実施し、主に中南米出身の移民を抑制すると表明している。
今回の措置は、ジョー・バイデン前大統領が2022年10月に開始し、23年1月に拡大したプログラムに基づいて入国したキューバ人とハイチ人、ニカラグア人、ベネズエラ人約53万2000人に影響する。
国土安全保障省の命令は25日に連邦官報に掲載予定で、それから30日後に在留資格が失われる。
このプログラムの恩恵を受けている移民は別の在留資格を確保していない限り、4月24日までに「米国から追放されなければならない」と命令には記載されている。
米国に保護を求める人々の支援団体「Welcome.US」は、対象となる人々に対し、「直ちに」移民問題を専門とする弁護士に相談するよう呼び掛けている。【翻訳編集】 AFPBB News』
トランプ大統領が再選されてから、アメリカはアメリカではなくなった。
America Firstを標榜するトランプ大統領は「もしトラ」とか言われ、選挙前からかなり懸念されてきた。
しかし、今回は前回以上に横暴が目に余るようになってきた。
かつて世界の警察官と自負し、民主主義を守る為に多大なお金や時間を使ってきたアメリカの真逆を行くような国になってしまった。
今やトランプ大統領は中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩総書記とほとんど同じだ。
一度握った権力で、他の人の意見に耳を貸さないで独裁的な振る舞いで国をコントロールする点など考え方の共通点が多い。
トランプ大統領になってから、世界は混乱を極めている。
デンマークのグルーンランドをアメリカが買い取ると言ったり、カナダをアメリカの51番目の州にした方がよいと発言したり、同盟国であったはずの国に次々と刃を向けている。
アメリカ国内でも同様だ。
イーロン・マスクと言うXなど情報プラットフォームを握っている人物にリストラ計画を任せ、政治家でも関係者でもなかった人間が機密情報にアクセスしているとも言われている。
この間は、ベネズエラ人のギャング組織「トレン・デ・アラグア」のメンバーを、1798年に制定された「敵性外国人法」を急遽適用し、国外追放した。
しかも、その時、米国の連邦裁判所が差し止め命令を出したにもかかわらず、トランプ政権はこれを無視し、強制送還を実施したのだ。
法的根拠のないまま送還して、連邦裁判所が差し止め命令は出発後だったと言い訳をしている。トランプ大統領の権限は選挙で選ばれていない裁判所の判断を上回るとも主張しているらしい。
いやいや。民主主義なら司法の意見を飛ばして自分の権限が上とか有り得ないだろう。
アメリカ議会もトランプ大統領の手足となっているイーロン・マスク氏に手も足も出ない状況に映るけどね。
しかも、急に「敵性外国人法」を主張して、一気に国外へ追いやった。独裁者以外の何物でもないね、トランプは。
そして今度はもっと有り得ないことが起こった。
移民50万人超の在留資格を取り消し、数週間以内に出国させると発表したのだ。
百歩譲って非合法の移民を強制退去するのはまだ納得感があるが、合法にアメリカに住む資格を得ているのに、急遽取り消して国外退去って、民主主義国家がすることではない。
アメリカの法律に則った合法の移民なのに、トランプが気に入らないからと勝手にアメリカ退去させるってことだよ。中南米などのヒスパニックがメインターゲットのようだ。
キューバ人とハイチ人、ニカラグア人、ベネズエラ人約53万2000人に影響するとあるが、それだけじゃ済まないだろう。
彼らはアメリカで生活基盤を築いていたはずである。
キューバ人とハイチ人、ニカラグア人、ベネズエラ人だって、生活の為に仕事だってしていただろう。
そうすると雇用主だって大きな影響を受ける。
それにハイチは首都ポルトープランスがギャングに則られたと言われるくらい治安が悪化ているしし、ベネズエラもマデゥロ大統領が独裁で反アメリカなので、経済はガタガタの状態だ。そんな所に返すというのは人道的問題がある。
概してそういう人達はアメリカの底辺と言う仕事をしていることが多い。
ゴミの収集など白人がやりたがらない清掃や危険な３Kと呼ばれる職場などだ。農業や建設業にもかなり影響がありそうだけど。
よくアメリカで移民が仕事を奪っているという議論が起こるけど、３Kの職場は誰もやりたがらない。だから、彼らがいなくなったから、他のアメリカ人を採用して穴埋めと言う感じではないと思う。
それは日本にも言えることだけど、仕事の評価が低くて、きつい、汚い仕事は誰もやりたがらないよね。移民だと母国より稼げるという事で我慢していたかもしれないけど、裕福な社会に生まれ育ったアメリカ人が同じようにできるかどうかは甚だ疑問だ。
そうなるとアメリカ経済も破綻してくるのではないか。
企業の倒産数が増えたり、農作物の生産性が落ちたりと色々問題が起こりそうだ。
しかも、トランプ大統領は中国だけでなく、カナダやメキシコなどにも大幅関税をかけて、国際関係を悪化させている。
ヨーロッパともウクライナ支援や在米軍基地の維持費などを巡って意見が合わない。
むしろ、敵とみなしていたロシアのプーチン大統領にすり寄っているのが現状だ。
これまでアメリカやNATOがウクライナ支援していたのは、ロシアの武力的な領土変更は認められないという事だったはずが、トランプは自らガザをアメリカ管理下に置くとか、グリーンランドを買うとか、カナダをアメリカにするとか平気で領土をアメリカがぶんどるという発言を繰り返している。
トランプ大統領は、あまりに突拍子もない実現不可能な事を言って、それから徐々に相手の譲歩を引き出すという手法をよく使う。ビジネスでもそうやって、相手の足元を見て大きくしてきたのだろう。
相手も最初に言われた突拍子もない事に比べればマシだと、ある程度の譲歩をせざるを得ないという事になる。
トランプ大統領は国際関係で重要な役割を果たしていた海外援助局（USAID）を縮小した。予算削減ということだが、アメリカの短期的な利益にならないと実行しないというトランプの単眼的な視点だろう。
ただ今回の合法的な在米資格を持った移民を非合法にして、強制退去させるような政策は自ら独裁者と言っているようなもんだよね。
法治国家ではなく、人治国家に成り下がったよ、アメリカは。
この4年でかなりアメリカの国際的信用は落ち、アメリカ経済も悪化するのではないだろうか。
中国だけでなく同盟国とも関税の掛け合いをしていては、アメリカの農作物など輸出品も買ってもらえなくなるという事。
そうなるとトランプの支持基盤も揺らいでくるのではないかと思うんだけど・・・。
それでなくても、民主党支持者は目の敵にしているような政策を取ってアメリカは分断されてきているように思う・・・。意見の違いと言うだけでは収まらないような深い溝ができている気がする。
アメリカ議会や連邦裁判所の存在意義が今、問われているね。
『【AFP＝時事】米国は21日、移民50万人超の在留資格を取り消し、数週間以内に出国させると発表した。
ドナルド・トランプ大統領は米史上最大の強制送還キャンペーンを実施し、主に中南米出身の移民を抑制すると表明している。
今回の措置は、ジョー・バイデン前大統領が2022年10月に開始し、23年1月に拡大したプログラムに基づいて入国したキューバ人とハイチ人、ニカラグア人、ベネズエラ人約53万2000人に影響する。
国土安全保障省の命令は25日に連邦官報に掲載予定で、それから30日後に在留資格が失われる。
このプログラムの恩恵を受けている移民は別の在留資格を確保していない限り、4月24日までに「米国から追放されなければならない」と命令には記載されている。
米国に保護を求める人々の支援団体「Welcome.US」は、対象となる人々に対し、「直ちに」移民問題を専門とする弁護士に相談するよう呼び掛けている。【翻訳編集】 AFPBB News』
トランプ大統領が再選されてから、アメリカはアメリカではなくなった。
America Firstを標榜するトランプ大統領は「もしトラ」とか言われ、選挙前からかなり懸念されてきた。
しかし、今回は前回以上に横暴が目に余るようになってきた。
かつて世界の警察官と自負し、民主主義を守る為に多大なお金や時間を使ってきたアメリカの真逆を行くような国になってしまった。
今やトランプ大統領は中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩総書記とほとんど同じだ。
一度握った権力で、他の人の意見に耳を貸さないで独裁的な振る舞いで国をコントロールする点など考え方の共通点が多い。
トランプ大統領になってから、世界は混乱を極めている。
デンマークのグルーンランドをアメリカが買い取ると言ったり、カナダをアメリカの51番目の州にした方がよいと発言したり、同盟国であったはずの国に次々と刃を向けている。
アメリカ国内でも同様だ。
イーロン・マスクと言うXなど情報プラットフォームを握っている人物にリストラ計画を任せ、政治家でも関係者でもなかった人間が機密情報にアクセスしているとも言われている。
この間は、ベネズエラ人のギャング組織「トレン・デ・アラグア」のメンバーを、1798年に制定された「敵性外国人法」を急遽適用し、国外追放した。
しかも、その時、米国の連邦裁判所が差し止め命令を出したにもかかわらず、トランプ政権はこれを無視し、強制送還を実施したのだ。
法的根拠のないまま送還して、連邦裁判所が差し止め命令は出発後だったと言い訳をしている。トランプ大統領の権限は選挙で選ばれていない裁判所の判断を上回るとも主張しているらしい。
いやいや。民主主義なら司法の意見を飛ばして自分の権限が上とか有り得ないだろう。
アメリカ議会もトランプ大統領の手足となっているイーロン・マスク氏に手も足も出ない状況に映るけどね。
しかも、急に「敵性外国人法」を主張して、一気に国外へ追いやった。独裁者以外の何物でもないね、トランプは。
そして今度はもっと有り得ないことが起こった。
移民50万人超の在留資格を取り消し、数週間以内に出国させると発表したのだ。
百歩譲って非合法の移民を強制退去するのはまだ納得感があるが、合法にアメリカに住む資格を得ているのに、急遽取り消して国外退去って、民主主義国家がすることではない。
アメリカの法律に則った合法の移民なのに、トランプが気に入らないからと勝手にアメリカ退去させるってことだよ。中南米などのヒスパニックがメインターゲットのようだ。
キューバ人とハイチ人、ニカラグア人、ベネズエラ人約53万2000人に影響するとあるが、それだけじゃ済まないだろう。
彼らはアメリカで生活基盤を築いていたはずである。
キューバ人とハイチ人、ニカラグア人、ベネズエラ人だって、生活の為に仕事だってしていただろう。
そうすると雇用主だって大きな影響を受ける。
それにハイチは首都ポルトープランスがギャングに則られたと言われるくらい治安が悪化ているしし、ベネズエラもマデゥロ大統領が独裁で反アメリカなので、経済はガタガタの状態だ。そんな所に返すというのは人道的問題がある。
概してそういう人達はアメリカの底辺と言う仕事をしていることが多い。
ゴミの収集など白人がやりたがらない清掃や危険な３Kと呼ばれる職場などだ。農業や建設業にもかなり影響がありそうだけど。
よくアメリカで移民が仕事を奪っているという議論が起こるけど、３Kの職場は誰もやりたがらない。だから、彼らがいなくなったから、他のアメリカ人を採用して穴埋めと言う感じではないと思う。
それは日本にも言えることだけど、仕事の評価が低くて、きつい、汚い仕事は誰もやりたがらないよね。移民だと母国より稼げるという事で我慢していたかもしれないけど、裕福な社会に生まれ育ったアメリカ人が同じようにできるかどうかは甚だ疑問だ。
そうなるとアメリカ経済も破綻してくるのではないか。
企業の倒産数が増えたり、農作物の生産性が落ちたりと色々問題が起こりそうだ。
しかも、トランプ大統領は中国だけでなく、カナダやメキシコなどにも大幅関税をかけて、国際関係を悪化させている。
ヨーロッパともウクライナ支援や在米軍基地の維持費などを巡って意見が合わない。
むしろ、敵とみなしていたロシアのプーチン大統領にすり寄っているのが現状だ。
これまでアメリカやNATOがウクライナ支援していたのは、ロシアの武力的な領土変更は認められないという事だったはずが、トランプは自らガザをアメリカ管理下に置くとか、グリーンランドを買うとか、カナダをアメリカにするとか平気で領土をアメリカがぶんどるという発言を繰り返している。
トランプ大統領は、あまりに突拍子もない実現不可能な事を言って、それから徐々に相手の譲歩を引き出すという手法をよく使う。ビジネスでもそうやって、相手の足元を見て大きくしてきたのだろう。
相手も最初に言われた突拍子もない事に比べればマシだと、ある程度の譲歩をせざるを得ないという事になる。
トランプ大統領は国際関係で重要な役割を果たしていた海外援助局（USAID）を縮小した。予算削減ということだが、アメリカの短期的な利益にならないと実行しないというトランプの単眼的な視点だろう。
ただ今回の合法的な在米資格を持った移民を非合法にして、強制退去させるような政策は自ら独裁者と言っているようなもんだよね。
法治国家ではなく、人治国家に成り下がったよ、アメリカは。
この4年でかなりアメリカの国際的信用は落ち、アメリカ経済も悪化するのではないだろうか。
中国だけでなく同盟国とも関税の掛け合いをしていては、アメリカの農作物など輸出品も買ってもらえなくなるという事。
そうなるとトランプの支持基盤も揺らいでくるのではないかと思うんだけど・・・。
それでなくても、民主党支持者は目の敵にしているような政策を取ってアメリカは分断されてきているように思う・・・。意見の違いと言うだけでは収まらないような深い溝ができている気がする。
アメリカ議会や連邦裁判所の存在意義が今、問われているね。