明け方から雨です。
この雨と週後半の気温で、桜が一気に咲きそうですね。
私も選挙に出馬するのに、お金が何百万円か係るのは知っていたんですが、こんなに係るんですねー。ビックリです！
小選挙区だと３００万円、比例だと６００万円ですかー！
これじゃー、お金持ちしか立候補できませんね。
コピペします。
政治家選びの問題は 選挙制度にある！ | 世界の動向と経済を分かりやすく語る (ameblo.jp)
選挙制度とは、支配層が許可した立候補者しか選べないと言う欺瞞があると気が付きませんか？
立候補するのに300万円とかの金が日本では必要となるので、本当に民の為に政治を変えたいと思う人ほど立候補出来ないのが現状です。
それで一定の得票率に達しないとそれが没収される。
国政や市政の不平等を感じて改革をしたい人たちは、大抵の場合お金が無いから立候補出来ない。
兼ねてから政治家で既得利権を持った人たちには、新規参入より有利になるのは間違いありません。
政党助成金が貰える政党とか企業が有利になるような政治家しか、参画出来ないようなシステムを彼らが作り上げてきた。
大学の共通一次試験のように、マークセンス方式を取って、他を選ばせないようにしている。
そして、ネット投票なぞいつでも出来る環境にあるのが一切やらないのもそう。
既存政党は票読みが出来なくなり、組織票が勘定出来なくなるから。
もっと問題なのは、
かつてのソビエト連邦のスターリンの言葉
選挙とは誰が投票したかが問題ではない
誰がその票を数えるか？
が問題なのだ！
つまり、殆どでの民主主義とされる国家でも、不正選挙が行われていても、国民は気付いていない実態だから。
コピペ終わり。
まるちょん名言集 スターリンと入れると直ぐに出ますよ。
その他も、知りたい有名な人の名前を入れると、その人の名言が出て来るようです。
ここからは朝日新聞とスマート選挙ブログからを転載します。
立候補だけで300万円 「乱立防ぐ」高額な供託金、なぜ日本だけ？ [参院選2022]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
社会を変えたいと思って政治家を志しても日本では簡単には立候補できない。
立候補の乱立を防ぐために設けられた供託金制度があるためだ。
主要先進国と比べて高額な日本の供託金は、政治参加を制限しているとの指摘もある。
海外では裁判所の違憲判決を受けて制度を廃止した国や有権者らの一定数の署名を金銭の代わりに立候補の条件にする国もある。
供託金制度は、当選を狙う意思のない人が売名などの理由で無責任に立候補することを防ぐためにある。
2020年に唯一不要だった町村議選でも15万円が必要になり、日本ではすべての公職の選挙で供託金が採用されている。
各選挙の候補者や政党は出馬の時に法務局に現金などを納める。
7月10日に投開票される参院選の供託金は、選挙区が300万円、比例代表は1人当たり600万円かかる。一定の得票数に達しなかった場合には没収され、国の収入となる。
世界と日本の供託金ランキング‐供託金とはわかりやすく解説‐ | スマート選挙ブログ (smartsenkyo.com)
候補者個人に課される場合
日本と同様に供託金が立候補者個人に課される国は、OECD加盟国のうち10ヶ国でした。
※ＯＥＣＤとは、経済協力開発機構（けいざいきょうりょくかいはつきこう）は、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。
現在の加入国は３８か国だそうです。
1人あたりGNIに対する比率
1位：日本 約130％
2位：韓国 約40％
3位：トルコ 約20％
4位：リトアニア 約6％
5位：チェコ 約5％
1位：日本
衆参両院の比例代表の供託金600万円は、日本人1人あたりのGNIを上回っています。
※内閣府によると、22年度の名目GNI（国民総所得）は597兆円。 本紙の試算では1人当たり約478万円で、12年度から75万円程度の増加にとどまった。2023/05/18
2位：韓国
日本に次いで供託金が高い韓国では、有効投票数の15％以上の得票で全額返還、10％以上15％未満で半額が返還されるという仕組みです。
3位：トルコ
トルコの供託金は、無所属候補のみに課されます。その額は、最高位の公務員の給料月額と定められています。
4位：リトアニア
ヨーロッパのバルト海東岸に位置するリトアニアでは、小選挙区で国内平均月給の1ヶ月分が課されます。リトアニアでも返還条件は当選です。
5位：チェコ
チェコの上院は小選挙区の2回投票制であり、返還には1回目の投票で有効投票数の6％以上得票する必要があります。
転載終わり。
日本は、断トツ高いですねー！
ご訪問ありがとうございました。
また、お立ち寄りくださいますように。